二次救急告示病院の医療施設等耐震化及び設備整備の補助事業について

更新日:2023年9月22日

二次救急告示病院の医療施設等耐震化及び設備整備の補助事業について

目的

 この事業は大阪府内の二次救急告示病院が、自院の耐震化工事(新築建替・耐震補強工事等)及び災害時においても継続して機能できるような施設整備にかかる費用の補助を行い、災害時に地域の災害拠点病院や大阪府と連携して必要な医療体制を確保できることを目的としております。

【大阪府が補助する事業】
 ➣医療施設等耐震整備事業
 ➣非常用自家発電設備及び給水設備整備事業
 ➣医療施設浸水対策事業

事業について

事業の実施要綱

  災害医療対策事業等実施要綱 [PDFファイル/342KB] 

  ➣医療施設等耐震整備事業 (第4 医療施設等耐震整備事業をご確認ください)
  ➣非常用自家発電設備及び給水設備整備事業 (第12 非常用自家発電設備及び給水設備整備事業をご確認ください)
  ➣医療施設浸水対策事業補助金の交付要綱 (第15 医療施設浸水対策事業をご確認ください)

  医療提供体制施設整備交付金 [PDFファイル/701KB] ※基準額等は令和5年度のもので、毎年変わります。

  【参考】医療施設等耐震整備事業(概要)

項目基準額(補助上限)対象経費調整率

耐震整備

(1) 補強が必要と認められるもの
    基準面積
    2,300平方メートル×47,500円
(2) 耐震構造指標であるIs値が0.4未満の
     建物を有する第二次救急医療施設
    2,300平方メートル×225,500円

医療施設等耐震整備と
して必要な新築、増改築
に伴う補強及び既存建築
物に対する補強に要する
工事費及び工事請負費

病床調整率0.95

事業調整率0.5


  【参考】非常用自家発電設備及び給水設備整備事業(概要)

事業名基準額(補助上限)対象経費調整率
非常用自家発電設備1か所当たり 161,049 千円


非常用自家発電設備整
備又は更新に必要な工事
費又は工事請負費

0.33
受水槽1か所当たり 148,413 千円
受水槽整備又は更新に
必要な工事費又は工事請
負費
0.33
給水設備1か所当たり 69,790 千円
給水設備整備(地下水利
用のための設備整備、受水
槽増設又は補強等)に必要
な工事費又は工事請負費
0.33
燃料タンク1か所当たり 32,184 千円
非常用自家発電設備の
燃料タンク増設又は補強
等に必要な工事費又は工
事請負費
0.33

  【参考】医療施設浸水対策事業(概要)

事業名基準額(補助上限)対象経費調整率
    浸水対策

医療用設備の想定浸水深または
基準水位以上への移設が必要と
認められるもの。
 1施設あたり45,449千円


医療用設備の想定浸水深
または基準水位以上への
移設に必要な工事費及び
公費請負費

0.33
    浸水対策電源設備の想定浸水深または
基準水位以上への移設が必要
と認められるもの
 1施設当たり 35,864 千円

電源設備の想定浸水深
または基準水位以上への
移設に必要な工事費又は
工事請負費
0.33
    浸水対策止水板の設置が必要と認めら
られるもの
 1施設当たり 431千円

止水板の設置に必要な
工事費及び工事請負費
0.33
    浸水対策排水ポンプ及び雨水貯留槽の
設置が必要と認められるもの
 1施設当たり 24,879 千円

排水ポンプ及び雨水貯留槽
の設置に必要な工事費又は
工事請負費
0.33

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手続きの流れ

     1.「希望調査書」に必要事項を記入し、メールにて提出してください。後日、申請書類等をメールにて送付します。
    ➣詳しくは下記「令和6年度医療提供体制施設整備事業の希望調査」をご確認ください。

  2.4月頃 厚生労働省から事業募集案内があり次第、事業計画書を提出していただきます。

  3.夏から秋頃 厚生労働省から事業採択の可否の連絡(内示)があり、採択された医療機関は、交付申請手続きをしていただきます。
    【注意】内示前に着工した場合は補助の対象外となりますのでお気をつけください!!

  4.秋から冬頃 厚生労働省の審査結果に基づき、大阪府が交付決定を行います。

  ※スケジュールは変更になる場合があります。

  令和6年度医療施設耐震整備事業の希望調査

  令和6年度医療提供体制施設整備交付金希望調査(救急告示医療機関用) [Excelファイル/43KB] 
  ※ 提出の締め切りは令和5年9月28日(木曜日)です。
  ※ 交付を希望されない場合は、提出不要です。

【参考】関係資料(防災・減災、国土強靭化のための5か年加速度対策)

令和3年度からの5年間、国において定めた上記の対策により、関係省庁が関係する部分を予算化。
これに基づき事業化され、都道府県への交付金として実施している補助事業になります。
防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策 概要 [PDFファイル/146KB] 
  ➣関連ホームページ:防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策(内閣官房ホームページ)(外部サイト)
医療施設等の耐災害性強化 [PDFファイル/216KB] ※令和4年度厚生労働省補正予算資料より抜粋
  ➣関連ホームページ:令和4年度厚生労働省第二次補正予算案の概要(厚生労働省ホームページ)(外部サイト)

【参考】関係資料(その他)

医療施設等施設整備費の国庫補助にかかる協議等について  [PDFファイル/101KB]
厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準 [PDFファイル/231KB]

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室医療対策課 救急・災害医療グループ

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