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災害拠点病院の医療施設等耐震化及び設備整備の補助事業について

目的

この事業は、大阪府内の災害拠点病院が、災害医療支援機能を有し、24時間対応可能な救急体制を確保するため、自院の耐震化工事（新築建替・耐震補強工事等）及び災害時においても医療機能を継続して維持できる設備の整備に必要な経費の補助を行い、災害時の医療を確保できることを目的としております。

【大阪府が補助する事業】

※公立病院（地方公共団体及び地方独立行政法人）の災害拠点病院は対象外です。
※大阪府にある災害拠点病院である公的病院とは、日本赤十字社と社会福祉法人恩賜財団済生会です。
事業の実施要綱

医療提供体制施設整備交付金要綱（PDF：701KB）※基準額等は令和5年度のもので、毎年変わります。

【参考】災害拠点病院施設整備事業補助の概要（令和5年度）

「基準額（補助上限）と実際の工事費を比較し低い方」×「調整率」×「内示率」が補助額

※ただし、予算の範囲内で執行

災害拠点病院施設整備事業補助金の概要
項目	基準額（補助上限）	対称経費	調整率
耐震	（1）補強が必要と認められるもの基準面積 2,300平方メートル×47,500円（2）耐震構造指標であるIs値が0.4未満の建物を有する病院基準面積 2,300平方メートル×225,500円	地域災害拠点病院として必要な新築、増改築に伴う補強及び既存建物に対する補強に要する工事費又は工事請負費	×0.50
備蓄倉庫	1か所当たり　46,033千円	備蓄倉庫整備に必要な工事費又は工事請負費	×0.33
非常用自家発電設備	1か所当たり　161,049千円	非常用自家発電設備整備又は更新に必要な工事費又は工事請負費	×0.33
受水槽	1か所当たり　148,413千円	受水槽整備又は更新に必要な工事費又は工事請負費	×0.33
ヘリポート	1か所当たり　79,442千円	ヘリポート整備に必要な工事費又は工事請負費	×0.33
給水設備	1か所当たり　69,790千円	給水設備整備（地下水利用のための設備整備、受水槽増設又は補強等）に必要な工事費又は工事請負費	×0.33
燃料タンク	1か所当たり　32,184千円	非常用自家発電装置の燃料タンク増設又は補強等に必要な工事費又は工事請負費	×0.33

「希望調査書」に必要事項を記入し、メールにて提出してください。後日、申請書類等をメールにて送付します。
詳しくは下記「令和6年度医療提供体制施設整備事業の希望調査」をご確認ください。
4月頃　厚生労働省から事業募集案内があり次第、事業計画書を提出していただきます。
夏から秋頃　厚生労働省から事業採択の可否の連絡（内示）があり、採択された医療機関は、交付申請手続きをしていただきます。
ただし、新規に事業を始める場合、内示前に着工した場合は、補助対象外となりますので、ご注意ください。
秋から冬頃　厚生労働省の審査結果に基づき、大阪府が交付決定を行います。

※スケジュールは変更になる場合があります。

令和6年度医療提供体制施設整備交付金（地域災害拠点病院施設整備事業）（エクセル：21KB）
※提出の締め切りは令和5年9月28日（木曜日）です。
※交付を希望されない場合は、提出不要です。

令和3年度からの5年間、国において定めた上記の対策により、関係省庁が関係する部分を予算化。

これに基づき事業化され、都道府県への交付金として実施している補助事業になります。