技能労務職員の給与に関する規則

○技能労務職員の給与に関する規則

平成二十三年三月三十一日

大阪府規則第二十三号

技能労務職員の給与に関する規則を公布する。

技能労務職員の給与に関する規則

(趣旨)

第一条　この規則は、技能労務職員就業規則(平成二十三年大阪府規則第二十二号。以下「就業規則」という。)第三十一条の規定に基づき、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十七条に規定する単純な労務に雇用される職員で知事の事務部局に所属するもの(以下「職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(平二八規則一六五・令二規則五五・令四規則二二・令七規則二四・令七規則七二・一部改正)

(給料)

第二条　職員には、就業規則第三条から第五条まで、第七条及び第八条の規定により定められる勤務時間による勤務に対し、給料を支給する。

(給料表及び等級別基準職務表)

第三条　職員に適用する給料表は、別表第一の技能労務職給料表のとおりとする。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第二に定めるとおりとする。

(平二八規則五一・一部改正)

(初任給)

第四条　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別表第三の職種の欄に掲げる職種の区分及び学歴又は年齢の欄に掲げる学歴又は年齢の区分に応じ、それぞれ同表の初任給の欄に定める号給とする。この場合において、年齢により号給が決定される職員については、同表に定める号給の号数に、その者の採用の日に属する会計年度の初日(以下「採用年度初日」という。)におけるその者の別表第四の採用年度初日の年齢の欄の区分に応じそれぞれ同表の加算号数の欄に定める号数を加えて得た数を号数とする号給をもって、その者の初任給の号給とすることができる。

2　前項に定めるもの及び知事が別に定めるもののほか、新たに職員となった者の号給の決定については、一般職員(就業規則第四条第三項に規定する一般職員をいう。以下同じ。)の例による。

(令二規則五五・令四規則二二・一部改正)

(昇格及び降格)

第五条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、別表第五の昇格した日の前日に受けていた号給の欄に掲げる号給に応じ、それぞれ同表の昇格後の号給の欄に定める号給とする。

2　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、別表第六の降格した日の前日に受けていた号給の欄に掲げる号給に応じ、それぞれ同表の降絡後の号給の欄に定める号給とする。

3　職員を昇格させ、又は降格させた場合におけるその者の号給の決定については、前二項に定めるもののほか、一般職員の例による。

(昇給時等における号給の調整等)

第六条　職員が昇給し、又は復職した時等における号給の調整その他の職員の給料に関する事項については、第二条から前条までに定めるもののほか、一般職員の例による。

(給料の調整額)

第七条　その給料月額が職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認められるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき調整額を定める。

2　前項の給料の調整を行う職及びその調整額は、一般職員との権衡を考慮して、知事が別に定める。

3　第一項の規定による給料の調整額は、調整前における給料月額の百分の二十五を超えてはならない。

(扶養手当等)

第八条　扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当については、一般職員の例による。

(令六規則二九・一部改正)

(特殊勤務手当)

第九条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

2　特殊勤務手当の種類、支給する職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、一般職員との権衡を考慮して、知事が別に定める。

(期末手当及び勤勉手当)

第十条　期末手当及び勤勉手当は、一般職員の例による。この場合において、職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例(昭和三十九年大阪府条例第四十五号)第二条第五項の行政職給料表の適用を受け、その職務の級が二級以上である職員のうち人事委員会規則で定める職員に相当する職員及び同項の職制上の段階、職務の級等を考慮して人事委員会規則で定める職員の区分に応じて人事委員会規則で定める割合に相当する割合は、別表第七(地方公務員法第二十二条の四第一項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)にあっては、別表第八)の定めるところによる。

(令五規則三四・一部改正)

(退職手当)

第十一条　退職手当は、一般職員の例による。この場合において、平成二十三年四月一日以後の基礎在職期間(職員の退職手当に関する条例(昭和四十年大阪府条例第四号)第五条の二第二項に規定する基礎在職期間に相当する期間をいう。)における同条例第六条の四第一項各号に掲げる職員の区分に相当する区分は、別表第九の定めるところによる。

(給与の支給方法等)

第十二条　職員の給与の支給方法等については、一般職員の例による。

(職員の給与)

第十三条　職員の給与については、この規則に定めるもののほか、一般職員の例による。ただし、職員の任用等の特殊性を考慮して一般職員の例により難い事情があると認められるときは、知事が別に定めることができる。

(委任)

第十四条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。

(平二四規則二〇・一部改正)

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(級別標準職務表に関する経過措置)

2　平成二十四年三月三十一日までの間、別表第二の規定の適用については、同表中「副主査」とあるのは、「副主査、主任主事又は主任技師」とする。

(平二四規則二〇・一部改正)

3　削除

(平二五規則五八)

(経過措置)

4　この規則の施行に関し知事が別に定めることとされている事項について、その定めがなされるまでの間は、なお従前の例による。

(職務の級の切替え)

5　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において行政職給料表の適用を受けていた職員の施行日における職務の級(以下「新級」という。)は、施行日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)に対応する附則別表第一の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、知事が別に定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え)

6　前項の規定により新級を決定される職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、次項及び附則第八項に規定する職員を除き、旧級及び施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて附則別表第二に定める号給とする。

7　附則第五項後段の規定により新級を決定される職員の新号給は、新級及び旧号給に応じて附則別表第三に定める号給とする。

8　附則第五項の規定により新級を決定される職員のうち、旧級が職務の級の二級であって、平成十八年四月一日において職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十八年大阪府条例第九号。以下「平成十八年改正条例」という。)附則第二項の規定の例により行政職給料表の職務の級を四級から二級に切り替えられ、同日以後引き続いて二級である職員の新号給は、旧号給に応じて附則別表第四に定める号給とする。

(施行日前の異動者の号給の調整)

9　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び知事が別に定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、知事が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(離職再採用方式による号給の調整)

10　附則第六項から前項までの規定にかかわらず、職員の新号給については、その者が施行日において新たに職員となったものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、知事が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(医療職給料表(二)の適用を受ける職員の給料の切替え)

11　施行日の前日において医療職給料表(二)の適用を受けていた職員の施行日における新級及び新号給は、知事が別に定める。

(再任用職員の給料月額の特例)

12　別表第一の技能労務職給料表の額にかかわらず、再任用職員の施行日から平成二十九年三月三十一日までの間における給料月額は、職務の級及び期間の区分に応じて附則別表第五に定める額とする。

(平二三規則一三二・一部改正)

(給料の切替えに伴う経過措置)

13　施行日の前日において行政職給料表の適用を受けていた職員のうち、同日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が、同日において受けていた給料月額(同日において、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十三年大阪府条例第十三号)第三条の規定による改正前の平成十八年改正条例附則第九項から第十一項までの規定の例による給料を支給されていた職員にあっては、給料月額と当該給料の額との合計額)に百分の九十九・二を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)から当該額に期間の区分に応じて附則別表第六に定める割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額に達しないこととなる職員(再任用職員及び知事が別に定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(平二五規則二・一部改正)

14　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、知事が別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

15　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、知事が別に定めるところにより、前二項の規定に準じて、給料を支給する。

(特定の職員の昇格の特例)

16　附則第五項の規定により職務の級を四級から二級に切り替えられた職員並びに附則第八項及び第十一項の規定の適用を受けた職員の施行日以後の最初の昇格時における昇格後の号給については、第五条第一項の規定にかかわらず、知事が別に定める。

(準用)

17　附則第十三項から第十五項までの規定による給料の取扱いその他の附則第五項から第八項まで及び第十一項の規定により給料が切替えられた職員に対する給与については、附則第五項から前項までに定めるもののほか、一般職員の例による。

(平二四規則二〇・一部改正)

18　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第三条第二項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第四条各項及び第六条の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。)とする。

(令五規則三四・追加)

19　前項の規定は、臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員には適用しない。

(令五規則三四・追加)

附則別表第1　職務の級の切替表(附則第5項関係)


旧級	新級
1級	1級
2級	1級
3級	2級
3級	3級
4級	2級
4級	3級
5級	3級

附則別表第2　旧級がこれに対応する附則別表第1の新級欄に2の職務の級が掲げられている職務の級である職員以外の職員の号給の切替表(附則第6項関係)


旧級旧号給	1級	2級	5級
1	15	50	6
2	16	51	7
3	17	52	8
4	18	54	9
5	19	55	10
6	20	57	12
7	21	58	13
8	22	60	14
9	23	62	15
10	24	63	17
11	25	65	18
12	26	66	20
13	27	67	22
14	28	69	23
15	29	70	24
16	30	72	26
17	31	73	27
18	32	74	29
19	33	76	30
20	33	77	32
21	34	79	33
22	36	80	35
23	37	82	36
24	39	83	38
25	40	85	39
26	41	86	41
27	43	88	43
28	44	89	44
29	45	91	46
30	46	92	48
31	47	93	49
32	48	95	51
33	50	96	54
34	51	98	56
35	52	99	58
36	53	101	60
37	54	102	63
38	55	104	64
39	56	106	67
40	57	108	69
41	59	110	69
42	60	113	69
43	61	116	69
44	62	118	69
45	63	121	69
46	64	125	69
47	65	129	69
48	66	133	69
49	67	137	69
50	68	141	69
51	69	145	69
52	70	149	69
53	71	153	69
54	71	157	69
55	72	162	69
56	73	167	69
57	74	172	69
58	75	177	69
59	75	177	69
60	76	177	69
61	77	177	69
62	78	177	69
63	78	177	69
64	79	177	69
65	80	177	69
66	81	177	69
67	82	177	69
68	82	177	69
69	83	177	69
70	84	177	69
71	84	177	69
72	85	177	69
73	86	177	69
74	86	177	69
75	87	177	69
76	88	177	69
77	88	177	69
78	89	177	69
79	90	177	69
80	90	177	69
81	91	177	69
82	91	177	69
83	92	177	69
84	93	177	69
85	93	177	69
86	94	177	69
87	95	177	69
88	95	177	69
89	96	177	69
90	97	177	69
91	97	177	69
92	98	177	69
93	98	177	69
94		177
95		177
96		177
97		177
98		177
99		177
100		177
101		177
102		177
103		177
104		177
105		177
106		177
107		177
108		177
109		177
110		177
111		177
112		177
113		177
114		177
115		177
116		177
117		177
118		177
119		177
120		177
121		177
122		177
123		177
124		177
125		177

附則別表第3　旧級がこれに対応する附則別表第1の新級欄に2の職務の級が掲げられている職務の級である職員の号給の切替表(附則第7項関係)

イ　旧級が3級である職員の新号給


新級旧号給	2級	3級
1	1	1
2	1	1
3	2	1
4	3	1
5	4	1
6	5	1
7	7	1
8	8	1
9	9	1
10	11	1
11	12	1
12	13	1
13	15	1
14	16	1
15	17	1
16	19	1
17	20	1
18	22	1
19	23	1
20	25	1
21	26	1
22	28	1
23	30	1
24	31	1
25	33	1
26	34	1
27	36	2
28	38	4
29	40	5
30	41	6
31	43	7
32	45	8
33	46	9
34	48	10
35	50	12
36	52	13
37	53	14
38	55	15
39	57	17
40	59	18
41	61	19
42	63	20
43	65	22
44	67	23
45	69	24
46	71	26
47	73	27
48	74	29
49	76	30
50	78	32
51	80	33
52	81	35
53	83	36
54	85	38
55	87	39
56	89	41
57	90	43
58	92	44
59	93	46
60	94	48
61	96	49
62	97	49
63	98	49
64	99	51
65	100	51
66	101	51
67	102	53
68	103	53
69	104	53
70	105	54
71	106	54
72	107	54
73	108	56
74	108	56
75	109	56
76	110	58
77	110	58
78	111	58
79	112	59
80	112	59
81	113	59
82	113	60
83	114	60
84	115	60
85	115	61
86	116	61
87	117	61
88	117	61
89	117	63
90	117	63
91	117	63
92	117	63
93	117	64
94	117	64
95	117	64
96	117	64
97	117	66
98	117	66
99	117	66
100	117	66
101	117	67
102	117	67
103	117	69
104	117	69
105	117	69
106	117	69
107	117	69
108	117	69
109	117	69
110	117	69
111	117	69
112	117	69
113	117	69

ロ　旧級が4級である職員の新号給


新級旧号給	2級	3級
1	26	1
2	30	1
3	31	1
4	33	1
5	34	1
6	36	1
7	38	1
8	40	1
9	41	1
10	43	1
11	46	2
12	48	4
13	50	5
14	52	6
15	53	7
16	55	8
17	57	9
18	61	10
19	63	12
20	65	13
21	67	14
22	71	15
23	73	17
24	74	18
25	76	19
26	80	20
27	81	22
28	83	23
29	85	24
30	89	26
31	90	27
32	93	29
33	96	30
34	98	32
35	100	33
36	103	35
37	105	36
38	108	38
39	111	39
40	113	41
41	115	43
42	117	44
43	117	46
44	117	48
45	117	49
46	117	51
47	117	53
48	117	54
49	117	56
50	117	58
51	117	59
52	117	60
53	117	61
54	117	63
55	117	64
56	117	66
57	117	67
58	117	69
59	117	69
60	117	69
61	117	69
62	117	69
63	117	69
64	117	69
65	117	69
66	117	69
67	117	69
68	117	69
69	117	69
70	117	69
71	117	69
72	117	69
73	117	69
74	117	69
75	117	69
76	117	69
77	117	69
78	117	69
79	117	69
80	117	69
81	117	69
82	117	69
83	117	69
84	117	69
85	117	69
86	117	69
87	117	69
88	117	69
89	117	69
90	117	69
91	117	69
92	117	69
93	117	69
94	117	69
95	117	69
96	117	69
97	117	69

附則別表第4　特定の職務の級2級である職員の号給の切替表(附則第8項関係)


旧号給	新号給
1	50
2	51
3	52
4	54
5	55
6	57
7	58
8	60
9	62
10	63
11	65
12	66
13	67
14	69
15	70
16	72
17	73
18	74
19	76
20	77
21	81
22	81
23	82
24	83
25	85
26	86
27	88
28	90
29	91
30	93
31	93
32	95
33	96
34	99
35	100
36	100
37	102
38	105
39	106
40	110
41	110
42	112
43	117
44	119
45	119
46	127
47	133
48	133
49	136
50	144
51	144
52	148
53	156
54	156
55	163
56	173
57	173
58	177
59	177
60	177
61	177
62	177
63	177
64	177
65	177
66	177
67	177
68	177
69	177
70	177
71	177
72	177
73	117
74	177
75	177
76	177
77	177
78	177
79	177
80	177
81	177
82	177
83	177
84	177
85	177
86	177
87	177
88	177
89	177
90	177
91	177
92	177
93	177
94	177
95	177
96	177
97	177
98	177
99	177
100	177
101	177
102	177
103	177
104	177
105	177
106	177
107	177
108	177
109	177
110	177
111	177
112	177
113	177
114	177
115	177
116	177
117	177
118	177
119	177
120	177
121	177
122	177
123	177
124	177
125	177

附則別表第5　施行日から平成29年3月31日までの間における再任用職員の給料月額(附則第12項関係)

(平26規則164・全改、平27規則19・平28規則159・一部改正)


職務の級	施行日から平成24年3月31日まで	平成24年4月1日から平成25年3月31日まで	平成25年4月1日から平成26年3月31日まで	平成26年4月1日から平成27年3月31日まで	平成27年4月1日から平成28年3月31日まで	平成28年4月1日から平成28年12月31日まで	平成29年1月1日から平成29年3月31日まで
1級	円 232,064	円 227,328	円 221,652	円 216,936	円 212,220	円 207,504	円 207,064
2級	232,064	227,328	225,400	233,800	228,900	228,900	228,300
3級	253,820	248,640	246,200	255,400	250,000	250,000	249,300

附則別表第6　施行日の前日の給料月額から減じる割合(附則第13項関係)


期間	割合
施行日から平成24年3月31日まで	100分の2
平成24年4月1日から平成25年3月31日まで	100分の4
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで	100分の6
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで	100分の8
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで	100分の10
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで	100分の12
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで	100分の14
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで	100分の16
平成31年4月1日から平成32年3月31日まで	100分の18
平成32年4月1日以後	100分の20

附則(平成二三年規則第一三二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成二四年規則第二〇号)

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二五年規則第二号)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則(平成二五年規則第五八号)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則(平成二六年規則第四七号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成二十五年十二月一日から適用する。

(内払)

2　改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて平成二十五年十二月一日以後の分として支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成二六年規則第一六四号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成二十六年四月一日から適用する。

(内払)

2　改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて平成二十六年四月一日以後の分として支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成二七年規則第一九号)

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則(平成二八年規則第五一号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(平成二八年規則第一五九号)

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。

(平成二十九年二月に支給する職員の給料月額に関する特例)

2　平成二十九年二月に支給する地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十七条に規定する単純な労務に雇用される職員で知事の事務部局の職員の給料月額については、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十八年大阪府条例第百六号)附則第四項から第九項までの規定を準用する。この場合において、附則第四項中「第二条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「第二条改正後給与条例」という。)第三条から第七条まで及び職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十三年大阪府条例第十三号)附則第七項から第九項までの規定」とあるのは「改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後技能労務職員給与規則」という。)第三条から第六条まで及び附則第十二項から第十七項までの規定」と、「次の表のいずれかに」とあるのは、「次の表に」と、「それらの」とあるのは「その」と、「第二条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「第二条改正前給与条例」という。)第八条第一項」とあるのは「改正前の技能労務職員の給与に関する規則第七条第一項」と、「


行政職給料表	一級	一号給から三十六号給まで
研究職給料表	一級	一号給から三十六号給まで
医療職給料表(一)	一級	一号給から十二号給まで
医療職給料表(二)	一級	一号給から三十二号給まで
医療職給料表(三)	一級	一号給から三十二号給まで
高等学校等教育職給料表	一級	一号給から三十二号給まで
高等学校等教育職給料表	二級	一号給から十六号給まで
小学校・中学校教育職給料表	一級	一号給から三十二号給まで
小学校・中学校教育職給料表	二級	一号給から二十四号給まで
公安職給料表	一級	一号給から三十二号給まで
	二級	一号給から十二号給まで
	三級	一号給から四号給まで

」とあるのは「


技能労務職給料表	一級	一号給から六十号給まで

」と、附則第七項第二号中「職員の分限に関する条例(昭和二十六年大阪府条例第四十一号)第五条(府費負担教職員の分限及び懲戒に関する条例(昭和三十一年大阪府条例第二十九号)の規定においてその例による場合を含む。)」とあるのは「技能労務職員就業規則第三十三条」と、「第五十五条の二第五項」とあるのは「第五十五条の二第五項及び地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)第六条第五項」と、同項第三号中「第二条改正前給与条例第二十八条の二第一項、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年大阪府条例第四号)第十六条第二項、職員の育児休業等に関する条例(平成四年大阪府条例第一号)第二十一条又は職員の高齢者部分休業に関する条例(平成十七年大阪府条例第百四十七号)第三条第一項」とあるのは「技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成二十三年大阪府条例第五号)第十八条第二項から第四項まで」と、同項第五号中「第二条改正前給与条例第二十八条第一項」とあるのは「技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第十八条第一項」と、附則第九項第一号中「第二条改正後給与条例第八条第一項の給料の調整額、地域手当、特殊勤務手当、へき地手当、農林漁業普及指導手当及び第二条改正後給与条例第二十六条の三第一項の教職調整額」とあるのは「改正後技能労務職員給与規則第七条第一項の給料の調整額、地域手当及び特殊勤務手当」と、同項第二号中「職員の退職手当に関する条例(昭和四十年大阪府条例第四号)第二条」とあるのは「技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第十七条第一項」と、読み替えるものとする。

附則(平成二八年規則第一六五号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年一月一日から施行する。

附則(平成二九年規則第一一八号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成二十九年四月一日から適用する。

(内払)

2　改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて平成二十九年四月一日以後の分として支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成三〇年規則第一二三号)

(施行期日)

1　この規則は、平成三十一年一月一日から施行する。

(平成三十一年二月に支給する職員の給料月額に関する特例)

2　平成三十一年二月に支給する地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十七条に規定する単純な労務に雇用される職員で知事の事務部局の職員の給料月額については、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成三十年大阪府条例第百二号)附則第四項から第九項まで及び第十一項の規定を準用する。この場合において、附則第四項中「第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)第三条から第七条まで及び職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十三年大阪府条例第十三号)附則第七項から第九項までの規定」とあるのは「改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)第三条から第六条まで及び附則第十三項から第十七項までの規定」と、「次の表のいずれかに」とあるのは「次の表に」と、「それらの」とあるのは「その」と、「第一条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)第二十六条の三第一項の教職調整額、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当及びへき地手当の月額」とあるのは「扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当の月額」と、「第二条改正後期末勤勉手当条例」とあるのは「技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成二十三年大阪府条例第五号)」と、「


行政職給料表	一級	一号給から三十六号給まで
研究職給料表	一級	一号給から三十六号給まで
医療職給料表(一)	一級	一号給から十二号給まで
医療職給料表(二)	一級	一号給から三十二号給まで
医療職給料表(三)	一級	一号給から三十二号給まで
高等学校等教育職給料表	一級	一号給から三十二号給まで
高等学校等教育職給料表	二級	一号給から十六号給まで
小学校・中学校教育職給料表	一級	一号給から三十二号給まで
小学校・中学校教育職給料表	二級	一号給から二十四号給まで
公安職給料表	一級	一号給から三十二号給まで
	二級	一号給から十二号給まで
	三級	一号給から四号給まで

」とあるのは「


技能労務職給料表	一級	一号給から六十号給まで

」と、附則第七項第二号中「職員の分限に関する条例(昭和二十六年大阪府条例第四十一号)第五条(府費負担教職員の分限及び懲戒に関する条例(昭和三十一年大阪府条例第二十九号)の規定においてその例による場合を含む。)」とあるのは「技能労務職員就業規則(平成二十三年大阪府規則第二十二号)第三十三条」と、「第五十五条の二第五項」とあるのは「第五十五条の二第五項及び地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)第六条第五項」と、同項第三号中「旧給与条例第二十八条の二第一項、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年大阪府条例第四号)第十六条第二項若しくは第十六条の二第三項、職員の育児休業等に関する条例(平成四年大阪府条例第一号)第二十一条又は職員の高齢者部分休業に関する条例(平成十七年大阪府条例第百四十七号)第三条第一項」とあるのは「技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第十八条第二項から第四項まで」と、同項第五号中「旧給与条例第二十八条第一項」とあるのは「技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第十八条第一項」と、附則第九項中「次の表のいずれかに」とあるのは「次の表に」と、「


行政職給料表	一級	三十七号給から六十四号給まで
研究職給料表	一級	三十七号給から六十四号給まで
医療職給料表(一)	一級	十三号給から四十号給まで
医療職給料表(二)	一級	三十三号給から六十号給まで
医療職給料表(三)	一級	三十三号給から六十号給まで
高等学校等教育職給料表	一級	三十三号給から六十号給まで
高等学校等教育職給料表	二級	十七号給から四十四号給まで
小学校・中学校教育職給料表	一級	三十三号給から六十号給まで
小学校・中学校教育職給料表	二級	二十五号給から五十二号給まで
公安職給料表	一級	三十三号給から六十号給まで

」とあるのは「


技能労務職給料表	一級	六十一号給から八十八号給まで

」と、附則第十一項第一号中「新給与条例第八条第一項の給料の調整額、地域手当、特殊勤務手当、へき地手当、農林漁業普及指導手当及び新給与条例第二十六条の三第一項の教職調整額」とあるのは「新規則第七条第一項の給料の調整額、地域手当及び特殊勤務手当」と、同項第二号中「職員の退職手当に関する条例(昭和四十年大阪府条例第四号)第二条」とあるのは「技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第十七条第一項」と読み替えるものとする。

附則(令和元年規則第六三号)

この規則は、令和二年一月一日から施行する。

附則(令和二年規則第一六号)

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

附則(令和二年規則第五五号)抄

(施行期日)

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

附則(令和二年規則第九九号)

この規則は、令和二年十月一日から施行する。

附則(令和四年規則第二二号)抄

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

附則(令和四年規則第九〇号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和四年四月一日から適用する。

(内払)

2　改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて令和四年四月一日以後の分として支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和五年規則第三四号)

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第四条第一項若しくは第二項又は第六条第一項若しくは第二項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用職員」という。)のうち、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員の給料月額は、当該職員が改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)第十条に規定する定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される新規則第三条第一項の給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同条第二項の規定により当該職員の属する職務の級に応じた額とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が新規則第十条に規定する定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される新規則第三条第一項の給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同条第二項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、技能労務職員就業規則(平成二十三年大阪府規則第二十二号)第三条第三項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　暫定再任用職員は、新規則第十条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同条の規定を適用する。

附則(令和五年規則第八〇号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、令和五年四月一日から適用する。

(内払)

2　新規則の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて令和五年四月一日以後の分として支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

3　令和五年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、新規則の規定による号給が旧規則の規定による号給に達しない職員の当該異動の日における号給については、新規則の規定にかかわらず、旧規則の規定による号給とするものとする。

4　この規則の施行の日から令和六年三月三十一日までの間において、降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附則(令和六年規則第二九号)

(施行期日)

1　この規則は、令和六年四月一日から施行する。

(号給の切替え)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の技能労務職員の給与に関する規則別表第一の技能労務職給料表の職務の級三級の適用を受けていた職員の施行日における号給は、施行日の前日においてその者が受けていた号給に応じて附則別表に定める号給とする。

(施行日前の異動者の号給の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び知事が別に定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、知事が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(特定の職員の昇給の号給数の調整)

4　令和七年一月一日以後の昇給において職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第五条第九項又は第十項の規定の例により昇給の号給数を決定する職員の令和七年一月一日以後における同条第五項の規定の例により決定する昇給の号給数については、同条第九項又は第十項の規定にかかわらず、知事が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(委任)

5　前三項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。

附則別表　技能労務職給料表の3級の適用を受けていた職員の号給の切替表(附則第2項関係)


旧号給	新号給
1	1
2	1
3	1
4	1
5	1
6	1
7	1
8	1
9	1
10	1
11	1
12	1
13	1
14	2
15	3
16	4
17	5
18	6
19	7
20	8
21	9
22	10
23	11
24	12
25	13
26	14
27	15
28	16
29	17
30	18
31	19
32	20
33	21
34	22
35	23
36	24
37	25
38	26
39	27
40	28
41	29
42	30
43	31
44	32
45	33
46	34
47	35
48	36
49	37
50	38
51	39
52	40
53	41
54	42
55	43
56	44
57	45
58	46
59	47
60	48
61	49
62	50
63	51
64	52
65	53
66	54
67	55
68	56
69	57

附則(令和六年規則第一一一号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、令和六年四月一日から適用する。

(内払)

2　新規則の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて令和六年四月一日以後の分として支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

3　令和六年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、新規則の規定による号給が旧規則の規定による号給に達しない職員の当該異動の日における号給については、新規則の規定にかかわらず、旧規則の規定による号給とするものとする。

4　この規則の施行の日から令和七年三月三十一日までの間において、降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附則(令和七年規則第二四号)抄

(施行期日)

1　この規則は、令和七年四月一日から施行する。

附則(令和七年規則第三三号)

(施行期日)

1　この規則は、令和七年四月一日から施行する。

(号給の切替え)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の技能労務職員の給与に関する規則別表第一の技能労務職給料表の職務の級一級の適用を受けていた職員の施行日における号給は、施行日の前日においてその者が受けていた号給に応じて附則別表に定める号給とする。

(施行日における昇格の特例)

3　施行日に昇格をした職員については、当該昇格がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる号給を施行日の前日に受けていたとみなして改正後の技能労務職員の給与に関する規則第五条の規定を適用する。

(委任)

4　前二項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。

附則別表　技能労務職給料表の1級の適用を受けていた職員の号給の切替表(附則第二項関係)


旧号給	新号給
1	1
2	1
3	1
4	1
5	1
6	1
7	1
8	1
9	1
10	1
11	1
12	1
13	1
14	1
15	1
16	1
17	1
18	1
19	1
20	1
21	1
22	2
23	3
24	4
25	5
26	6
27	7
28	8
29	9
30	10
31	11
32	12
33	13
34	14
35	15
36	16
37	17
38	18
39	19
40	20
41	21
42	22
43	23
44	24
45	25
46	26
47	27
48	28
49	29
50	30
51	31
52	32
53	33
54	34
55	35
56	36
57	37
58	38
59	39
60	40
61	41
62	42
63	43
64	44
65	45
66	46
67	47
68	48
69	49
70	50
71	51
72	52
73	53
74	54
75	55
76	56
77	57
78	58
79	59
80	60
81	61
82	62
83	63
84	64
85	65
86	66
87	67
88	68
89	69
90	70
91	71
92	72
93	73
94	74
95	75
96	76
97	77
98	78
99	79
100	80
101	81
102	82
103	83
104	84
105	85
106	86
107	87
108	88
109	89
110	90
111	91
112	92
113	93
114	94
115	95
116	96
117	97
118	98
119	99
120	100
121	101
122	102
123	103
124	104
125	105
126	106
127	107
128	108
129	109
130	110
131	111
132	112
133	113
134	114
135	115
136	116
137	117
138	118
139	119
140	120
141	121
142	122
143	123
144	124
145	125
146	126
147	127
148	128
149	129
150	130
151	131
152	132
153	133
154	134
155	135
156	136
157	137
158	138
159	139
160	140
161	141
162	142
163	143
164	144
165	145
166	146
167	147
168	148
169	149
170	150
171	151
172	152
173	153
174	154
175	155
176	156
177	157

附則(令和七年規則第七二号)抄

(施行期日)

1　この規則は、令和七年十月一日から施行する。

附則(令和七年規則第八五号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、令和七年四月一日から適用する。

(内払)

2　新規則の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて令和七年四月一日以後の分として支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

3　令和七年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、新規則の規定による号給が旧規則の規定による号給に達しない職員の当該異動の日における号給については、新規則の規定にかかわらず、旧規則の規定による号給とするものとする。

4　この規則の施行の日から令和八年三月三十一日までの間において、降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

別表第一　技能労務職給料表(第三条関係)

(令7規則85・全改)


職員の区分		職務の級	1級	2級	3級
職員の区分	号給		給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員			円	円	円
	1		206,100	270,300	335,800
	2		207,300	270,900	336,800
	3		208,500	271,700	337,600
	4		209,700	272,400	338,500
	5		210,900	273,200	339,500
	6		212,700	273,900	341,000
	7		214,200	274,500	342,500
	8		215,900	275,100	343,800
	9		217,300	275,800	345,200
	10		218,900	276,300	346,200
	11		220,500	276,800	347,400
	12		222,200	277,300	348,500
	13		223,900	277,600	349,700
	14		225,800	278,100	350,900
	15		227,700	278,700	351,800
	16		229,600	279,200	352,700
	17		231,500	279,700	353,500
	18		233,300	280,500	354,100
	19		235,000	281,200	354,600
	20		236,500	281,800	355,500
	21		237,900	282,600	356,400
	22		239,300	283,100	357,300
	23		240,500	283,700	358,100
	24		241,700	284,200	358,800
	25		242,800	284,700	359,600
	26		243,800	285,400	360,600
	27		244,800	286,000	361,500
	28		245,700	286,600	362,600
	29		246,600	287,100	363,600
	30		247,600	287,700	364,300
	31		248,600	288,200	365,100
	32		249,700	288,700	365,900
	33		250,600	289,200	366,700
	34		251,300	290,100	367,500
	35		251,900	290,800	368,100
	36		252,500	291,500	368,800
	37		252,900	292,200	369,400
	38		253,400	292,700	369,600
	39		253,900	293,500	369,800
	40		254,400	294,100	370,100
	41		254,900	294,900	370,400
	42		255,500	295,800	370,700
	43		255,900	296,500	371,000
	44		256,500	297,200	371,200
	45		256,700	297,900	371,400
	46		257,100	298,700	371,600
	47		257,400	299,400	371,800
	48		257,900	300,200	372,000
	49		258,200	300,900	372,200
	50		258,700	301,600	372,500
	51		259,000	302,200	372,700
	52		259,400	303,100	373,000
	53		259,900	303,600	373,200
	54		260,200	304,300	373,400
	55		260,700	305,200	373,600
	56		261,100	305,900	373,900
	57		261,600	306,600	374,100
	58		262,100	307,300
	59		262,500	308,000
	60		262,800	308,700
	61		263,200	309,200
	62		263,600	309,900
	63		264,000	310,600
64		264,400	311,400
65		264,600	312,000
66		265,000	312,800
67		265,400	313,500
68		265,800	314,400
69		266,200	315,000
70		266,600	315,900
71		266,900	316,800
72		267,200	317,700
73		267,600	318,400
74		268,000	319,400
75		268,400	320,200
76		268,700	321,200
77		269,100	322,000
78		269,500	322,900
79		269,800	323,800
80		270,000	324,700
81		270,200	325,500
82		270,400	326,400
83		270,600	327,200
84		270,800	328,000
85		271,000	328,600
86		271,200	329,600
87		271,400	330,400
88		271,600	331,200
89		271,800	332,000
90		272,000	333,000
91		272,200	333,900
92		272,400	334,700
93		272,600	335,300
94		272,800	335,900
95		273,000	336,700
96		273,200	337,500
97		273,400	338,100
98		273,600	338,800
99		273,800	339,500
100		274,000	340,100
101		274,200	340,900
102		274,400	341,700
103		274,600	342,300
104		274,800	343,000
105		275,000	343,800
106		275,200	344,400
107		275,400	345,100
108		275,600	345,800
109		275,800	346,400
110		276,000	347,000
111		276,200	347,700
112		276,400	348,500
113		276,600	349,000
114		276,800	349,700
115		277,000	350,400
116		277,200	350,900
117		277,400	351,600
118		277,600
119		277,800
120		278,000
121		278,200
122		278,400
123		278,600
124		278,800
125		279,000
126		279,200
127		279,400
128		279,600
129		279,800
130		280,000
131		280,200
132		280,400
133		280,600
134		280,800
135		281,000
136		281,200
137		281,400
138		281,600
139		281,800
140		282,000
141		282,200
142		282,400
143		282,600
144		282,800
145		283,000
146		283,200
147		283,400
148		283,600
149		283,800
150		284,000
151		284,200
152		284,400
153		284,600
154		284,800
155		285,000
156		285,200
157		285,400
定年前再任用短時間勤務職員			基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
			円	円	円
			216,000	247,700	262,200

備考　定年前再任用短時間勤務職員の給料月額は、この給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第3条第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、就業規則第3条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

別表第2　等級別基準職務表(第3条関係)

(平28規則51・令2規則99・一部改正)


職務の級	基準となる職務
1級	主事、技師又は係員の職務
2級	副主査又は業務主任の職務
3級	主査、技能統括主任又は部門監理主任の職務

別表第三　初任給基準表(第四条関係)

(平23規則132・平25規則58・令7規則33・一部改正)


職種	学歴又は年齢	初任給
電話交換手、調理師、自動車運転手、ボイラー技師、設備管理技術員、営繕工、医療機器操作手、研究補助員、衛生検査補助員、土木建設員	高校卒	1級13号給
農芸員、畜産員、調理員、狂犬病予防技術員、施設管理員	38年以上	1級41号給
	36年及び37年	1級37号給
	34年及び35年	1級33号給
	32年及び33年	1級29号給
	30年及び31年	1級25号給
	28年及び29年	1級21号給
	26年及び27年	1級17号給
	24年及び25年	1級13号給
	22年及び23年	1級9号給
	20年及び21年	1級5号給
	18年及び19年	1級1号給
守衛	38年以上	1級45号給
	36年及び37年	1級41号給
	34年及び35年	1級37号給
	32年及び33年	1級33号給
	30年及び31年	1級29号給
	28年及び29年	1級25号給
	26年及び27年	1級21号給
	24年及び25年	1級17号給
	22年及び23年	1級13号給
	20年及び21年	1級9号給
	18年及び19年	1級5号給

備考

1　年齢により初任給が決定される職員の学歴又は年齢の欄の適用については、その者の採用の日の属する会計年度の初日現在の満年齢とする。

2　学歴又は年齢の欄の区分に達しない職員については、最低の号給又は年齢若しくは高校卒に相当する年齢以降の経験年数を考慮して知事が定める号給とする。

別表第四　加算号数表(第四条関係)

(令7規則33・一部改正)


採用年度初日の年齢	加算号数
18年0月以上18年6月未満	0
18年6月　　19年0月	2
19年0月　　19年6月	4
19年6月　　20年0月	5
20年0月　　20年6月	2
20年6月　　21年0月	4
21年0月　　21年6月	5
21年6月　　22年0月	6
22年0月　　22年6月	5
22年6月　　23年0月	6
23年0月　　23年6月	7
23年6月　　24年0月	8
24年0月　　24年6月	7
24年6月　　25年0月	8
25年0月　　25年6月	9
25年6月　　26年0月	10
26年0月　　26年6月	7
26年6月　　27年0月	8
27年0月　　27年6月	9
27年6月　　28年0月	10
28年0月　　28年6月	8
28年6月　　29年0月	9
29年0月　　29年6月	10
29年6月　　30年0月	11
30年0月　　30年6月	9
30年6月　　31年0月	10
31年0月　　31年6月	11
31年6月　　32年0月	12
32年0月　　32年9月	10
32年9月　　33年6月	11
33年6月　　34年0月	12
34年0月　　34年3月	8
34年3月　　35年0月	9
35年0月　　35年9月	10
35年9月　　36年0月	11
36年0月　　36年6月	7
36年6月　　37年3月	9
37年3月　　38年0月	10
38年0月　　38年9月	8
38年9月　　39年6月	9
39年6月　　40年3月	10
40年3月	11

別表第五　昇格時号給対応表(第五条関係)

(平26規則47・全改、令元規則63・令5規則80・令6規則29・令6規則111・令7規則33・令7規則85・一部改正)


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級
1	1	1
2	1	1
3	1	1
4	1	1
5	1	1
6	1	1
7	1	1
8	1	1
9	1	1
10	1	1
11	1	1
12	1	1
13	1	1
14	1	1
15	1	1
16	1	1
17	1	1
18	1	1
19	1	1
20	1	1
21	1	1
22	1	1
23	1	1
24	1	1
25	1	1
26	1	1
27	1	1
28	1	1
29	1	1
30	1	1
31	1	1
32	1	1
33	1	1
34	1	1
35	1	1
36	1	1
37	1	1
38	1	1
39	1	1
40	1	1
41	1	1
42	1	1
43	1	1
44	1	1
45	1	1
46	1	1
47	1	1
48	1	1
49	1	1
50	1	2
51	1	3
52	1	4
53	1	5
54	2	5
55	3	5
56	4	5
57	5	5
58	5	5
59	6	5
60	6	5
61	7	6
62	7	6
63	8	6
64	8	6
65	9	6
66	9	6
67	10	6
68	10	6
69	11	7
70	11	7
71	12	7
72	12	7
73	13	7
74	14	7
75	15	7
76	16	7
77	17	8
78	17	8
79	18	8
80	18	8
81	19	8
82	19	8
83	20	8
84	20	8
85	21	9
86	21	10
87	21	11
88	22	12
89	22	13
90	22	13
91	23	14
92	23	14
93	23	15
94	24	15
95	24	16
96	24	16
97	25	17
98	25	17
99	25	18
100	26	18
101	26	18
102	26	19
103	27	19
104	27	19
105	27	20
106	28	20
107	28	20
108	28	21
109	29	21
110	29	21
111	29	22
112	30	22
113	30	23
114	30	23
115	31	24
116	31	24
117	31	25
118	32
119	32
120	32
121	33
122	33
123	33
124	34
125	34
126	34
127	35
128	35
129	35
130	36
131	36
132	36
133	37
134	37
135	37
136	38
137	38
138	38
139	39
140	39
141	39
142	39
143	39
144	39
145	39
146	39
147	39
148	39
149	39
150	39
151	39
152	39
153	39
154	39
155	39
156	39
157	39

別表第六　降格時号給対応表(第五条関係)

(平26規則47・全改、令元規則63・令5規則80・令6規則29・令6規則111・令7規則33・令7規則85・一部改正)


降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	1級	2級
1	53	49
2	54	50
3	55	51
4	56	52
5	58	60
6	60	68
7	62	76
8	64	84
9	66	85
10	68	86
11	70	87
12	72	88
13	73	90
14	74	92
15	75	94
16	76	96
17	78	98
18	80	101
19	82	104
20	84	107
21	87	110
22	90	112
23	93	114
24	96	116
25	99	117
26	102	117
27	105	117
28	108	117
29	111	117
30	114	117
31	117	117
32	120	117
33	123	117
34	126	117
35	129	117
36	132	117
37	135	117
38	138	117
39	157	117
40	157	117
41	157	117
42	157	117
43	157	117
44	157	117
45	157	117
46	157	117
47	157	117
48	157	117
49	157	117
50	157	117
51	157	117
52	157	117
53	157	117
54	157	117
55	157	117
56	157	117
57	157	117
58	157
59	157
60	157
61	157
62	157
63	157
64	157
65	157
66	157
67	157
68	157
69	157
70	157
71	157
72	157
73	157
74	157
75	157
76	157
77	157
78	157
79	157
80	157
81	157
82	157
83	157
84	157
85	157
86	157
87	157
88	157
89	157
90	157
91	157
92	157
93	157
94	157
95	157
96	157
97	157
98	157
99	157
100	157
101	157
102	157
103	157
104	157
105	157
106	157
107	157
108	157
109	157
110	157
111	157
112	157
113	157
114	157
115	157
116	157
117	157

別表第7　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の職務段階別加算割合表(第10条関係)

(令5規則34・一部改正)


職員	加算割合
職務の級3級	100分の10
職務の級2級(知事が別に定める職員に限る。)	100分の5

別表第8　定年前再任用短時間勤務職員の職務段階別加算割合表(第10条関係)

(令5規則34・一部改正)


職員	加算割合
職務の級3級	100分の10
職務の級2級	100分の5

別表第9　退職手当の調整額の区分表(第11条関係)

平成23年4月以後の基礎在職期間における職員の区分にについての表


第8号区分	職務の級が3級であった者
第9号区分	職務の級が2級であった者
第10号区分	職務の級が1級であった者

◆	平成23年3月31日	規則第23号
◇	平成23年12月28日	規則第132号
◇	平成24年3月23日	規則第20号
◇	平成25年1月15日	規則第2号
◇	平成25年3月28日	規則第58号
◇	平成26年3月27日	規則第47号
◇	平成26年12月26日	規則第164号
◇	平成27年3月24日	規則第19号
◇	平成28年3月30日	規則第51号
◇	平成28年12月26日	規則第159号
◇	平成28年12月28日	規則第165号
◇	平成29年12月25日	規則第118号
◇	平成30年12月25日	規則第123号
◇	令和元年12月25日	規則第63号
◇	令和2年3月16日	規則第16号
◇	令和2年3月31日	規則第55号
◇	令和2年9月30日	規則第99号
◇	令和4年3月30日	規則第22号
◇	令和4年12月23日	規則第90号
◇	令和5年3月30日	規則第34号
◇	令和5年12月18日	規則第80号
◇	令和6年3月27日	規則第29号
◇	令和6年12月20日	規則第111号
◇	令和7年3月27日	規則第24号
◇	令和7年3月28日	規則第33号
◇	令和7年9月30日	規則第72号
◇	令和7年12月23日	規則第85号