平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されました。この制度により、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して、民間企業の皆様が寄附を行った場合、課税上の特例措置を受けることができるようになりました。
大阪府では、地方創生の実現に向け、様々な取組みを進めているところです。「企業版ふるさと納税」を活用した企業の皆さまのご協力をお願いします。
大阪府域外に本社が所在する企業
大阪府が実施する地方創生事業に対して寄附をした企業の負担を軽減 (税負担の軽減効果が拡充しました)
大阪府のホームページ及び事業実施の際に使用する印刷物等に、企業名等を掲載
寄附を行う企業が、自社のホームページ等を活用し、その事実を広報することが可能
一回あたり10万円以上
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政策企画部 広域調整室事業推進課 事業推進グループ
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