地域主権の推進

 地域のことは、地域が自ら考え決定し、自らその責任を負う、“真の地域主権”の確立を目指します。

国等の動き

地方分権改革の動き(外部サイト)

道州制の動き

政府関係機関の移転の動き　

関西広域連合(外部サイト)

市町村への権限移譲、市町村の広域連携・合併など 

　事務・権限の委譲に伴う窓口の変更

　　「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第10次一括法）により、
　　令和4年4月1日から、大阪府から指定都市に事務・権限の一部が移譲されました。
　　これに伴い、問い合わせ窓口が変更となりますので、ご注意ください（令和4年4月1日現在）。　詳細はこちら

地方分権についての大学との連携事業

　人口減少・少子高齢化が進展する中、地方の多様性を活かし、わが国が持続的に成長・発展していくためには、中央集権型の行政システムを地方分権型に転換していく必要があります。
　次代を担う若者に、地方分権の現状について理解を深め、今後どのような取組みが必要なのか考えてもらうため、大学と連携し、出前講座や意見交換を実施しています。

これまでの取組み

令和４年度の取組み／令和３年度の取組み／令和２年度の取組み／令和元年度の取組み