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このたび、令和6年度の府消費生活センター及び大阪府内43市町村の消費生活相談窓口における相談の概要をまとめましたのでお知らせします。
○相談全体の動向
・令和6年度に大阪府及び府内市町村の消費生活相談窓口が受け付けた相談件数は73,281件で、前年度に比べ629件（0.9%）増加しました。
・契約当事者の年代別件数で見ると、20歳未満、60歳代以上で増加しました。
・30歳未満の相談件数は8,544件で、前年度に比べ357件（4.0%）減少し、相談全体に占める割合は11.7%でした。うち18歳未満の相談件数は812件で、前年度に比べ25件（3.0%）減少しました。
・65歳以上の相談件数は21,894件で、前年度に比べ1,363件（6.6%）増加し、相談全体に占める割合は、29.9%でした。
○内容別の特徴
1.賃貸アパート・マンションの賃貸借契約の相談が増加
2.「化粧品」や「健康食品」の定期購入トラブルが多発
3.美容医療などの「医療サービス」の相談が増加し、「エステティックサービス」の相談は減少
4.点検商法などの「工事・建築」のトラブルが増加
5.「移動通信サービス」や「インターネット接続回線」などの通信サービスのトラブルが多発
6.いわゆる「暮らしのレスキューサービス」の高額請求トラブルが増加
7.販売方法・手口では「インターネット通販」、「定期購入」が多発し、「SNS」に関連するトラブルが増加
8.「米（コメ）」に関する相談が急増
9.危害に関する相談では「化粧品」による健康被害の相談がめだつ
○若年者層と高齢者層の相談の特徴
1.30歳未満の若年者の相談の割合は減少
・30歳未満の若年者が契約当事者の相談件数は8,544件で、前年度に比べ357件（4.0%）減少し、相談全体に占める割合は11.7%で、若干減少しました。
・商品・役務別で多い相談は「賃貸アパート」の700件、美容医療など「医療サービス」の478件でした。相談全体に占める若年者の割合では、「インターネットゲーム」361件（65.4％）、「エステティックサービス」413件（56.7%）、「内職・副業」425件（41.1%）が高くなっています。
・販売購入形態別の若年者の相談状況を見ると、「通信販売」が3,132件で最も多くなりました。相談全体に占める若年者の割合は、「マルチ・マルチまがい」が24.2%と高くなっています。
2.65歳以上の高齢者の相談の割合は増加
・65歳以上の高齢者が契約当事者の相談件数は21,894件で、前年度に比べ1,363件（6.6%）増加し、相談全体に占める割合は29.9%で、増加しました。
・商品・役務別で最も多い相談は「健康食品」で1,431件でした。相談全体に占める高齢者の割合は、「新聞」409件（69.9%）、「固定電話サービス」308件（62.7%）、「健康食品」1,431件（45.8％）が高くなっています。
・販売購入形態別の高齢者の相談状況で見ると、「通信販売」が7,276件で最も多くなりました。相談全体に占める高齢者の割合では、「訪問購入」が61.1%、「訪問販売」が41.6%と高くなっています。
・認知症等の高齢者の相談は715件（前年度601件）で、65歳以上の相談全体に占める割合は3.3%でした。なお、本人以外からの相談が77.9%となっています。
大阪府では、SDGsの推進を図り、SDGs先進都市をめざしています。
消費生活相談は、SDGsに掲げる17のゴールのうち、「12 つくる責任つかう責任」のゴール達成に寄与するものです。
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