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最近1週間の府民の声：2021年11月20日（土曜日）から2021年11月26日（金曜日）まで
最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声
【速報 11月20日（土曜日）から11月26日（金曜日）まで】 197件（前週比 2,700件減）
主なご意見
感染症対策に関するもの
- 大阪府の子どもたちはいつまで黙食を続けなければいけないのか。大人の会食が許されるようになったタイミングで、子どもの黙食をやめるように大阪府から指導してほしい。大阪府から通達がでないと、園や学校は感染対策を緩めることはできないように感じている。子どもたちの黙食やマスク着用についても、大阪モデルのような基準を設けてほしい。
- 新型コロナウイルスワクチンの接種が進む中で、ワクチン未接種者への偏見、差別やワクチンパスポートの是非などが全国的に問題となっている。新型コロナウイルスワクチンの接種は強制ではなく、発症予防の効果と副反応のリスクの双方についてよく理解した上で、自らの意志で接種を受けることになっている。また、体質や持病などの理由で接種できない人もいるため、接種していない人に対して、接種の強制や差別、不利益な取り扱いが行われることがないようにしてほしい。また、コロナ重症化の可能性の低い子どもへのワクチンの推奨もやめてほしい。
経営支援に関するもの
- 「大阪府中小法人・個人事業者等に対する一時支援金」の対象要件が、国の「月次支援金」(令和3年4月から8月分のいずれか)を受給していることとなっている。9月、10月の対象が外れているのはなぜか。私のように10月のみ対象となった場合、今回の大阪府の一時金の対象から外れてしまう。同じ国の施策であるにも関わらず、9月、10月が対象外なのはおかしいと思うため、検討してほしい。
都市魅力・観光に関するもの
- 新型コロナウイルス感染症の経済対策として、「大阪いらっしゃいキャンペーン2021」を開始すると報道されている。しかし、旅行ができるのは、時間や金銭に余裕がある人たちだ。支援策を行うにあたり、その原資が府民の税金であることを認識し、日々の食事にも困っている本当に支援が必要な人のところに届くような施策を行うべきだ。
※その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。
「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要
【速報 11月22日から11月26日まで（閉庁日を除く）】 342件（前週比 42件減）
※イベント受付件数等含む
トピックス
この1週間で、お問合せの多かったもの
1.私立高校生等への就学支援について 91件（前週 132件）
2.新型コロナウイルス感染症について 15件（前週 17件）
3.教育職員免許状について 11件（前週 10件）
4.大阪いらっしゃいキャンペーンについて 8件（前週 6件）
4.大阪府内公立学校の講師希望者登録について 8件（前週 18件）
6.阪神奈大学・研究機関生涯学習ネット「公開講座フェスタ2021」について 5件（前週 2件）
7.障がい者虐待防止・権利擁護研修について 3件（前週 0件）
8.大阪府警察本部について 2件（前週 3件）
8.府営住宅について 2件（前週 0件）
8.ふぐ処理登録者証について 2件（前週 3件）
- 私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 大阪府の授業料支援補助金の受取り方法を教えてほしい。
A 保護者の所得や府内在住、基準日在学など、府の授業料支援補助金の交付要件を、生徒から提出された申請書に基づき、私立高校等において確認し、必要な手続きが終了したのち、府から在学している私立高校等に振り込まれます。
私立高校等は府から就学支援金・授業料支援補助金が振り込まれたのち、この補助金を原資として、これまでに納められた授業料の還付、あるいは、今後納期の到来する授業料との相殺を行います。
還付や相殺の時期は、各私立高校等によって異なりますので、詳しくは在学されている私立高校等の事務室にお問い合わせください。 - 新型コロナウイルス感染症についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q 中小法人・個人事業者等に対する一時支援金について問い合わせたいので、窓口の連絡先を教えてほしい。
A 中小法人・個人事業者等に対する一時支援金については、「中小法人・個人事業者等に対する一時支援金」コールセンター（06-6654-3314、06-6654-3376）へお問い合わせください。
受付時間は、午前9時から午後6時まで、平日のみ対応しています。
現在、大変多くのお問合せをいただいており、お電話がつながりにくい場合がございます。
お電話がつながらない場合は、時間をおいておかけ直しください。 - 教育職員免許状についてのお問合せが寄せられています。
Q 大阪府発行の教育職員免許状を取得後、氏名が変わったが、書換の手続きは必要か。
A 氏名または本籍地都道府県名に変更があった場合に、書換をしなければならないものではなく、書換をしないままでも免許状の効力に変わりはありません。
ただし採用先などへの提示の際には戸籍等をあわせて提出することが求められる場合もあります。