令和５年度業務管理体制の整備に関する届出内容の確認（一般検査）について

令和５年度業務管理体制の整備に関する届出内容の確認（一般検査）について

 １．業務管理体制の整備について

　平成２４年４月から指定障がい福祉サービス事業者等が自ら法令遵守に向けた取組みを進める「業務管理体制の整備」が義務づけられました。 

　指定障がい福祉サービス事業者等にとって、法令遵守体制の整備・確立は、業務の健全性及び適正性を確保するために重要です。このため、すべての指定障がい福祉サービス事業者等は、法令遵守責任者を置くなど業務管理体制の整備を図るとともに、管轄の行政庁へ届出を行うことが義務付けられました。

　業務管理体制の整備は、単に法令遵守責任者の氏名等を行政に届け出ることが目的ではなく、あくまでも法令遵守責任者が中心となって事業者（法人等）自らがコンプライアンス（法令遵守）を向上してもらうことが趣旨です。

      ◎障がい福祉サービス事業者等の業務管理体制の整備に関する届出について（厚生労働省ホームページ） 

　　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kanriseibi/

　　   ◎障がい福祉サービス事業者等の業務管理体制の整備に関する届出について（大阪府ホームページ）

　　 　　　https://www.pref.osaka.lg.jp/jigyoshido/jiritu_top/gyoumukanritaisei2.html

２．法令遵守責任者の役割等について

　法令遵守責任者の役割は、法令等で明確に定められていません。これは、事業者（法人等）自らが、障がい福祉サービス事業の健全性と適正性の確保を図るために、事業者（法人等）の実情に応じて取り組みを進め、コンプライアンスを高めてもらうことが重要だからです。

　大阪府では、業務管理体制の整備に関する届出内容の確認における一般検査を通じて、コンプライアンスの向上のために事業者（法人等）が取り組まなければならない項目や法令遵守の役割などを独自にお示しすることにしました。

３．業務管理体制の整備に関する届出内容確認（一般検査）の趣旨について

４．業務管理体制の整備に関する一般検査の実施手順及び提出書類様式

（１）　一般検査（書面検査）の実施について

（２）　業務管理体制の整備に関する提出書類について　※こちらの様式をご提出ください。

（３）　提出書類、提出方法、提出先及び提出期限

○提出書類　　 「業務管理体制の整備に関する届出内容確認書」に、必要事項を記入してご提出下さい。

○提出方法　　大阪府行政オンライシステム（インターネット申請）により受付します。下記「★」ページより提出してください。

　　　　　　　　　★（令和５年度）業務管理体制の整備に関する届出内容（一般検査）について(外部サイト)

　　　　　　　　　　　※「届出内容確認書」の内容に不備がございましたら、担当者より別途ご連絡させていただきます。
　　　　　　　　　　　※「届出内容確認書」はExcel形式でお願いします（PDFは不可）。 
　　　　　　　　　　　※Excelのファイル名に指定はありませんので、任意で問題ありません。
　　　　　　　　　　　※書面で同封している「(別紙)業務管理体制の整備に関する報告書」は、事業所が廃止している等の場合に送付が必要となります。
　　　　　　　　　　　 詳しくは、同封のO＆Aをご確認ください。

○提出期限　    令和５年１１月１０日（金曜日）

（４）　参考資料

○令和４年度に実施した本検査の回答状況は、次の通りです。

　　　　◆令和４年度対象全事業者の回答集計結果

　　　　　　　　　　　　集計結果 [Excelファイル／45KB]　　　　　　　　集計結果 [PDFファイル／157KB]

　　　　　　◇障がい福祉サービス事業者及び障がい者相談支援事業者

　　　　　　　　　　　　  [Excelファイル／39KB]　　　　　　　　　　　　　 障がい福祉サービス(Ｂ) [PDFファイル／150KB]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障がい者相談支援(Ｃ) [PDFファイル／150KB]

　　　　　　◇障がい児通所支援事業者、障がい児入所施設等事業者及び障がい児相談支援事業者

　　　　　　　　　　　　  [Excelファイル／51KB]　　　　　　　　　　　　　 障がい児通所支援(Ｄ) [PDFファイル／150KB]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障がい児入所施設(Ｅ) [PDFファイル／150KB]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障がい児相談支援(Ｆ) [PDFファイル／151KB]

なお、結果等の公表は、回答概要等とし、個別の事業者（法人等）の結果は公表しません。 

 ５．お問い合わせ先

大阪府福祉部障がい福祉室　生活基盤推進課　指定・指導グループ

電話：０６−６９４１−０３５１　（内線２４６２）