地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

トピック

令和２年６月９日より、新型コロナウイルス助け合い基金について　「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」を活用することができるようになりました。
※令和２年６月８日以前に遡及して適用はできません。

詳しくはこちらからご確認ください。
企業版ふるさと納税を活用した寄附について（ご案内）[PDFファイル／1.1MB]

大阪府が行う地方創生事業（コロナウイルス対策関係）
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）制度の概要

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附の募集について

　平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。この制度により、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して、民間企業の皆様が寄附を行った場合、課税上の特例措置を受けることができるようになりました。

　大阪府では、地方創生の実現に向け、様々な取組みを進めているところです。「企業版ふるさと納税」を活用した企業の皆さまのご協力をお願いします。

企業版ふるさと納税（大阪府の事業に寄附を行う場合）

対象企業

　大阪府域外に本社が所在する企業

制度のポイント

　大阪府が実施する地方創生事業に対して寄附をした企業の負担を軽減　（税負担の軽減効果が拡充しました）

メリット

　大阪府のホームページ及び事業実施の際に使用する印刷物等に、企業名等を掲載

　寄附を行う企業が、自社のホームページ等を活用し、その事実を広報することが可能

寄附金額

　一回あたり１０万円以上

　　

※詳しくは、「制度の概要」ページをご覧ください。

　　　

大阪府が行う地方創生事業　⇒　詳しくはこちらのページへ

寄附の申出をいただいた企業様のご紹介　⇒　詳しくはこちらのページへ

制度の概要　⇒　詳しくはこちらのページへ

参考：大阪府立大学での取組みのご紹介

　大阪府立大学では、ふるさと納税制度によるご寄附を募集しています。（詳しくは大阪府立大学のページをご覧ください）