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令和6年10月に実施しました、大阪府民の「健康と生活に関する調査」について、調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。
この調査は、令和5年3月に策定された「第2期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画」に基づき、府民のみなさまのこころやからだの健康、生活習慣、ギャンブル等（※）の参加状況等をお聞きし、ギャンブル等をはじめとした依存症対策を考えるための基礎資料とすることを目的に実施しており、今回が2回目となります。（第1期計画からは通算4回目。）
（※）本調査における「ギャンブル等」とは、結果が偶然に左右されるゲームや競技に対して、金銭を賭ける行為のことを言います。競馬、競輪、競艇などの公営ギャンブル、パチンコ、パチスロのほか、宝くじやスポーツ振興くじ、証券の信用取引（FX）などを含みます。
（調査の対象）
・大阪府内の市区町村の住民基本台帳から無作為に選ばれた18歳以上の18,000名
（調査の方法）
・郵送にて自記式アンケート調査票を送付し、郵送かウェブのいずれかを対象者が選択して回答
（調査の期間）
・令和6年10月1日から10月31日
（回収状況）
・6,755票（回収率37.5％）、有効回答票は6,731票（有効回収率37.4％）
（主な調査結果）
○何らかのギャンブル等を経験した割合は、生涯においては71.4％、過去1年間においては31.6％であった。
○ギャンブル等を開始した年代・習慣的にギャンブル等をするようになった年代は、いずれも20歳代、10歳代の順で多かった。
○ギャンブル障害のスクリーニングテストであるSOGS（South Oaks Gambling Screen)を用いて評価した結果、過去1年間に「ギャンブル等依存が疑われる者（SOGS5点以上）」は1.5％（95％信頼区間：1.2％から1.8％）と推計された。
○過去1年間でギャンブル等を行った者が1か月あたりに使った金額の中央値は10,000円だったが、「ギャンブル等依存が疑われる者」では100,000円であった。
○「ギャンブル等依存が疑われる者」について、「飲酒問題」では関連は明確ではなかったが、「喫煙」「抑うつ、不安」「希死念慮」では関連が認められた。
○家族や重要な他者の中に、ギャンブル等問題がある（あった）と回答したのは、全体の16.8％（男性12.9％、女性19.8％）であった。
○「ギャンブル等依存症が病気である」と知っている割合は、83.9％であり、20歳代から50歳代は90％を超えていた。
○「申請による入店制限」等のギャンブル等依存症対策に関する認知度は、最も高いもので8.7%であった。
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