小児慢性特定疾病医療費助成制度における指定医の申請手続き等について(医師の皆様へ)

更新日:令和3年9月7日

■指定医制度について■

【お知らせ】

≪小児慢性特定疾病に係る診断書登録のオンライン化について≫

厚生労働省では、小児慢性特定疾病や指定難病の患者の臨床データ等を収集し、新たな治療法や医薬品等の開発を含めた研究に有効活用できるよう、データベースシステムとして運用しています。
現在は、支給認定申請時に提出について同意を得た方の「医療意見書」等の写しを都道府県等から厚生労働省に送付することで、データベースに登録されていますが、オンラインでの「医療意見書」等の作成により、指定医が直接データベースに登録するシステムが構築されているところです。
今後のオンライン化に伴うデータベース更改についてのスケジュールや、想定される医療機関でのフロー等については、厚生労働省からの提供資料をご覧ください。

オンライン化に関してご質問のある指定医の皆様につきましては、問合せシート [Excel]に質問事項を入力し、
難病認定グループ宛てメールで送信ください。(質問にあたっては、まず厚生労働省より示されているFAQをご確認ください。)
なお、いただいた質問事項は、取りまとめて厚生労働省に照会します。回答は個別ではなく、当ホームページ上でFAQを随時更新します。

【厚生労働省】
難病・小慢DB更改に関する要件定義状況の情報共有(2021年6月) [PDF]
別添資料 [PDF]
FAQ [Excel]   [PDF]

  オンライン化質問メール(難病認定グループ Sonline@gbox.pref.osaka.lg.jp)

※問い合わせメールの件名は「(医療機関名)診断書オンライン化質問」としてください。
※このメールでのオンライン化質問事項以外のご質問や申請には対応できませんのでご了承ください。 

≪指定医の更新手続きについて≫

 小児慢性特定疾病指定医の指定を受けている方は、指定通知書の有効期間を確認いただき、失効までに更新手続きをお願いします。
 (失効後に作成した医療意見書は無効です。新たに医療意見書を作成する場合、再度指定医の指定を受ける必要があります。)

  指定医更新手続きはこちら ※有効期限が終了する医師の皆様には、順次、主たる勤務先へ更新手続きの案内をお送りしています。

≪勤務地により申請先が異なります≫

  本ページは大阪市、堺市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、八尾市、寝屋川市、東大阪市以外の医療機関が勤務先の場合のご案内です。
  上記9市に主たる勤務先があり、上記9市以外の大阪府内の医療機関でも意見書を書く場合は大阪府への申請が必要です。 

【指定医制度とは】

 小児慢性特定疾病医療費助成の支給認定を受けるためには、児童福祉法第19条の3第1項に基づく指定を受けた医師(指定医)が作成した医療意見書を添えて
 申請する必要があります。指定医の作成した医療意見書等に基づき、小児慢性特定疾病の支給認定審査がなされます。

  現在の大阪府で指定する指定医一覧はこちらをご覧ください。

1.指定医の要件

以下の1及び2を満たし、かつ、3又は4のどちらかを満たすこと。

  1. 診断又は治療に5年以上従事した経験を有すること。
  2. 医療意見書を作成するのに必要な知識と経験を有すること。
  3. 厚生労働大臣が定める学会が認定する専門医の資格を有すること(※)
  4. 大阪府等が行う指定医研修を修了していること。
    (大阪府の小児慢性特定疾病指定医研修は「大阪府小児慢性特定疾病指定医研修について」にて、WEB研修を実施しています。)

  (※)指定医の要件となる専門医の資格は小児慢性特定疾病情報センターのホームページ(外部サイト)で公開されています。

2.指定医の役割

  1. 指定小児慢性特定疾病医療費助成の支給認定に必要な医療意見書を作成すること。
  2. 患者データ(医療意見書の内容)を登録管理システムに登録すること。

   ※登録管理システムは、厚生労働省において開発中です。現在登録作業の必要はありません。登録管理システムについては詳細が決まり次第ご連絡します。
    (国の法令整備の状況により、要件等の内容が変更される可能性がありますのでご注意ください。)

3.指定医の申請手続きについて

以下の申請提出書類を、大阪府あて提出してください。
受付日を遡って指定はできませんので、余裕をもって申請をお願いします。※指定日前に作成された医療意見書は無効です。

指定医の申請は、医師が勤務する医療機関の所在地である都道府県(指定都市・中核市の場合は当該市)へ申請が必要です。
複数医療機関に勤務し、各医療機関で医療意見書を作成する場合は、それぞれの医療機関の所在地の都道府県及び指定都市・中核市へ申請が必要です。
指定医指定の有効期間は、受付日から5年を超えない範囲で、知事の定める日までの期間となります。

 (1)指定医の新規申請提出書類

   1 小児慢性特定疾病指定医指定申請書(様式第3号) [Excelファイル/19KB]  [PDFファイル/60KB]     【記入例】 [Excel/23KB]  [PDF/109KB]

   2 経歴書(様式第4号) [Excelファイル/14KB]  [PDFファイル/36KB]      【記入例】 [Excel/16KB]  [PDF/47KB] 

   3 医師免許証の写し(裏面に書換等の記載のあるものは、裏面も添付)

   4 専門医に認定されていることを証明する書類〈専門医認定証の写し等〉【専門医資格による申請の方のみ】

   5 大阪府小児慢性特定疾病指定医研修を修了していることを証明する書類〈研修修了証の写し等〉【上記4の専門医資格をお持ちの場合は不要】
     ※大阪府小児慢性特定疾病指定医研修は「大阪府小児慢性特定疾病指定医研修について」にて、WEB研修を実施しています。

(2)指定医の指定内容の変更時の届出書類

  下記申請事項について変更があった場合は、速やかに届出て下さい。(氏名、医籍番号、登録年月日に変更がある場合に限り、指定通知書を再発行します。)
    他府県や府内指定都市・中核市へ勤務先変更の場合は、該当自治体での指定医申請が必要です。

  • 氏名、居住地、連絡先、医籍登録番号及び登録年月日、専門医資格等に変更があった場合
  • 医療意見書の作成を行う医療機関の名称、所在地、担当する診療科等に変更があった場合

   1 小児慢性特定疾病指定医変更届出書(様式第8号) [Excelファイル/16KB] [PDFファイル/78KB]     【記入例】 [Excel/19KB] [PDF/123KB]

   2 医籍登録番号及び医籍登録年月日に変更がある場合は、医師免許証の写し

   3 氏名に変更がある場合は、それを確認できる公的書類(住民票・戸籍等)の写し

(3)指定医の指定を辞退する場合の届出書類

  下記の理由等により指定医の辞退をする場合は、60日以上の予告期間(患者等への事前通告期間)を設けて辞退届出書の提出をお願いします。

  • 指定医業務(医療意見書の作成)を辞める場合
  • 大阪府内の指定都市・中核市及び他府県に所在する医療機関のみの勤務となった場合

    小児慢性特定疾病指定医辞退届出書(様式第9号) [Excelファイル/13KB] [PDFファイル/35KB]     【記入例】 [Excel/15KB] [PDF/77KB]

(4)指定医の指定通知書を紛失等した場合の再交付申請書類

   1 指定医指定通知書再交付申請書(様式第11号) [Excelファイル/12KB] [PDFファイル/37KB]           【記入例】 [Excel/15KB] [PDF/73KB]

   2 小児慢性特定疾病指定医指定通知書(原本) ※汚損、破損の場合は添付

(5)提出及び問い合わせ先

   〒540-8570 大阪市中央区大手前2丁目
  大阪府健康医療部 保健医療室 地域保健課 難病認定グループ あて
  TEL:06-6941-0351(内線2525) FAX:06-6941-6606 (問い合わせ用です。FAXでの申請は受け付けていません)

4.医療意見書等について

(1)医療意見書

医療意見書の様式は対象疾病ごとに定められており、小児慢性特定疾病情報センターのホームページ(外部サイト)で公開されています。
ダウンロードのうえ使用ください。(医療意見書の様式は全国共通です。大阪府で様式の印刷・配布は行いませんので、ご了承ください。)

小児慢性特定疾病情報センターのホームページで公開されている『小児慢性特定疾病 の対象疾病リスト(外部サイト)』に、
認定が適用される「疾病の程度」が記載されていますので、必要項目に漏れがないか、基準を満たしているか確認してください。

医療意見書には指定医の記名及び指定通知書記載の指定医番号を必ず記載してください。

(2)小児慢性特定疾病医療意見書 別紙(療育指導連絡票兼重症患者認定意見書兼人工呼吸器等装着者証明書)

●療育指導連絡票 欄
 府内各保健所では小児慢性特定疾病の患児に療育指導を行っています。
  患児の療育上の問題点や、保健所で行ってほしい指導等、医師として保健所への伝達事項がありましたらご記載をお願いします。

●重症患者認定意見書 欄
 該当事項があれば、○印を記載してください。
 ※該当する場合のみ記入し、必ず指定医の氏名も記名してください。また、必ず医療意見書と併せて作成してください。

●人工呼吸器等装着者証明書 欄
 1(人工呼吸器)もしくは2(体外式人工心臓等)の装着が要件に該当する場合のみ記入してください。記入に際しては、3(生活状況の評価)も必ず記入してください。
 ※「施行状況」が「断続的に施行」及び「未施行」の場合、「離脱の見込み」が「あり」の場合、「食事」「更衣」「移乗・屋内での移動」「屋外での移動」のいずれかに
   おいて 「1自立」がある場合、これらのどれかに該当する方は、要件を満たさないものとして対象とは認められませんので、ご注意ください。
 ※記入の際は必ず指定医の記名をしてください。また、必ず医療意見書と併せて作成してください。

 医療意見書別紙(療育指導連絡票、重症患者認定意見書、人工呼吸器等装着者証明書) [Excelファイル/61KB]  [PDFファイル/143KB]
 ※大阪府で様式の印刷・配布は行いませんので、ご了承ください。

5.支給認定審査について

申請者からの医療意見書を添えた申請書が到達後、大阪府で審査を行います。
要件を満たさない場合や、不備がある場合、疑義が生じた場合は、大阪府から指定医に確認依頼文を送付します。その場合は再度内容を確認し、早急にご回答をお願いします。要件を満たさないと確認された場合、大阪府小児慢性特定疾病審査会で認定しないことについて審査を行います。不認定となった場合、申請者及び指定医に文書で通知します。

これは、大阪府(指定都市・中核市除く)における取り扱いです。自治体によって、附属書類や取扱い等が一部異なる場合がありますのでご注意ください。

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室地域保健課 難病認定グループ

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