指定の更新手続きについて

指定の更新手続きについて 

• 障がい児支援施設・事業者の指定有効期間は指定の日から６年間です。
• 指定有効期間の満了日の前月末までに、下記の書類を郵送にて提出してください。

　　　≪提出期限（例）≫　指定の有効期限が令和６年（平成３６年）４月３０日の場合は、令和６年３月３１日が提出期限です。

　　　≪提出に必要な書類≫　　　

1. 更新申請書（様式第２号） [Wordファイル／24KB]
2. 指定書（写し）
3. 児童福祉法第21条の5の15第3項各号の規定に該当しない旨の誓約書 [Excelファイル／20KB]
4. 法令遵守に関する誓約書 [Excelファイル／19KB]
5. 障害児給付費算定に係る届出書兼体制等状況一覧表 （加算ガイダンスページからダウンロード）
   　※従前より取得している加算区分（更新と同時に変更不可）を選択し、適用開始日は指定更新日としてください。
6. 返信用「レターパックライト370」　【同封必須】
   　※お送りいただいた返信用の「レターパックライト370」にて、指定書を発送します。
   　※送付（発送）先を必ず記載してください。
   　※指定書発送時の未着を防止するため、追跡可能なレターパックとしています。ご理解・ご協力の程、宜しくお願い致します。

　　　≪郵送先≫ 　〒５４０-８５７０（住所の記載不要）
　　　　　　　　　　　　　　大阪府　福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課　指定・指導グループ　更新担当

　　　≪お問い合わせ先≫　（代表）06-6941-0351　内線4520　（指定担当）
                                             受付時間は平日（祝日除く）の9時から12時、13時から18時です。ご理解の程、宜しくお願い致します。

　　　　◆　加算に関する変更がある場合は、更新申請とは別に提出してください。（更新申請と同時に変更はできません。）

　指定更新手続きされる皆様へ重要なお願い　　　　

　　平成30年度より「障害福祉サービス等情報公表制度」が開始し、都道府県等に障がい福祉サービス等情報を「報告（※）」する法的な義務が課せられました。
　　また、令和６年度より、指定更新を申請する事業者に対して、障害福祉サービス等情報公表システムへ毎年度「報告（※）」を行っているか、
　　確認することとなりましたので、更新申請手続きの際は、障害福祉サービス等情報公表システムにて、当該年度分の「報告（※）」を行ってください。

　　（※）報告とは・・・「障害福祉サービス等情報公表システム(外部サイト)」にて、毎年度１回以上、法人・事業所等の登録情報を更新することです。

　　【注意】 後日、指定更新の対象事業所が「報告」を行っているか確認します。（報告を行っていない場合、督促連絡を行います。）