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令和5年度「人権相談・啓発等事業」に係る企画提案の公募について
最優秀提案事業者の選定結果（令和6年3月29日公表）
「人権相談・啓発等事業」について、公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）における審査の結果、以下のとおり最優秀提案事業者が選定されました。
1 最優秀提案事業者
一般財団法人大阪府人権協会
評価点（100点満点中）：86点（うち、価格点9点）
提案金額 126,176,000円
※契約予定金額は、提案金額及び弁護士相談に係る弁護士報酬（再委託先である大阪弁護士会会からの請求による実績払い）上限額1,243,000円の合計127,419,000円
2 応募者（申込順）
応募者数：2者
- 公益財団法人大阪YWCA
- 一般財団法人大阪府人権協会
提案事業者が2者であるため、次点者の評価点は公表しません。
3 最優秀提案事業者の選定方法
外部委員で構成する選定委員会による書類審査及びプレゼンテーション審査を実施し、同委員会があらかじめ定めた審査基準（公募要領に記載）に基づき、合議により総合評価で選定しました。
4 最優秀提案事業者の選定理由
選定委員会において、提案内容を総合的に審査したところ、受託事業者として適切であると判断されたため。
講評ポイント
- SNS（LINE）相談にしっかり対応していることや、相談員の研修カリキュラムが充実しているなど、全体的にレベルの高い提案がなされている。
- 事業の基本的な考え方から相談窓口等の具体的な方法まで、わかりやすい内容で提案がなされている。
- 人権に関する情報が届かない人や届きにくい人に対し、どのような手法で情報を届けるかという点を大阪府とも十分協議しながら取り組まれたい。
5 選定委員会委員
氏名及び選任理由（五十音順）
|
氏名 |
所属・職名 | 選任理由 |
|---|---|---|
| 小野達也 | 桃山学院大学社会学部ソーシャルデザイン学科教授 | 社会福祉、地域福祉の分野に精通し、人権課題全般に関し豊富な知識と経験を有していることから選任 |
| 金光靖樹 | 大阪教育大学教育学部教授 | 道徳教育の分野に精通するとともに、人権全般に深い見識を有していることから選任 |
| 澤田裕和 | 大阪弁護士会（松田・澤田法律事務所）弁護士 | 法律の専門家として、選考における公平・公正な観点を有する者として選任 |
6 選定委員会の議事要旨
議事要旨（ワード：21KB）/議事要旨（PDF：348KB）
以下は、事業者から企画提案を募集した際に公示した内容です。
事業内容
1 事業名称
人権相談・啓発等事業
2 事業概要
「大阪府人権尊重の社会づくり条例」に基づき、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現をめざし、大阪府と府内市町村との共同の取組みとして本事業を実施します。
本事業の実施にあたっては、民間事業者の幅広い分野の知識やノウハウ等を活用することにより、社会情勢や府民ニーズを踏まえた効率的・効果的な展開を図るため、以下の（1）から（3）を一括して「人権相談・啓発等事業」とし、企画提案公募により受託事業者を募集します。
（1）人権相談事業
府民が人権に関わる課題に直面したときに、身近に相談できる市町村の人権相談窓口の補完的な役割を果たすとともに、市町村相談窓口では解決が困難な相談事案等については、専門的な対応やその支援を行いつつ、人権相談窓口の機能向上を図ることにより、複雑多様化する人権課題に対して、的確・迅速・有効に対応しうるセーフティネットを構築するため、「専門相談事業」及び「ネットワーク事業」に取り組みます。
（2）人材養成事業
人権教育・啓発や人権相談などに携わるために必要な知識やスキル等をその経験に応じて修得する講座を年間を通じて開催することにより、人権尊重の社会づくりを推進するために必要な人材を幅広く養成します。
（3）人権啓発支援事業
市町村が抱える課題の解決を促進し、市町村がそれぞれの住民に対して行う人権啓発事業の効果を向上させ、ひいては府民の人権意識向上と忌避意識や差別意識の解消を図るため、市町村の人権啓発事業に様々な支援を行います。
契約期間
令和6年5月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで
事業実施期間
令和6年6月1日（土曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで
※「専門相談事業」については令和6年5月1日（水曜日）から5月31日（金曜日）までを引継期間として、
前受託事業者による業務実施のもと引継ぎ作業を行っていただきます。
この期間の引継ぎ作業にかかる費用は負担しません。
委託上限額（消費税及び地方消費税を含む）
126,179,000円及び弁護士相談に係る弁護士報酬（再委託先である大阪弁護士会からの請求による実績払い。上限額1,243,000円）。
※委託上限合計額 127,422,000円
（令和6年6月1日から令和9年3月31日までの34か月分）
事業別内訳
（1）人権相談事業の上限額
57,283,000円及び弁護士相談に係る弁護士報酬
（再委託先である大阪弁護士会からの請求による実績払い。上限額1,243,000円）。
※上限額 58,526,000円
（2）人材養成事業及び人権啓発支援事業の上限額
68,896,000円
年度別内訳
（1）令和6年度
38,887,000円及び弁護士相談に係る弁護士報酬
（再委託先である大阪弁護士会からの請求による実績払い。上限額363,000円）
※委託上限合計額 39,250,000円
（2）令和7年度
43,646,000円及び弁護士相談に係る弁護士報酬
（再委託先である大阪弁護士会からの請求による実績払い。上限額440,000円）
※委託上限合計額 44,086,000円
（3）令和8年度
43,646,000円及び弁護士相談に係る弁護士報酬
（再委託先である大阪弁護士会からの請求による実績払い。上限額440,000円）
※委託上限合計額 44,086,000円
提案者は、以下の「年度別委託上限額」、「人権相談事業の上限額」及び、「人材養成事業及び人権啓発支援事業の上限額」のそれぞれの上限額を上回らない金額で提案すること。いずれかの上限額を上回る提案を行った場合、失格となります。
|
年度 |
年度別委託上限額 |
人権相談事業の上限額 |
人材養成事業及び |
|---|---|---|---|
|
令和6年度 |
38,887,000円 |
16,881,000円 |
22,006,000円 |
|
令和7年度 |
43,646,000円 |
20,201,000円 |
23,445,000円 |
|
令和8年度 |
43,646,000円 |
20,201,000円 |
23,445,000円 |
|
計 |
126,179,000円 |
57,283,000円 |
68,896,000円 |
スケジュール
|
年月日 |
内容 |
|---|---|
| 令和6年2月14日（水曜日） | 公募開始 |
| 令和6年2月21日（水曜日）午前10時 |
説明会開催 |
|
令和6年2月28日（水曜日）午後5時 |
質問受付締切 |
| 令和6年3月7日（木曜日）から3月14日（木曜日）正午まで | 提案書類受付期間 |
| 令和6年3月19日（火曜日） | 選定委員会 |
| 令和6年5月1日（水曜日） | 契約締結 |
| 令和6年6月1日（土曜日） | 事業開始 |
| 令和9年3月31日（水曜日） | 事業終了 |
応募の手続き
公募要領の「3 公募参加資格」を確認の上、必要な書類を受付期間内に提出してください。
1 配布期間
令和6年2月14日（水曜日）から同年3月13日（水曜日）まで
（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時30分から午後5時まで。）
2 配布方法
「4 提出方法」の【受付場所】で配布するほか、以下からダウンロードできます。（郵送、メールによる配布は行いません。）
|
書類名称 |
Wordファイル |
PDFファイル |
|---|---|---|
| 公募要領 | 公募要領（ワード：483KB） | 公募要領（PDF：319KB） |
| 様式1から3 | 様式1から3（ワード：93KB） | 様式1から3（PDF：211KB） |
| 様式4から7 ※共同企業体での参加の場合のみ提出 |
様式4から7（ワード：31KB） | 様式4から7（PDF：197KB） |
| 様式8 | 様式8（ワード：17KB） | 様式8（PDF：72KB） |
| 様式9 | 様式9（ワード：59KB） | 様式9（PDF：80KB） |
| 様式10 ※常用雇用労働者数が43.5人未満の事業所のみ提出 ※常用雇用労働者数が43.5人以上の事業所は「障害者雇用状況報告書」(外部サイト)の写しを提出 |
様式10（ワード：18KB） | 様式10（PDF：51KB） |
| 様式11 その1（元請負人用） ※契約時に提出 | 様式11 その1（ワード：64KB） | 様式11 その1（PDF：214KB） |
| 様式11 その2（下請負人用） ※契約時に提出 | 様式11 その2（ワード：64KB） | 様式11 その2（PDF：212KB） |
| 事業者向け説明会参加申込書 | 事業者向け説明会参加申込書（ワード：68KB） | 事業者向け説明会参加申込書（PDF：110KB） |
| 仕様書本体及び別記「個人情報取扱特記事項」、 別添「ポータルサイトの制作・運営等に係る留意事項」 |
仕様書（ワード：186KB） | 仕様書（PDF：518KB） |
| 仕様書 別紙1 （人権相談・啓発等事業 令和3年度事業実績） |
仕様書 別紙1（ワード：431KB） | 仕様書 別紙1（PDF：782KB） |
| 仕様書 別紙2 （人権相談・啓発等事業 令和4年度事業実績） |
仕様書 別紙2（ワード：464KB） | 仕様書 別紙2（PDF：779KB） |
| 仕様書 別紙3-1 （令和5年度人権総合講座カリキュラム 前期） |
仕様書 別紙3-1（ワード：68KB） | 仕様書 別紙3-1（PDF：345KB） |
| 仕様書 別紙3-2 （令和5年度人権総合講座カリキュラム 後期） |
仕様書 別紙3-2（ワード：57KB） | 仕様書 別紙3-2（PDF：265KB） |
| 仕様書 別紙4 （人権相談・啓発等事業 令和4年度アンケート結果） |
仕様書 別紙4（ワード：26KB） | 仕様書 別紙4（PDF：80KB） |
3 受付期間
令和6年3月7日（木曜日）から令和6年3月14日（木曜日）正午まで
（土曜日及び日曜日を除く。午前9時30分から午後5時まで。ただし3月14日（木曜日）は正午まで。）
4 提出方法
書類は必ず受付場所に持参してください。（郵送、メールによる提出は認めません。）
※持参する際は、事前にご連絡ください。
※応募に要する経費は、すべて応募者の負担とします。
受付場所
大阪府府民文化部人権局人権企画課・企画グループ
住所：大阪市住之江区南港北1丁目14-16
大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）38階
電話番号：06-6210-9280（直通）
説明会の開催
本業務の詳細に関する説明会を実施しますので、応募者はご出席ください。
1 開催日時
令和6年2月21日（水曜日）午前10時から（2時間程度）
※終了時刻は、進行状況により前後する場合がありますのであらかじめご了承ください。
2 開催場所
大阪府咲洲庁舎41階：共用会議室7
大阪市住之江区南港北1丁目14-16
※ご来庁の際はできるだけ公共交通機関をご利用ください。（有料の駐車場はあります。）
3 資料等
公募要領等を各自でダウンロードのうえ、プリントアウトするなどしてご持参ください。
（説明会場ではこれらの資料の配布は行いません。）
4 参加申込方法
「事業者向け説明会参加申込書」に、「事業者名」、「参加人数」、「参加者職・氏名」、「連絡先」を記載のうえ、電子メール又はファクシミリで下の【申込先】へお申し込みください。（口頭または電話によるお申し込みは受け付けません。）
【申込先】
大阪府府民文化部人権局人権企画課・企画グループ
電子メールアドレス：jinken@sbox.pref.osaka.lg.jp
ファクシミリ：06-6210-9286
※電子メールまたはファクシミリ送信後、必ず着信確認の電話をお願いします。（電話：06-6210-9280）
※電子メールによるお申込みの場合、「件名」の始めに「【説明会申込】」と明記してください。
※複数の法人による共同企業体で応募する場合は、代表する法人がとりまとめて送信してください。
※会場の都合により、応募者1者につき5名まででお願いします。
※障がい等により配慮を希望される方は事前にご相談ください。
5 説明会の申込期限
令和6年2月20日（火曜日） 午後5時まで（必着）
質問の受付
1 受付期間
公募開始日から令和6年2月28日（水曜日）午後5時まで（必着）
2 提出方法
電子メールで下の【提出先】へお送りください。（口頭または電話でのお問い合わせには回答しません。）
【提出先】
大阪府府民文化部人権局人権企画課・企画グループ
電子メールアドレス：jinken@sbox.pref.osaka.lg.jp
※電子メール送信後に、必ず着信確認の電話をお願いします。（電話：06ー6210-9280）
※「件名」の冒頭に「【質問】事業プロポーザルについて」と明記してください。
※メール本文に次の（ア）から（エ）の質問項目の区分を記載してください。
- （ア）人権相談事業
- （イ）人材養成事業
- （ウ）人権啓発支援事業
- （エ）その他
※質問への回答は「3 質問への回答」に掲示します。なお、個別には回答しません。
3 質問への回答（3月4日）
質問への回答（人権相談・啓発等事業の質問に対する回答（エクセル：28KB）/人権相談・啓発等事業の質問に対する回答（PDF：86KB））
審査方法及び結果の公表
1 審査方法
審査基準に基づき、外部委員で構成する選定委員会による審査を行い、最優秀提案者（及び次点者）を決定します。
審査は、書類審査及びプレゼンテーション審査にて行います。
プレゼンテーション審査には、パワーポイント等の機材は使用できませんので、ご了承ください。
2 結果の公表
契約交渉の相手方が決定した後、審査結果の採択に関わらず、応募いただいた全応募者に通知します。
最優秀提案者及び契約交渉の相手方と評価点、全提案事業者の名称、全提案者の評価点、最優秀提案事業者の選定理由、
選定委員会委員の氏名及び選任理由等を本ホームページにおいて公表します。
（応募者が2者であった場合の次点者の得点は公表しません。）
その他
応募提案にあたっては、大阪府公募型プロポーザル方式実施基準、公募型プロポーザル方式応募提案・見積心得、公募要領、仕様書等を熟読し遵守してください。
問い合わせ先
大阪府府民文化部人権局人権企画課・企画グループ
住所：559-8555 大阪市住之江区南港北1丁目14-16 大阪府咲洲庁舎38階
電話：06-6210-9280
ファクシミリ：06-6210-9286
電子メール：jinken@sbox.pref.osaka.lg.jp