府市の一体的な行政運営の推進に向けた取組み

更新日:令和3年11月11日

 大阪府と大阪市では、2011(平成23)年の大阪府市統合本部の設置以降、府市連携により二重行政の解消を進め、大阪の成長、都市機能の核となるまちづくりに取り組んできました。
 2020(令和2)年11月に実施された大阪市廃止・特別区設置住民投票の結果を踏まえて、大阪市を残した形で、将来にわたって大阪府と大阪市が一体的な行政運営を推進するため、2021(令和3)年4月1日に「府市一体条例」(注)を施行しました。
 条例に基づき、大阪の成長・発展の基本的な方針等を知事と市長が協議するトップ会議として副首都推進本部(大阪府市)会議を設置するなど、府市一体となって、大阪の成長・まちづくりを進め、副首都・大阪を確立し、豊かな住民生活を実現するための取組みを進めます。

 「府市一体条例」の制定までの経過はこちらをご覧ください。

 取組みについての広報動画をご覧いただけます。(外部サイト)

(注)このページでは、以下の2つの条例を「府市一体条例」と記載します。
 「大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例」(大阪府条例) [PDFファイル/190KB] [Wordファイル/41KB]
 「大阪市及び大阪府における一体的な行政運営の推進に関する条例」(大阪市条例) [PDFファイル/185KB] [Wordファイル/25KB]


新着情報

2021(令和3)年11月11日 第4回副首都推進本部(大阪府市)会議を開催します。

2021(令和3)年11月1日 「大阪都市計画局」を府市で共同設置しました。

2021(令和3)年11月1日 広域的な観点からのまちづくり等に係る都市計画に関する事務について、大阪市から大阪府に事務を委託しました。

2021(令和3)年10月1日 府政だより2021(令和3)年10月号(No.448)に広報記事が掲載されました。

2021(令和3)年9月17日 第3回副首都推進本部(大阪府市)会議の議事録を掲載しました。


もくじ

「府市一体条例」  取組みに対する疑問・質問Q&A  取組みに関する広報
 

「府市一体条例」(2021(令和3)年4月1日施行)

 2021(令和3)年4月1日以降、「府市一体条例」に基づいて副首都推進本部(大阪府市)会議を設置し、府市の重要施策について協議を行っています。

副首都推進本部(大阪府市)会議(2021(令和3)年4月1日設置)

 副首都推進本部(大阪府市)会議とは、府市の一体的な行政運営を推進することを目的に設置する会議です。
 この会議では、本部長(大阪府知事)、副本部長(大阪市長)、本部員(副知事、副市長ほか大阪府・大阪市の職員等)が、府市が一体的に又は連携して取り組む重要施策に関する方針等について、府市が対等の立場で議論を尽くし、合意に努めるものとしています。
 会議で協議するのは、以下の事項です。

  • 今後の大阪の成長・発展に関する取組の方向性
  • 大阪の成長・発展を支える大都市のまちづくりと広域的な交通基盤の整備の方向性
  • 情報通信技術などの先端的な技術の活用を図る取組の方向性
  • 大阪府市が一体的に又は連携して取り組む重要施策に関する方針等
  • 以上の事項及び方針等に係る個別の事業の実施における、府市の役割分担、費用の負担等

 (大阪府・大阪市・堺市の三者で構成する副首都推進本部会議については、こちらのページをご覧ください。) 

会議の運営規約

 会議の運営にあたり、条例に定めるもののほか、必要な事項を定めたものです。

  副首都推進本部(大阪府市)会議運営規約 [PDFファイル/69KB] [Wordファイル/16KB]

会議の開催概要 

 副首都推進本部(大阪府市)会議の開催概要

会議における合意事項等の状況

府市合意に基づく動き

  • 大阪の成長及び発展に関する基本的な方針に関する事務について、大阪市から大阪府に事務を委託しました。(2021(令和3)年6月9日)

  • 「大阪都市計画局」を府市共同で設置しました。(2021(令和3)年11月1日)

  • 広域的な観点からのまちづくり等に係る都市計画に関する事務について、大阪市から大阪府に事務を委託しました。 (2021(令和3)年11月1日)

今後の予定

  • 「万博推進局」を府市共同で設置します。(2022(令和4)年1月予定)

  

取組みに関する疑問・質問Q&A

 「府市の一体的な行政運営の推進に向けた取組み」に関して、よくお寄せいただくご質問について掲載しています。

よくお寄せいただくご質問への回答(抜粋)

Q1-2 「府市一体条例」と特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)はどう違うの?

 特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)は、大阪市を廃止し、広域的な事務(427事務、所要財源約2,000億円)を大阪府に一元化するとともに、新たに設置する4つの特別区が基礎自治機能を担うこととなっていました。
 この条例は、住民投票の結果を踏まえ、政令指定都市である大阪市の存続を前提に、大阪の成長・発展に向けて府市が対等の立場で一体的な行政運営を推進するため、副首都推進本部(大阪府市)会議の組織及び運営、当該会議において協議する事項、また、府市が一体的に取り組む事務等について定めるものです。
 この条例の成立を受け、大阪の成長戦略等の策定に関する事務や広域的で成長の重要な基盤となる都市計画決定に関する事務を大阪市から大阪府に委託することや、大阪都市計画局と万博推進局を府市で共同設置することを定めた規約が、令和3年5・6月の府市両議会で承認され、それぞれ実施することになりました。これらに要する費用については、府市間で協議して決定していきますが、共同組織に係る職員の人件費は出身母体の府市それぞれで負担することとし、その他の事務費、調査費等はその負担割合を府市で協議することとしています。
 このように、大阪市を廃止して特別区を設置する大阪都構想と、府市の枠組みで一体的な行政運営をめざす条例は、異なるものです。

Q1-3 二重行政とは?この条例との関係は?

 二重行政とは、狭隘な府域の中で、広域的な権限を持つ大阪府と大阪市が、連携不十分なまま、それぞれで大阪の成長の方針や計画を策定、類似サービスなどを提供、まちづくりを進めることなどで、大阪全体として最適となっていない状態と認識しています。
 現在は、知事と市長の人間関係に基づき府市が同じ方向を向いて府域全体の視点で密接に連携しており、二重行政は解消されていますが、過去の二重行政に戻すことなく将来にわたって府市一体の大阪を継承・強化するためには、その仕組みづくりが不可欠であることから、条例により府市間のルールを定めたものです。 

Q1-9 地方分権の流れとして、都道府県から市町村へ権限移譲を進めるなど、できるだけ住民に身近な自治体に事務を任せようとしているけど、市町村から都道府県への事務委託はこれに逆行するのでは?

 分権で大切なのは、国を頼るのではなく、それぞれの地域にふさわしい最適な形を基礎自治、広域行政の両面から自ら考え、地域の成長と住民生活の充実を図っていくことであり、これは府市一体条例の理念と一致しており、大阪市から大阪府への事務委託は、地方の創意により強みを発揮するもので、地方分権の流れに沿ったものと考えています。


 すべての疑問・質問Q&Aのページはこちらをご覧ください。

取組みに関する広報

 「府市の一体的な行政運営の推進に向けた取組み」に関して、ご理解を深めていただけるよう、様々な広報媒体で取組みの状況をご紹介しています。

 

このページの作成所属
副首都推進局 副首都推進局 (代表)

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