2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の一週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、別に定める。

3　法第二十二条の四第一項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第一項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり十五時間三十分から三十一時間までの範囲内で、別に定める。

4　育児休業法第十八条第一項の規定により、又は一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成十四年大阪府条例第八十六号)第四条各項の規定の例により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第一項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり三十一時間までの範囲内で、別に定める。

2　職員の勤務時間は、月曜日から金曜日までの五日間において、休憩時間を除き、午前九時から午後五時三十分までの一日につき七時間四十五分とする。ただし、育児短時間勤務職員等については、一週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、一週間ごとの期間について、一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、休憩時間を除き、午前九時から午後五時三十分までの範囲内で、別に定める。

3　職員の勤務時間は、一般職員(法第三条第二項に規定する一般職に属する者で知事の事務部局に所属するもの(職員を除く。)をいう。以下同じ。)の例により、職員の申告を考慮して、第一項の規定による週休日のほかに当該職員の勤務時間を割り振らない日を設け、又は当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認められる場合には、前項の規定にかかわらず、職員の申告を経て、四週間を超えない範囲内で週を単位として単位期間(その初日を日曜日とする、一週間、二週間、三週間又は四週間のうち職員が選択する期間をいう。以下同じ。)ごとの期間につき、前条第一項に規定する勤務時間となるように、第一項の規定による週休日のほかに当該職員の勤務時間を割り振らない日を設け、又は当該職員の勤務時間を割り振ることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、単位期間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い、勤務時間を割り振るものとする。

2　前項の規定は、職員に前条第三項の規定により勤務時間を割り振らない日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合について準用する。この場合において、前項中「週休日に変更されて」とあるのは、「勤務時間を割り振らない日に変更されて」と読み替えるものとする。

3　第一項(前項において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する週休日の振替等が行われる場合にあっては、週休日の振替等が行われた後において、週休日が毎四週間につき四日以上となり、かつ、前条第二項及び第三項、第一項(前項において読み替えて準用する場合を含む。)並びに第八条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)が引き続き二十四日を超えないものとする。

2　育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の休憩時間は、前項の規定にかかわらず、午後零時十五分から午後一時までの範囲内で、別に定める。

2　前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合は、四週間ごとの期間につき八日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては八日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては八日以上の週休日)を設け、勤務日が引き続き十二日を超えず、かつ、一回の勤務に割り振られる勤務時間が十六時間を超えない場合とする。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、四週間ごとの期間につき八日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、八日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合は、この限りでない。

3　次に掲げる場合の休憩時間の基準については、一般職員の例による。

2　前項の規定により正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ずる場合の時間及び月数の上限に関する事項については、一般職員の例による。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　小学校就学の始期に達しない子があり、かつ、前項各号のいずれにも該当する配偶者(職員の配偶者で当該子の親であるものに限る。)のない職員が、当該子を養育するために請求をしたときは、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、当該請求をした職員は、深夜において第十条又は第十一条第一項の規定による勤務を命ぜられないものとする。

3　前二項の請求は、六月以内の一の期間について行うものとし、当該期間の初日の一月前までに行うものとする。

4　三歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求したときは、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第十一条第一項の規定による勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)を命ぜられないものとする。

5　小学校就学の始期に達しない子のある職員が、当該子を養育するために請求をしたときは、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、一月について十二時間三十分を超えて、当該請求をした職員は、第十一条第一項の規定による勤務を命ぜられないものとする。

6　前項の場合において、当該請求のあった日から起算して一週間を経過する日(以下「一週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日(時間外勤務の制限を請求する一の期間の初日をいう。以下同じ。)とする請求であった場合で、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から一週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日が変更されることがある。

7　第一項各号列記以外の部分、第二項、第三項、第四項、第五項及び前項の規定は、被介護人を介護する職員について準用する。この場合において、第一項中「小学校就学の始期に達しない子があり、かつ、次の各号のいずれにも該当する配偶者(職員の配偶者で当該子の親であるものに限る。)のない」とあるのは「被介護人のある」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該被介護人を介護する」と、第二項中「小学校就学の始期に達しない子があり、かつ、前項各号のいずれにも該当する配偶者(職員の配偶者で当該子の親であるものに限る。)のない」とあるのは「被介護人のある」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該被介護人を介護する」と、第四項中「三歳に満たない子のある」とあるのは「被介護人のある」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該被介護人を介護する」と、第五項中「小学校就学の始期に達しない子のある」とあるのは「被介護人のある」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該被介護人を介護する」と読み替えるものとする。

2　前項の休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日及び十二月二十九日から翌年の一月三日までの日(同法に規定する休日を除く。)をいう。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員のその年の年次休暇の日数は、それぞれ当該各号に定める日数とする。

3　年次休暇は、職員の請求する時季に与えるものとする。ただし、請求された時季にこれを与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4　年次休暇は、一日を単位として与える。ただし、職員から要求があった場合は、一時間を単位として与えることができる。

5　第一項又は第二項の規定による年次休暇(これらの規定による年次休暇の日数が十日以上である職員に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。)の日数のうち五日については、当該年の初日(当該年の初日後に新たに職員となった者は、新たに職員となった日とする。第八項において同じ。)から一年以内の期間に、職員ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。

6　前項の規定にかかわらず、第三項の規定により第一項又は第二項の規定による年次休暇を与えた場合においては、当該与えた年次休暇の日数(当該日数が五日を超える場合には、五日とする。)分については、時季を定めることにより与えることを要しない。

7　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、二十日(第一項各号に掲げる職員にあっては、同条の規定により得られた日数とする。)を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。ただし、次項の規定により年次休暇の日数を変更した場合であって、当該年の翌年の初日に一週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されないときは、同項の規定により得られた日数を超えない範囲内の残日数とし、同項各号に掲げる場合であって、当該年の翌年の初日に勤務形態が変更されるときは、別に定める日数とする。

8　次に掲げる場合において、勤務形態が当該年の初日後に変更されるときの当該変更の日以後における職員の第一項に規定する年次休暇の日数は、別に定める。

9　前項各号に掲げる場合において、勤務形態が当該年の初日後に変更されるときの当該変更の日以後における職員の第七項の規定により繰り越された年次休暇の日数は、別に定める。

10　職員の分限に関する条例(昭和二十六年大阪府条例第四十一号)第五条第一号又は第二号に規定する事由に該当し休職にされ復職した職員その他別に定める職員のその年の年次休暇の日数は、別に定める。

11　年次休暇の日数の計算は、暦年による。

2　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認める必要最小限の日又は時間とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において一日につき二時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

2　子育て部分休暇の時間は、一日につき二時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。なお、前条第一項に規定する介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する子育て部分休暇の承認については、一日につき二時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

2　部分休業の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、十五分を単位として行うものとする。

3　第二十条第十六号に規定する特別休暇又は第二十二条第一項に規定する介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認については、一日につき二時間から当該特別休暇の時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務をしない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

4　育児休業法第五条及び第九条並びに育児休業条例第十四条の規定は、部分休業について準用する。

2　高齢者部分休業の承認は、当該職員の一週間当たりの通常の勤務時間の二分の一を超えない範囲内で、知事が別に定める時間を単位として行うものとする。

3　高齢者部分休業をしている職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合において、当該職員の同意を得たときは、高齢者部分休業の承認を取り消し、又は休業時間(高齢者部分休業の承認を受けた一週間当たりの勤務しない時間をいう。次項において同じ。)を短縮することができる。

4　高齢者部分休業をしている職員から休業時間の延長の申出があった場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該休業時間の延長を承認することができる。

2　手当の種類は、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員の手当の種類は、前項の規定にかかわらず、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とする。

2　職員は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)第十二条の規定に該当する場合は、解雇されることがある。

2　定年前再任用短時間勤務職員及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例第三条各項又は第四条各項の規定の例により採用された職員は、任期の満了により退職する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にされた休暇に関する手続及び承認その他の処分は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成二十三年九月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年九月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十七年二月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年九月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年七月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年九月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年一月一日から施行する。

(技能労務職員の給与に関する規則の一部改正)

2　技能労務職員の給与に関する規則(平成二十三年大阪府規則第二十三号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　令和二年一月一日から同年三月三十一日までの間において、改正前の技能労務職員就業規則第十八条第三項の規定により同条第一項又は第二項の規定による年次休暇を与えた場合においては、当該与えた年次休暇の日数(当該日数が五日を超える場合には、五日とする。)分については、同年四月一日から同年十二月三十一日までの間、時季を定めることにより与えることを要しない。

(技能労務職員の給与に関する規則の一部改正)

3　技能労務職員の給与に関する規則(平成二十三年大阪府規則第二十三号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和四年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(技能労務職員の給与に関する規則の一部改正)

2　技能労務職員の給与に関する規則(平成二十三年大阪府規則第二十三号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和四年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第六条第一項又は第二項の規定により採用された職員は、改正後の技能労務職員就業規則(以下「新規則」という。)第三条第三項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則の規定を適用する。

3　令和五年四月一日から令和十四年三月三十一日までの間における新規則第二十七条第三項及び第三十八条第二項の規定の適用については、新規則第二十七条第三項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第四条第一項又は第二項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。)」と、新規則第三十八条第二項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員等」とする。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。

この規則は、令和七年一月一日から施行する。