【補助金】令和４年度万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業について

万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業のご案内

　　
　■令和４年度 補助金交付先について

　■令和４年度 万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業（臨時支援）の公募について

　■令和４年度 万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業の公募について

　

令和４年度 補助金交付先について

補助金の交付先を以下のとおり決定しました。 
 
　　○ 交付金額合計（臨時支援含む）…418,935千円

令和４年度補助金交付先

事業者(五十音順) 〔括弧内はリース等の場合のバス事業者〕	営業所等 所在地	導入台数 (臨時支援を含む)
大阪市高速電気軌道株式会社 〔大阪シティバス株式会社〕	大阪市	EVバス2台 充電設備1台
株式会社関電L&A 〔近鉄バス株式会社〕	東大阪市	EVバス1台 充電設備1台
株式会社関電L&A 〔近鉄バス株式会社〕	東大阪市	EVバス2台 充電設備1台
株式会社関電L&A 〔近鉄バス株式会社〕	摂津市	EVバス2台 充電設備1台
株式会社関電L&A 〔京阪バス株式会社〕	門真市	EVバス5台 充電設備3台
はやぶさ国際観光バス株式会社	泉大津市 泉佐野市	EVバス2台 充電設備2台
阪急バス株式会社	茨木市	EVバス4台 充電設備2台

　

令和４年度 万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業（臨時支援）の公募について <募集終了>

大阪府では、SDGsを掲げる2025年日本国際博覧会の会場へのクリーンな移動手段の確実を確保し、公共交通機関であるバスの着実なゼロエミッション化を促進するため、電気バスを府内に導入する事業者に対して、大阪府市が必要な経費の一部を補助する、「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業（臨時支援）」を実施します。
 
※「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」に申請している車両等についても、国事業１・２の交付決定を受けられないものについては、本事業に申請することができます。

応募要領 [Wordファイル／98KB]　　応募要領 [PDFファイル／476KB]
交付要綱 [Wordファイル／33KB]　　交付要綱 [PDFファイル／283KB]
様式 [Wordファイル／68KB]　　　　　様式 [PDFファイル／565KB]

大阪府内に営業所・事業所を有するバス事業者等であって、国事業の補助金※１に申請等を行った者です。
１） 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者※２
２）道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者
３）自動車リース事業者等

※１　利用できる国事業の補助金

	事業名称	所管省庁
国事業１	地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業(外部サイト) （自動車環境総合改善対策費補助金）	国交省
国事業２	事業用自動車における電動車の集中的導入支援(外部サイト) （自動車環境総合改善対策費補助金）	国交省

※２　道路運送法の登録を受けている場合は、市町村等も対象です。

２．補助内容

(1) 補助対象経費
国事業の交付要綱に基づく補助対象経費と同一とします。ただし、消費税及び地方消費税については補助対象外です。

国事業１	・電気バスの車両本体価格 　（電気バスへの改造に要する経費※3を含む） ・電気バス用充電設備の導入費用※4 　（急速充電設備及び普通充電設備本体及び機器を構成するために 　必要な付属品、蓄電池、工事費等）
国事業２

※3　あらかじめ所有する使用過程車を電気バスに改造する場合、当該車両の車両本体価格は補助対象外です。
※4　電気バス駆動用蓄電池の導入費用は補助対象外です。

(2) 補助金額・補助率
[1]国事業の補助金の交付決定を受けた車両・充電設備
　補助額　　　：国事業の交付決定額のうち、本事業の補助対象の金額
　補助上限額：１台当たり1,800万円（充電設備の導入費用を含む）
 
[2]国事業の補助金に申請等をしたが、交付を受けられなかった車両・充電設備
　補助率　　　：３分の２（工事費は対象外）
　補助上限額：1台当たり3,600万円（充電設備の導入費用を含む）
※5「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」の規定に基づく交付決定を受けた場合は、その補助額を差し引きます。

３．補助の要件

補助金の交付の対象となる事業は、電気バスを新規導入する事業であって、次の要件を満たすものです。

１）公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会との協議※6　に基づき、同博覧会の開催期間中に、会場を発着場所とするパークアンドライドバス又は駅シャトルバスとして、導入したバスを使用又は提供すること。
２）導入したバスが電気バスであることを広報すること。また、万博の機運醸成に向けてPRを工夫して行うこと(例：車体のラッピング等)。
３）災害時に電力供給できる設備（100Vコンセント等）を設けること。
４）導入したバスを運行する場合は、導入時から５年間、主たる経路を大阪府内とすること。
５）導入の翌年度から５年間、利用実績報告書を提出すること。

※6　同博覧会協会との協議が整わない場合は、その対応について大阪府と協議することになります。

４．申請受付期間

 ■　令和４年９月１日（木曜日）から令和４年９月15日（木曜日）まで

５．事業実施の流れ

事業時期	内容
９月15日まで	補助金の申請
９月中	補助金の交付決定 ※事業着手は交付決定以降にしなければなりません。
２月28日まで	電気バスの導入
導入後	導入したバスの実績報告 補助金額の確定・交付
令和５年度から令和10年度
４月30日まで	導入後翌年度から５年間の利用状況等の報告

６．お問合せ窓口

大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課脱炭素モビリティグループ
所 在 地：大阪市住之江区南港北１-14-16　大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）22階
電話番号：06-6210-9586　　　ファクシミリ番号：06-6210-9259
E-mail　： datsutanene-01@gbox.pref.osaka.lg.jp
　

令和４年度 万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業の公募について <募集終了>

大阪府では、SDGsを掲げる2025年日本国際博覧会の会場へのクリーンな移動手段を確保し、同博覧会を契機に府域のバスのゼロエミッション化を促進することを目的として、府内に電気バス又は燃料電池バスを導入する事業者を支援する「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」を実施します。

応募要領 [Wordファイル／99KB]　　応募要領 [PDFファイル／478KB]
交付要綱 [Wordファイル／31KB]　　交付要綱 [PDFファイル／266KB]
様式 [Wordファイル／67KB]　　　　　様式 [PDFファイル／552KB]

１．補助対象者

大阪府内に営業所・事業所を有するバス事業者等であって、原則、国の補助金※１の交付決定を受けた者です。
１） 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者※２
２）道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者
３）自動車リース事業者等

※１　利用できる国の補助金

	事業名称	所管省庁
国事業１	地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業(外部サイト) （自動車環境総合改善対策費補助金）	国交省
国事業２	事業用自動車における電動車の集中的導入支援(外部サイト) （自動車環境総合改善対策費補助金）	国交省
国事業３	脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち、 水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業(外部サイト) （二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）	環境省

※２　道路運送法の登録を受けている場合は、市町村等も対象です。

２．補助内容

(1) 補助対象経費
国事業の交付要綱に基づく補助対象経費と同一とします。ただし、消費税及び地方消費税については補助対象外です。

国事業１	・電気バスの車両本体価格 　（電気バスへの改造に要する経費※3を含む） ・電気バス用充電設備の導入費用※4 　（急速充電設備及び普通充電設備本体及び機器を構成するために 　必要な付属品、蓄電池、工事費等）
国事業２
国事業３	・燃料電池バスの車両本体価格

※3　あらかじめ所有する使用過程車を電気バスに改造する場合、当該車両の車両本体価格は補助対象外です。
※4　電気バス駆動用蓄電池の導入費用は補助対象外です。

(2) 補助金額・補助率
原則、国事業の補助金の交付決定額に基づき、本補助金の額を決定します。
なお、補助金の上限額を超える場合は上限額となります。
・ 電気バス　　　：１台当たり1,800万円（充電設備の導入費用を含む）
・ 燃料電池バス：１台当たり3,550万円

３．補助の要件

補助金の交付の対象となる事業は、電気バス又は燃料電池バスを新規導入する事業であって、次の要件を満たすものです。

１）公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会との協議※5　に基づき、同博覧会の開催期間中に、会場を発着場所とするパークアンドライドバス又は駅シャトルバスとして、導入したバスを使用又は提供すること。
２）導入したバスが電気バス又は燃料電池バスであることを広報すること。また、万博の機運醸成に向けてPRを工夫して行うこと(例：車体のラッピング等)。
３）災害時に電力供給できる設備（100Vコンセント等）を設けること。
４）導入したバスを運行する場合は、導入時から５年間、主たる経路を大阪府内とすること。
５）導入の翌年度から５年間、利用実績報告書を提出すること。

※５　同博覧会協会との協議が整わない場合は、その対応について大阪府と協議することになります。

４．申請受付期間

 ■　令和４年4月13日（水曜日）から令和４年７月29日（金曜日）まで

５．事業実施の流れ

事業時期	内容
７月29日まで	補助金の申請
６月から８月まで	補助金の交付決定 ※事業着手は交付決定以降にしなければなりません。
２月28日まで	電気バス又は燃料電池バスの導入
導入後	導入したバスの実績報告 補助金額の確定・交付
令和５年度から令和10年度
４月30日まで	導入後翌年度から５年間の利用状況等の報告

６．お問合せ窓口

大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課脱炭素モビリティグループ
所 在 地：大阪市住之江区南港北１-14-16　大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）22階
電話番号：06-6210-9586　　　ファクシミリ番号：06-6210-9259
E-mail　： datsutanene-01@gbox.pref.osaka.lg.jp