指定の更新手続きについて

指定の更新手続きについて 

　　　障がい児支援施設・事業者の指定有効期間は指定の日から６年間です。

　　　指定有効期間の満了日の前月末までに、下記の書類を郵送にて提出してください。

　　　「加算に関する変更」がある場合は、更新申請とは別に、算定日（変更日）の前月15日【消印有効】までに届出が必要です。

　　　≪提出期限（例）≫　平成28年4月1日指定　⇒　有効期限：令和4年（平成34年）3月31日　【提出期限：令和4年2月28日】

　　　≪提出に必要な書類≫　　　

1. 更新申請書（様式第２号） [Wordファイル／24KB]
2. 指定書（写し）
3. 児童福祉法第21条の5の15第3項各号の規定に該当しない旨の誓約書 [Excelファイル／28KB]
4. 法令遵守に関する誓約書 [Excelファイル／24KB]
5. （※）障害児給付費算定に係る届出書兼体制等状況一覧表　⇒　加算ガイダンスページ　【１】のみ提出が必要です。 
6. 指定書発送用封筒（切手貼付）またはレターパック

　　　　　　　　　　　　↑↑必ず返送先を記載してください。記載の住所・担当者あてに指定書を送付しますので誤りがないかご注意ください。　

　　　　　≪注意事項≫　　上記５（※）については、従前より取得している加算について、提出済みの届出書と同じ内容で再提出してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　適用開始日は指定更新日としてください。 ※加算別の届出書の提出は不要です。

　　　　≪郵送先≫       〒540−8570（住所の記載不要）
　　　                      　　　大阪府　福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課　指定・指導グループ　更新申請　担当

　　　　　一部の申請・届出のメールによる受付について　※メールにて提出された場合でも、指定書発送用封筒は別途送付が必要です。

　　　≪お問い合わせ先≫　　

• 書類作成に関する問い合わせはこちら　 ⇒　（代表）06-6941-0351　内線2458　（指定担当）
• 届出不要（※）の加算についてはこちら　⇒　（代表）06-6941-0351　内線2462　（指導担当）

　　　　（※）給付費算定に係る届出書兼体制等状況一覧表に記載のない加算　⇒　「医療連携体制加算、欠席時対応加算、家庭連携加算」など

　≪受付時間：平日（祝日除く）の9時から12時まで、13時から18時までです。ご理解・ご協力の程、お願い致します。≫