指定に関する申請・届出書類の「押印義務の見直し」について

更新日:令和3年5月24日

このページは、大阪府所管(下記)の事業所・施設のみなさまへのご案内です。 

  • 障がい児通所支援事業所:政令市・中核市以外に所在する事業所
  • 障がい児入所施設:政令市以外に所在する事業所
  • 障がい福祉サービス事業所:門真市・交野市・四條畷市・島本町・摂津市・大東市・羽曳野市・藤井寺市・守口市に所在する事業所
  • 一般相談支援事業所:政令市・中核市以外に所在する事業所

  ※ 政令市や中核市など、上記以外の市町村に所在する事業所の方は、各指定権者へお問い合わせお願い致します。

 ★ 各様式の「押印欄」は順次、廃止する予定です。「押印欄」がある場合でも、下記の見直し後の作成方法での提出が可能です。

 押印義務の見直しについて

  令和3年度より、大阪府所管の障がい福祉サービス等の指定にかかる申請・届出書類について、下記のとおり押印義務を見直しました。

  1. 原本証明を廃止します。
  2. 代表者印の押印欄を一部廃止します。(一部の書類について「署名」又は「押印」を求めます。) 
  3. 「実務経験証明書」については引き続き「証明者の押印」を求めます。

 1.原本証明について

  各種証明書類の写しの提出時において、「原本と相違ない」との記載と「代表者の押印」を求める取扱いを廃止します。
  それに伴い、証明書類の「写し」の提出に加え、「原本」の確認を依頼する場合がありますので、予め、ご了承ください。

 2.代表者印の廃止について(代表者の署名を求める書類

 下記★以外の書類については代表者の「押印欄」を廃止し、代表者の記名(印字でも可)を求めます。

 各様式(下記★以外の書類)の「押印欄」は順次、廃止する予定です。「押印欄」がある場合でも、見直し後の対応が可能です。

 ★ 代表者の「署名(自筆のみ)又は押印」を求める書類−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第36条第3項各号の規定に該当しない旨の誓約書
  • 児童福祉法第21条の5の15第3項各号の規定に該当しない旨の誓約書
  • 介護給付費の算定に係る届出書 兼 体制等状況一覧表
  • 障害児(通所・入所)給付費の算定に係る届出書 兼 体制等状況一覧表

  上記の書類以外の「代表者の押印欄」は、代表者の記名(印字でも可)を求めます。

  代表者の署名欄については、「代表者の押印」でも受付可とします。

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 ※ 引き続き、本人の署名(自筆のみ)を求める書類

  • 管理者の経歴書
  • サービス管理責任者の経歴書
  • サービス提供責任者の経歴書
  • 相談支援専門員の経歴書
  • 児童発達支援管理責任者の経歴書
  • 訪問支援員の経歴書

 ※ 利用者(保護者)の署名を求める書類 → 利用者の引継ぎ状況等報告書(廃止・休止のみ)

 3.実務経験証明書について

  引き続き、「証明者の押印」を求めます。(写しの提出でも可(原本証明不要))
 

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 指定・指導グループ

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