大阪府環境保全活動補助金

更新日:令和3年9月21日

令和3年度大阪府環境保全活動補助金の申請団体を募集します(3次募集)

 大阪府では、「大阪府環境保全基金」を活用し、府内で活動している方々で組織された民間団体の環境保全活動を支援するため、活動内容が他の模範となるような事業の活動経費の一部に対して「大阪府環境保全活動補助金」を交付しています。
 現在、以下のとおり令和3年度の3次募集を行っています。詳しくは以下の交付要綱及び公募要領をご覧ください。
 
 令和3年度大阪府環境保全活動補助金交付要綱 [Wordファイル/54KB]   [PDFファイル/114KB]

 
 同申請様式 [Wordファイル/141KB]   [PDFファイル/214KB]

 
 大阪府補助金交付規則 [Wordファイル/22KB]   [PDFファイル/118KB]

 令和3年度大阪府環境保全活動補助金(3次募集)公募要領 [Wordファイル/186KB]   [PDFファイル/363KB]

1 補助の対象となる事業

補助の対象となる事業は、「脱炭素・省エネルギー」、「資源循環」、「全てのいのちの共生」、「健康で安心な暮らし」、「魅力と活力ある快適な地域づくり」につながり、成果が広く府民に還元される次に掲げる活動として、以下(1)から(3)に該当する事業です。

(1)実践活動
 広く府民の参加を得て行う、または広く府民へ活動の普及が期待される地球温暖化防止活動や環境美化活動その他環境保全に関する実践活動

(2)教育啓発活動
 広く府民を対象とする環境イベントの実施や学習会の開催、その他環境保全に関する啓発及び知識の普及活動

(3)調査研究活動
 (1)または(2)の活動の推進に資する調査研究活動
 
*ただし、次に該当する事業は対象になりません。
 (a)国または地方公共団体等から補助金を受けるもの
 (b)団体が事業の実施主体(主催)となっていないもの
 (c)団体の組織の運営・維持を主たる目的とするもの
 (d)過去3年間において本補助事業に採択された後、中止、または廃止した事業と同様の事業
   (天災地変その他補助を受けようとする団体の責めに帰することのできない事由によるものと知事が認める場合を除く)
  
*申請内容をもとに補助対象団体を選定します。

2 補助の対象となる団体

 補助金を受けることができる団体は、次の要件を満たしていることが必要です。ただし、政治活動や宗教活動、営利事業を目的にしている団体は対象になりません。
  (1)主として府内で活動していること。
  (2)定款、寄附行為または規約等を有し、団体としての意思決定により事業執行ができること。
  (3)独立した経理の機能が確立していること。
  (4)代表者が明らかであること。
  (5)団体の本拠としての事務所を府内に有すること。(特定の事務所を持たない団体は、代表者の住所等を事務所とみなすことができます。)
  (6)団体の構成員が、次に該当する者でないこと。
    ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員もしくは
     大阪府暴力団排除条例(平成22年大阪府条例第58号)第2条第4号に規定する暴力団密接関係者
    イ 法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から1年を経過しない者  
 
   ウ 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第1項に
     規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から1年を経過しない者

3 補助対象となる事業の実施期間

 交付決定日(令和3年10月中下旬予定)から令和4年3月25日までに行う事業が対象となります。

4 補助の対象となる経費

 補助の対象となる経費は、謝金、旅費、消耗品等の購入費、印刷費、役務費、使用料及び賃借料です。
 ただし、次の経費は対象になりません。
  (1)飲食費
  (2)振込手数料、代引き手数料
  (3)保険料
  (4)会員への手当て
  (5)団体の運営費(会報等の印刷費、定例会の会場使用料、事務所の維持費等)
  (6)自ら設置し又は管理する会場施設において活動を行う場合の会場使用料
  (7)その他、補助対象事業との関連性がない経費

5 補助金の額

 補助の対象となる経費の2分の1以内とし、1団体当たりの補助額の限度額は上限35万円、下限10万円です。

6 補助金の支払

 補助金は、事業終了後に実績報告書等を検査の上、口座振替により精算払いをします。

7 事業検討に関する相談の受付

 初めて本補助金を申請する団体等において、事業検討にあたっての啓発・調査内容、環境配慮事項に関する相談を受け付けます。
 団体名称、連絡先(担当者名・電話番号)、検討している事業の概要について、メールにより以下にお送りください(受付は9月30日(木曜日)まで)。
 なお、相談については事業形成にあたっての環境配慮内容や関連施策情報、審査の考え方について情報提供するものであり、事業採択の判断を行うものではない点、ご了承ください(事業の採択は公募要領のとおり環境審議会の審査結果に基づきます)。

相談受付担当:大阪府環境農林水産部 エネルギー政策課 環境戦略グループ
                     環境保全活動補助事業担当あて eneseisaku-02@gbox.pref.osaka.lg.jp

これまでの採択・交付事業一覧

【令和3年度 補助金採択・交付事業一覧】

団体名

事業名

事業の概要

特定非営利活動法人
すいた市民環境会議
環境楽座脱炭素社会やプラスチックごみ問題をテーマとした見学会や講座を実施する。
特定非営利活動法人
大阪環境カウンセラー協会
みんなで考えよう!環境のこと 高齢者・障がい者環境出前講座高齢者や障がい者施設を対象に、脱炭素やプラスチックごみ問題についての出前講座を実施する。
認定特定非営利活動法人
地球環境市民会議(CASA)
海洋・河川ごみの散乱状況調査とプラスチックごみ問題の学習を通じて、プラスチックごみ削減の行動を促す啓発活動海洋・河川ごみの調査や回収、プラごみについての学習会やごみ処理場の見学会を実施し、日常生活の中にあるプラスチックについて学び、削減の行動を促進する。
いばらき竹灯籠実行委員会第8回 いばらき竹灯籠茨木市内の竹を伐採することで竹害を予防し、竹田市から貰い受けた竹と合わせて、竹灯籠イベントを実施する。
特定非営利活動法人
インクルージョンプログラムラボラトリ
プラスチックごみと水辺と水域の環境保全について学ぶイベントの実施水辺と水域の環境保全やプラスチックごみ問題についての府民参加型イベントを実施する。
大阪ぐりぐりマルシェ実行委員会オーガニックマルシェを舞台に資源循環を考える啓発活動団体が運営するオーガニックマルシェにおいて、脱プラ、資源循環についての講義や体験ワークショップを実施する。

【令和2年度 補助金交付事業一覧】

団体名事業名事業の概要
いばらき竹灯籠実行委員会 
第8回 いばらき竹灯籠
 
11月28日に茨木市・総持寺にて6000個以上の竹灯籠を使用し、ライトアップイベントを実施することで、茨木市内の竹林と人間が共生できる環境づくりを実現させる。
特定非営利活動法人 大阪環境カウンセラー協会

 
みんなで考えよう!環境のこと 高齢者・障がい者施設等出前講座
 

高齢者や障がい者を対象に、環境問題や解決方法を知ってもらうための出前講座やイベント出展を行う。
かたの環境フェスタ市民会議

 
「環境フェスタin交野2021」の開催
 

交野市において、環境問題について広く啓発する環境フェスタを開催する。

【令和元年度 補助金交付事業一覧】

団体名事業名事業の概要
中孝子組合 
地権者・ボランティアの協働による府民への自然体験機会の提供および保全ボランティアの育成
 
自然体験の機会や保全の担い手づくりのため、里山の自然および保全の体験会を実施する。
いばらき竹灯籠実行委員会

 
第7回 いばらき竹灯籠
 

12月7日に茨木市・総持寺にて4000個以上の竹灯籠を使用し、ライトアップイベントを実施することで、茨木市内の竹林と人間が共生できる環境づくりを実現させる。
アジェンダ21すいた

 
吹田市域三者協働による地球温暖化防止啓発事業
 

市民や事業者が楽しく体験的に温暖化防止に取り組めるよう、コンサートの実施、吹田市内企業・施設参加による温暖化防止の取り組み週間を設ける等を実施する。
天神祭ごみゼロ大作戦実行委員会 
天神祭ごみゼロ大作戦2019
 
天神祭にて、飲食露店にリユース食器の使用を呼びかけ・無償配布を行うことで、リユース食器の普及や資源の削減を図る。
かたの環境フェスタ市民会議 
「環境フェスタin交野2020」の開催
 
交野市において、環境問題について広く啓発する環境フェスタを開催する。
bioa(ビオア) 
農、食からアプローチする環境教育の推進
 
環境教育を推進するため、食と農を通して生物多様性への理解を深める教材を作成し、小学校にて授業を実施する。
認定特定非営利活動法人地球環境市民会議(CASA)脱炭素社会の実現にむけての世界・日本の動き、プラスチック問題について学習し、省エネ活動等、具体的な行動を提起する啓発活動脱炭素社会に向けての取り組みの啓発活動
・地球環境市民講座の開催
・COP25報告会の開催
省エネ活動の継続と拡大の取り組み
・省エネ学習会の開催
・エコ・クッキング体験学習会
プラスチック問題についての学習と実践活動
特定非営利活動法人
大阪環境カウンセラー協会
 
みんなで考えよう!環境のこと 高齢者・障がい者施設等出前講座
 
高齢者・障がい者施設において環境教育を行う。

【平成30年度 補助金交付事業一覧】

団体名事業名事業の概要
特定非営利活動法人 
自然環境会議八尾
地域資源循環型社会の構築をめざす活動と低炭素・省エネ推進の活動

 地域資源循環型社会の構築をめざす活動である菜の花プロジェクトとして、八尾の約5ヶ所、約2700平米において菜の花の栽培や菜種の搾油体験会等の開催や、低炭素・省エネ推進の活動として、太陽光ミニカー体験やペットボトル風力発電体験会を開催する。また、自然エネルギーの利活用として、ベランダ太陽光発電体験会の開催や、災害時太陽光発電研究会を開催し、災害時に活用できる発電装置づくりを進める。
 今回、新しい取組みとして、休耕田の利活用促進をめざして「大竹の畑」の井戸水を活用するための太陽光発電装置を作り、低廉な価格での設置が可能であることを農家や市民団体にPRする。

認定特定非営利活動法人
地球環境市民会議(CASA)
脱炭素社会に向けて、市民が取り組み、家庭でできる省エネ活動を知らせ、行動を促進する啓発活動 脱炭素社会に向けての取組みの啓発活動として、「脱炭素社会の実現に向かって〜日本のエネルギー政策を考える〜」をテーマに第26回地球環境市民講座を全4回開催する。また、家庭できる省エネ教育・啓発活動として、学習会やエコクッキング教室を実施する。
特定非営利活動法人 ヒトトヒトはんなん里海プロジェクト

 平成29年度に引続き、「はんなん里海プロジェクト」として阪南市内の小学生を対象に行う勉強会と体験学習会を取材し、まとめ、情報発信する。また、阪南市民への人と人とのつながりを促進するツールとして、マンガ冊子や広報誌を作成し活用する。

かたの環境フェスタ市民会議環境フェスタin交野2019の開催 環境問題に関する取組みを行っている、NPO、自治会など交野市民の力に加え、企業などの参画を得ながら、環境問題について広く啓発する環境フェスタを開催する。
特定非営利活動法人
大阪湾沿岸域環境創造研究センター
はんなん 森里川海プロジェクト

 地域の高校と連携して、阪南市内の河川および海岸の生き物の観察を行うとともに、水遊びなど自然環境にアクセスできる場所や危険箇所などの状況を調査する。また、子どもから大人までの幅広い世代に、森川里海のつながりや阪南の自然の重要性を知ってもらうために「(仮称)はんなん 森里川海マップ」を作成する。 
 2018年11月に阪南市で開催される「全国アマモサミット2018in阪南」において、調査した生き物の水槽展示を行うとともに、調査した高校生が中心となって説明を行う。また、毎年開催の「ほっといたらあかんやん!大阪湾フォーラム」で発表するとともに作成したマップを参加者全員に配布する。

特定非営利活動法人
大阪環境カウンセラー協会
みんなで考えよう!環境のこと 高齢者・障がい者施設等出前講座 地域において、高齢者や障がい者が低炭素社会を営むために必要な環境情報にふれる機会が少ないという観点から、高齢者施設、障がい者施設等に環境教育の出前講座を実施する。地球温暖化への理解促進を図り、温室効果ガスを抑制するという緩和策だけでなく、自然や人間社会の在り方を調整するという適応策にまで踏み込んだ学習内容とする。
bioa(ビオア)環境(教育)でつなぐやまとまち

 農山間地域住民、まちなか住民、学生、教師、環境の専門家などによる課題の共有、 生物多様性の意味や意義を知り理解を深めてもらう、地域の自然環境を知ってもらうことを目的に、「やまとまちをつなぐ交流会」、「里山体験会」、「大岩自然まつり(仮称)」へのブース出展、「やままちフォーラム」を行う。
 また、上記の取組全体を人材育成事業として位置づけ、地域住民・関心を持つ社会人や学生などが参画ができる体制を整える。


 平成29年度以前はこちら

このページの作成所属
環境農林水産部 エネルギー政策課 環境戦略グループ

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