大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画に基づく大阪府民の「健康と生活に関する調査」の結果について

　令和7年10月に実施しました、大阪府民の「健康と生活に関する調査」について、調査結果を取りまとめるとともに、令和5年度・令和6年度・令和7年度の3か年比較報告書についても公開しましたのでお知らせします。
　この調査は、令和5年3月に策定された「第2期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画」に基づき、府民のみなさまのこころやからだの健康、生活習慣、ギャンブル等（※）の参加状況等をお聞きし、ギャンブル等をはじめとした依存症対策を考えるための基礎資料とすることを目的に実施しており、今回が3回目となります。（第1期計画からは通算5回目。）

（※）本調査における「ギャンブル等」
　結果が偶然に左右されるゲームや競技に対して、金銭を賭ける行為のことを言います。競馬、競輪、競艇などの公営ギャンブル、パチンコ、パチスロのほか、宝くじやスポーツ振興くじ、証券の信用取引（FX）などを含みます。

【令和7年度調査について】

（調査の対象）

・大阪府内の市区町村の住民基本台帳から無作為に選ばれた18歳以上の18,000名

（調査の方法）

・郵送にて自記式アンケート調査票を送付し、郵送かウェブのいずれかを対象者が選択して回答

（調査の期間）

・令和7年10月1日から10月31日

（回収状況）

・7,663票（回収率42.6％）、有効回答票は7,657票（有効回収率42.5％）

（主な調査結果）

○何らかのギャンブル等を経験したことのある割合は、生涯においては69.0％、過去1年間においては29.2％であった。
○ギャンブル等を開始した年代・習慣的にギャンブル等をするようになった年代は、20歳代、10歳代の順で多かった。
○ギャンブル障害のスクリーニングテストであるSOGS（South Oaks Gambling Screen)を用いて評価した結果、過去1年間に「ギャンブル等依存が疑われる者（5点以上）」は1.4％（95％信頼区間：1.2％から1.7％）と推計された。
○過去1年間でギャンブル等を行った者が、1か月あたりにギャンブル等にかけた金額の中央値は10,000円だったが、「ギャンブル等依存が疑われる者」では50,000円であった。
○「ギャンブル等依存が疑われる者」について、「飲酒問題」「喫煙」「抑うつ、不安」「希死念慮」で関連が認められた。
○家族や重要な他者の中に、ギャンブル等問題がある（あった）と回答したのは、全体の15.5％（男性12.1％、女性18.3％）であった。
○「ギャンブル等依存症が病気である」と知っている割合は、82.6％であった。
○「申請による入店制限」等のギャンブル等依存症対策に関する認知度は、最も高いもので10.3%であった。

【3か年比較報告書について】

（主な掲載項目）

○回答方法、回答者数、年齢、ギャンブル等生涯参加率の推移
○SOGS得点分布の経年比較
○ギャンブル等依存症に対する認識の経年比較

※本報告書は各年度の結果を単純に比較したものであり、回答者数や回答方法等が毎年異なっていることには注意が必要です。

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