建設事業評価は、建設事業の効率性及び実施過程の透明性の一層の向上を図るため、府又は府が設立する地方独立行政法人が実施する建設事業(総事業費1億円以上の事業に限る。ただし、災害復旧、補修、改修及び維持管理に係るものを除く。)を対象に実施しています。
(1) 事前評価
新規事業について、事業実施の妥当性を判断するとともに、より効率的な実施方法等を検討するものをいう。
(2) 再評価
実施中の事業について、事業継続の妥当性を判断するとともに、より効率的な実施方法等を検討するものをいう。
(3) 事後評価
完了した事業(総事業費10億円以上の事業に限る。また、庁舎等効果測定になじまない事業を除く。)について、完了後の効果等の検証を行い、必要に応じて適切な改善措置を検討するとともに、その結果を同種事業の計画、調査等へ反映するものをいう。
評価すべき事業のうち、次にあげる事業については、原則、建設事業評価審議会において、外部評価を行っています。
・再評価の対象事業(総事業費が10億円以上の事業に限る。)
・その他、特に知事が必要と認める事業
(※)ただし、次のいずれかに該当する事業を除く。
(1) 事業内容等から代替案の検討が困難な事業として別に定めるもの
(2) 評価時点における進捗率が高い事業として、次のいずれかに該当する事業
ア 事業費による工事進捗率が80%以上の事業
イ 翌年度に完了予定の事業
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○令和4年度の評価結果
事前評価
再評価・再々評価
事後評価
●過去の評価結果
事前評価
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平成20年度
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平成18年度 [PDFファイル/28KB]
平成17年度 [PDFファイル/25KB]
平成16年度 [PDFファイル/20KB]
平成15年度 [PDFファイル/20KB]
平成14年度 [PDFファイル/13KB]
平成13年度 [PDFファイル/20KB]
再評価・再々評価
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事後評価
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財務部 行政経営課 企画調整グループ
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