平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されました。この制度により、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して、民間企業の皆様が寄附を行った場合、課税上の特例措置を受けることができるようになりました。
大阪府では、地方創生の実現に向け、様々な取組みを進めているところです。「企業版ふるさと納税」を活用した企業の皆さまのご協力をお願いします。
「企業版ふるさと納税」を活用した地方創生の取組みを推進するため、内閣府と大阪府等の府県が共催で、企業と地方公共団体との地域別マッチング会「The 地方創生 Week」をオンライン開催しました。
【開催概要】
◆名称/ 「The 地方創生Week〜企業版ふるさと納税で地方を応援〜」
◆共催/内閣府と8府県庁(岩手県・福島県・福井県・滋賀県・大阪府・島根県・高知県・熊本県)
◆開催日/2023年2月9日(木)・14日(火)・15日(水)の3日間
◆大阪府マッチング会(2月15日午前)に参加した地方公共団体
大阪府・箕面市・高槻市・枚方市・東大阪市・泉大津市・泉南市・阪南市
※各地方公共団体によるプロジェクト紹介(アーカイブ)は、こちら(外部サイト)からご覧いただけます。
大阪府域外に本社が所在する企業
大阪府が実施する地方創生事業に対して寄附をした企業の負担を軽減 (税負担の軽減効果が拡充しました)
大阪府のホームページ及び事業実施の際に使用する印刷物等に、企業名等を掲載
寄附を行う企業が、自社のホームページ等を活用し、その事実を広報することが可能
一回あたり10万円以上
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このページの作成所属
政策企画部 企画室推進課 推進グループ
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