地域主権の推進


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更新日:令和3年11月26日

◇◆新着情報◆◇

11月18日  関西広域連合委員会(外部サイト)が開催されました。

 ※今年度の会議開催状況はこちら

 地域主権の推進

 地域のことは、地域が自ら考え決定し、自らその責任を負う、“真の地域主権”の確立を目指します。

■大阪発”地方分権改革”ビジョン                                        

 大阪府では、 地方分権改革ビジョンを策定し、「府内市町村が中核市に」、「新たな大都市制度の実現」、「関西州の実現」 という3つの“めざす姿”の実現を目標に掲げ、様々な取組みを進めてきました。
 この度、これまでの取組みの検証と総括、また、現時点での課題把握を行い、改めて、“めざす姿”に向けた新たな工程と今後の方向性を取りまとめました。資料はこちら

〇地方分権に関する勉強会について                                                      

人口減少や地域の多様化が進む中、各地域が特性を活かした政策を実施することで、全国一律の政策では対応が困難な課題に取り組んでいく必要があり、そのためには地方分権を推進していくことが不可欠です。しかしながら、近年、地方分権はなかなか進展しておらず、改めて分権の議論喚起や機運醸成を図っていく必要があります。
 こうした認識の下、府県や関西広域連合など、既存の枠組みをベースに、関西圏において分権を進める方策について検討するため、「地方分権に関する勉強会」を設置しました。詳細についてはこちら

〇内閣府の提案募集制度について                                             

 地方分権改革については、地方分権改革推進委員会勧告等に基づき、地方自治体への事務・権限の移譲、地方に対する規制緩和に関して、4次にわたる一括法により一定の進展がみられたところです。
 今後、新たな局面を迎える地方分権改革においては、地方の発意に根ざした取組が重要であり、委員会勧告に替わる新たな手法として、個々の地方自治体等から地方分権改革に関する提案を国が広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」が平成26年度より導入されています。詳細についてはこちら

 国等の動き

地方分権改革の動き(外部サイト)

道州制の動き

政府関係機関の移転の動き

関西広域連合(外部サイト) 

市町村への権限移譲、市町村の広域連携・合併など 

 事務・権限の委譲に伴う窓口の変更

  「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第9次一括法)により、
  令和3年4月1日から、大阪府から中核市に事務・権限の一部が移譲されました。
  これに伴い、問い合わせ窓口が変更となりますので、ご注意ください(令和3年4月1日現在)。 詳細はこちら

地方分権についての大学との連携事業

 人口減少・少子高齢化が進展する中、地方の多様性を活かし、わが国が持続的に成長・発展していくためには、中央集権型の行政システムを地方分権型に転換していく必要があります。
 次代を担う若者に、地方分権の現状について理解を深め、今後どのような取組みが必要なのか考えてもらうため、大学と連携し、出前講座や意見交換を実施しています。

これまでの取組み

令和2年度の取組み令和元年度の取組み平成30年度の取組み平成29年度の取組み
平成28年度の取組み平成27年度の取組み平成26年度の取組み平成25年度の取組み平成24年度の取組み
平成23年度の取組み平成22年度の取組み平成21年度の取組み平成20年度の取組み

   

このページの作成所属
政策企画部 広域調整室地域主権課 地域主権グループ

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