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二次救急告示病院の医療施設等耐震化及び設備整備の補助事業について

目的

この事業は大阪府内の二次救急告示病院が、自院の耐震化工事（新築建替・耐震補強工事等）及び災害時においても継続して機能できるような施設整備にかかる費用の補助を行い、災害時に地域の災害拠点病院や大阪府と連携して必要な医療体制を確保できることを目的としております。

【大阪府が補助する事業】

医療提供体制施設整備交付金（PDF：701KB）　※基準額等は令和5年度のもので、毎年変わります。

【参考】医療施設等耐震整備事業（概要）
項目	基準額（補助上限）	対象経費	調整率
耐震整備	（1）補強が必要と認められるもの基準面積 2,300平方メートル×47,500円（2）耐震構造指標であるIs値が0.4未満の建物を有する第二次救急医療施設 2,300平方メートル×225,500円	医療施設等耐震整備として必要な新築、増改築に伴う補強及び既存建築物に対する補強に要する工事費及び工事請負費	病床調整率0.95 事業調整率0.5

【参考】非常用自家発電設備及び給水設備整備事業（概要）
事業名	基準額（補助上限）	対象経費	調整率
非常用自家発電設備	1か所当たり161,049千円	非常用自家発電設備整備又は更新に必要な工事費又は工事請負費	0.33
受水槽	1か所当たり148,413千円	受水槽整備又は更新に必要な工事費又は工事請負費	0.33
給水設備	1か所当たり69,790千円	給水設備整備（地下水利用のための設備整備、受水槽増設又は補強等）に必要な工事費又は工事請負費	0.33
燃料タンク	1か所当たり32,184千円	非常用自家発電設備の燃料タンク増設又は補強等に必要な工事費又は工事請負費	0.33

【参考】医療施設浸水対策事業（概要）
事業名	基準額（補助上限）	対象経費	調整率
浸水対策	医療用設備の想定浸水深または基準水位以上への移設が必要と認められるもの。 1施設あたり45,449千円	医療用設備の想定浸水深または基準水位以上への移設に必要な工事費及び公費請負費	0.33
浸水対策	電源設備の想定浸水深または基準水位以上への移設が必要と認められるもの 1施設当たり35,864千円	電源設備の想定浸水深または基準水位以上への移設に必要な工事費又は工事請負費	0.33
浸水対策	止水板の設置が必要と認めらられるもの 1施設当たり431千円	止水板の設置に必要な工事費及び工事請負費	0.33
浸水対策	排水ポンプ及び雨水貯留槽の設置が必要と認められるもの 1施設当たり24,879千円	排水ポンプ及び雨水貯留槽の設置に必要な工事費又は工事請負費	0.33

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「希望調査書」に必要事項を記入し、メールにて提出してください。後日、申請書類等をメールにて送付します。
➣詳しくは下記「令和6年度医療提供体制施設整備事業の希望調査」をご確認ください。
4月頃　厚生労働省から事業募集案内があり次第、事業計画書を提出していただきます。
夏から秋頃　厚生労働省から事業採択の可否の連絡（内示）があり、採択された医療機関は、交付申請手続きをしていただきます。
【注意】内示前に着工した場合は補助の対象外となりますのでお気をつけください！！
秋から冬頃　厚生労働省の審査結果に基づき、大阪府が交付決定を行います。
※スケジュールは変更になる場合があります。

令和6年度医療提供体制施設整備交付金希望調査（救急告示医療機関用）（エクセル：43KB）
※提出の締め切りは令和5年9月28日（木曜日）です。
※交付を希望されない場合は、提出不要です。

令和3年度からの5年間、国において定めた上記の対策により、関係省庁が関係する部分を予算化。これに基づき事業化され、都道府県への交付金として実施している補助事業になります。