地域密着型サービスの外部評価制度について

地域密着型サービス・認知症対応型共同生活介護の外部評価の制度が一部改正されました！

令和3年1月25日に「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」が告示され、令和3年4月1日から施行されました。

　これにより、従来の外部評価機関による評価に加えて、運営推進会議を活用した評価が可能になりました。

（参考）

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和3年1月25日官報号外第15号） [PDFファイル／272KB]（97条８項２号）

「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第97 条第７項等に規定する自己評価・外部評価の実施等について [PDFファイル／124KB]

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第３条の37第１項に定める運営推進会議を活用した評価の実施等について [PDFファイル／109KB]

別紙2の2　自己評価・外部評価・運営推進会議活用ツール [Wordファイル／42KB]

地域密着型サービスの外部評価制度の目的・概要

１　外部評価の目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（１）指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護を提供する事業者は、介護サービスの質に関して事業所自ら行う評価（以下「自己評価」という。）と、定期的に受ける外部の者による評価（以下「外部評価」という。）の結果を対比して総括的な評価を行うことによって、サービスの質の評価を客観的に高め、サービスの質の改善を図る。
（２）評価の結果を公表することにより、当該サービスの利用者及びその家族への情報提供を推進し、サービスを利用しようとする者のサービスの選択に資する。

２　外部評価業務の概要等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（１）評価の対象

　　　指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護の事業者

 ※「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第９７条第７項及び「指定地域密着型介護予防サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準」第86条第２項により、少なくとも年に１回、自己評価を実施し、それに対する外部評価を受け、それらの結果等を公表することが義務付けられています。　
   

（２）評価結果の公開

　　 評価結果は、利用者が介護サービスを選択し、安心して利用を継続していくために必要な情報として活用されるよう、インターネット（独立行政法人福祉医療機構が運営する「福祉保健医療情報ネットワークシステム（ワムネット）」）を利用して公開しています。

（３）外部評価機関による評価業務の概要

　　ア　調査

　　　(a)書面調査（事業所現況調査、自己評価調査、利用者家族調査（アンケート））

　　　(b)訪問調査

　　イ　評価結果の通知

　　ウ　ワムネットへの評価結果の掲載

外部評価の実施回数の緩和　　

【重要！】地域密着型サービス外部評価の実施回数の緩和については、平成30年度より、実施回数の緩和を希望する事業所が
　　　　　申請する方式に改めました。実施回数の緩和を受けたい事業所は、申請期限までに必ず申請書を提出してください。　　　　　　　　　　　　　

（１）要件
　　 次の要件を満たす事業所は、外部評価の実施回数を１年に１回から２年に１回に緩和することができます。
　　（大阪府地域密着型サービス外部評価実施要綱第５条）
　　ア 過去に外部評価を５年継続して実施していること
　　イ「自己評価及び外部評価結果」及び「目標達成計画」を市町村に提出していること
　　ウ　運営推進会議が、過去１年間に６回以上開催されていること
　　エ　運営推進会議に、市町村又は地域包括支援センターの職員が必ず出席していること
　　オ「自己評価及び外部評価結果」のうち、外部評価項目の２、３、４、６の実践状況が適切であること
 
 
（２）手続
　　実施回数の緩和を希望する事業所は、毎年６月末までに、地域密着型サービス外部評価実施回数緩和申請書（様式１）に記入し、
　事業所を所管する市町村（複数の市町村において指定を受けている場合は、事業所が所在する市町村）へ提出してください。
　申請提出後、大阪府と市町村が協議し、８月上旬頃には申請のあった事業所に実施回数の緩和の適否を市町村から通知します。
　
　詳しくは、下記をご確認ください。
　　外部評価の実施回数の緩和に係る取扱要領 [Wordファイル／20KB]　外部評価の実施回数の緩和に係る取扱要領 [PDFファイル／73KB]
　　外部評価の実施回数の緩和の手続の流れ [Wordファイル／51KB]　 外部評価の実施回数の緩和の手続の流れ [PDFファイル／75KB] 

（３）令和５年度申請期限
　　　令和５年６月30日（金曜日）まで（必着）
 　
 
（４）提出方法と申請提出先
　　　 郵送にて提出してください。
 　　　申請提出先は「申請提出先リスト [Wordファイル／22KB]　申請提出先リスト [PDFファイル／198KB]」をご確認ください。
　　　　
　　　 ※申請提出先は大阪府ではなく、事業所を所管する市町村
　　　　（複数の市町村において指定を受けている場合は、事業所が所在する市町村）です。
　　　 ※実施回数の緩和の緩和が決定された会計年度の翌会計年度は、申請書の提出は不要です。
　　　　 実施回数の緩和の決定の有無については、以下の「(6)外部評価実施回数の緩和決定事業所」
　　　　 を参照してください。
　　
（５）申請に必要な書類
　　　地域密着型サービス外部評価実施回数緩和申請書（様式１） [Wordファイル／47KB] [PDFファイル／107KB]
　　　※申請書（様式１）の記入については、下記の記入例をご確認ください。
　　　　様式１　記入例 [Wordファイル／97KB]　様式１　記入例 [PDFファイル／204KB]

（６）外部評価実施回数の緩和決定事業所
　
　　　平成30年度実施回数の緩和決定事業所 [Excelファイル／109KB]　 平成30年度実施回数の緩和決定事業所 [PDFファイル／126KB]
　　　令和元年度実施回数の緩和決定事業所 [Excelファイル／89KB]　　令和元年度実施回数の緩和決定事業所 [PDFファイル／190KB]
　　　令和2年度実施回数の緩和決定事業所 [Excelファイル／106KB]　　令和2年度実施回数の緩和決定事業所 [PDFファイル／327KB]]
 令和3年度実施回数の緩和決定事業所 [Excelファイル／73KB] 令和3年度実施回数の緩和決定事業所 [PDFファイル／752KB] 
 　　 令和4年度実施回数の緩和決定事業所  [Excelファイル／93KB] 令和4年度実施回数の緩和決定事業所 [PDFファイル／840KB]
　　　令和５年度実施回数の緩和決定事業所 [Excelファイル／21KB]令和５年度実施回数の緩和決定事業所 [PDFファイル／792KB]
　　　　　　　　
外部評価機関　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（１）以下の要件により、グループホーム等の外部評価機関を選定しています。
 　 ア　法人であること。
　　イ　評価を適切に行う能力を有し、福祉・医療分野における介護の実務経験（相談援助業務を含む）又は評価の実務経験が２年以上ある
　　　こと等の要件を有する評価調査員を必要数確保していること。
　　ウ　公正中立な立場で外部評価を実施することが困難な状況があるなど、当該法人に外部評価を行わせることが不適当と認める事由がな
　　　いこと。
　　エ　評価機関において、認知症介護に関する学識経験者、地域密着型サービス事業者、認知症高齢者の家族の代表者等からなる評価審査
　　　委員会を設置していること。
　　オ　評価結果について、独立行政法人福祉医療機構が運営する「福祉保健医療情報ネットワークシステム（ワムネット）」に掲載して公
　　　表すること。
　　カ　必要な規程等を定め、それらに基づいて適切に業務が行われる体制となっていること。
　　キ　評価を行った後、評価の実施状況等について府に対し報告すること。

（２）選定方法
　　 応募者から提出された書類について審査を行い、外部評価機関を選定します。　　　

（３）選定の結果
　　　応募者に通知するとともに、府ホームページで公表します。
 
指定研修機関


（１）以下の要件により、外部評価を実施する評価調査員の養成研修等を行う指定研修機関を選定しています。
　　ア　評価調査員が所属する評価機関を運営する法人以外の法人であること。
　　　　（研修の実施状況を客観的に確認することができると認められる場合を除く。）
　　イ　講師、会場等の研修体制及び事務処理体制が確保されていること。
　　ウ　会計帳簿、決算書類等が整備されているとともに、適正な経理処理が行われていること。
　　エ　研修修了者名簿等を継続的に管理する体制が確保されていること。
　　オ　次に掲げる事項について、適切に業務を行う体制とすること。
　　　　(a)研修実施規程を定めること。
　　　　(b)研修の受講状況を把握し、保存すること。
　　　　(c)事業運営上知り得た研修受講者に係る秘密の保持については、厳格に行うこと。
　　　　(d)演習等において知り得た個人の秘密の保持について厳格に行うとともに、研修受講者に対しても、この点につき十分留意するよう指導すること。
  
（２）選定方法
　　 応募者から提出された書類について審査を行い、指定研修機関を選定します。
 
　研修機関を現在公募中です。
 
　１. 応募期間
　　　令和５年12月４日(月曜日)から令和６年１月５日(金曜日)まで
 
　２. 応募方法
　　　・下記必要書類を郵送にてお送りください。
　　　（１）指定研修機関選定申請書（様式第１号 ）
　　　（２）法人の定款、寄附行為等及び法人登記簿の謄本
　　　（３）法人が、当該法人の運営する評価機関に所属する評価調査員の研修を実施する場合には、法人の運営規程、組織規程等、研修の実施状況を客観的に確認することができる組織体制であることを証する書類
　　　（４）講師の名簿及び研修実施予定会場の名称
　　　（５）前年度の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録
　　　（６）当該年度の事業計画書及び収支予算書
　　　（７）研修実施規程(研修事業の名称、実施場所、研修期間、研修課程、講師氏名、研修修了の認定方法、受講資格、受講手続、受講料、研修修了者名簿の管理体制等を明記してください。)
　　　・研修内容については、府が定める以下のカリキュラムに沿って行ってください。
　　　　評価調査員養成研修標準カリキュラム [PDFファイル／53KB]
　　　
　　　【参考】　　
　　　大阪府地域密着型サービス外部評価の指定研修機関選定要領 [PDFファイル／168KB]
　　　大阪府地域密着型サービス外部評価の評価機関選定要領 [PDFファイル／202KB]
　　　必要書類送付先
　　　〒５４０−８５７０
　　 　大阪市中央区大手前二丁目
　　 　大阪府福祉部　高齢介護室介護事業者課　居宅グループ
　　
　３. 選定の有効期間
　　　指定日より2年間
 


（３）選定の結果
　　　応募者に通知するとともに、府ホームページで公表します。
　　　
　　 
実施要綱等
（１）大阪府地域密着型サービス外部評価実施要綱 [Wordファイル／26KB]
 　大阪府地域密着型サービス外部評価実施要綱 [PDFファイル／202KB]　　　
　　
 　別紙１　 　自己評価及び外部評価項目 [Excelファイル／66KB]　自己評価及び外部評価項目 [PDFファイル／162KB]

　　　
　　　別紙２　　 自己評価及び外部評価結果 [Excelファイル／79KB]　自己評価及び外部評価結果 [PDFファイル／68KB]
　　　 
　　　別紙３　 　目標達成計画 [Excelファイル／26KB]　目標達成計画 [PDFファイル／67KB]　 
 
 　　 別紙４　　 認知症対応型共同生活介護事業所に係る情報提供票 [Wordファイル／27KB]　
 認知症対応型共同生活介護事業所に係る情報提供票 [PDFファイル／225KB]　　　
 
　　　別紙５　　 利用者家族等アンケート用紙 [Wordファイル／40KB]　 利用者家族等アンケート用紙 [PDFファイル／53KB]

　　　
　　　別紙６　 　外部評価実施状況報告書 [Wordファイル／15KB]　外部評価実施状況報告書 [PDFファイル／89KB]　　　

　　　別紙７　　 サービス評価の実施と活用状況 [Wordファイル／20KB]　サービス評価の実施と活用状況 [PDFファイル／62KB]
 
　　 （ひな形）　外部評価業務実施要領 [Wordファイル／40KB]　外部評価業務実施要領 [PDFファイル／103KB]
　
 　 （参考例）  業務委託契約書 [Wordファイル／32KB]　業務委託契約書 [PDFファイル／183KB]　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
（２）大阪府地域密着型サービス外部評価の評価機関選定要領 [Wordファイル／27KB]　
 大阪府地域密着型サービス外部評価の評価機関選定要領 [PDFファイル／202KB] 　　 
 
 別紙１　　　調査員養成研修カリキュラム [Excelファイル／12KB]　調査員養成研修カリキュラム [PDFファイル／53KB]

　　　別紙２　　　評価審査委員会委員名簿 [Wordファイル／36KB]　評価審査委員会委員名簿 [PDFファイル／22KB]
 
 様式第１号　評価機関選定申請書 [Wordファイル／29KB]　評価機関選定申請書 [PDFファイル／89KB] 
 
　　 様式第２号　評価機関選定通知書 [Wordファイル／29KB]　評価機関選定通知書 [PDFファイル／66KB]
 
　　 様式第３号　評価機関選定更新申請書 [Wordファイル／32KB]　評価機関選定更新申請書 [PDFファイル／82KB]
 
　　 様式第４号　評価機関変更届出書 [Wordファイル／29KB]　評価機関変更届出書 [PDFファイル／67KB]
 
 様式第５号 評価機関廃止届出書 [Wordファイル／28KB] 評価機関廃止届出書 [PDFファイル／61KB]
 
 様式第６号　評価機関選定取消通知書 [Wordファイル／29KB] 評価機関選定取消通知書 [PDFファイル／61KB] 

（３）大阪府地域密着型サービス外部評価の指定研修機関選定要領 [Wordファイル／47KB]　
 大阪府地域密着型サービス外部評価の指定研修機関選定要領 [PDFファイル／168KB]　
　　　様式第１号　指定研修機関選定申請書 [Wordファイル／30KB]  指定研修機関選定申請書 [PDFファイル／87KB]
　　　
　　　様式第２号　指定研修機関選定通知書 [Wordファイル／30KB]　指定研修機関選定通知書 [PDFファイル／67KB]
　　　
 様式第３号　指定研修機関選定更新申請書 [Wordファイル／31KB]　指定研修機関選定更新申請書 [PDFファイル／95KB]
　　　
 様式第４号　指定研修機関変更届出書 [Wordファイル／29KB]　指定研修機関変更届出書 [PDFファイル／68KB]
 
　　　様式第５号　指定研修機関廃止届出書 [Wordファイル／28KB]　指定研修機関廃止届出書 [PDFファイル／62KB]
 
　　　様式第６号　指定研修機関取消通知書 [Wordファイル／29KB]　指定研修機関取消通知書 [PDFファイル／62KB]
 
（４）大阪府地域密着型サービス外部評価機関一覧表　　
　大阪府外部評価機関一覧 [Excelファイル／35KB]　大阪府外部評価機関 [PDFファイル／111KB]
　問合わせ先
　　 〒５４０−８５７０
　　 大阪市中央区大手前二丁目
　　 大阪府福祉部　高齢介護室介護事業者課　居宅グループ
　　 電話　　　　　０６−６９４１−０３５１　内線５４７０
　　 ファックス　　０６−６９１０−７０９０