令和元年度の取組み

更新日:令和2年3月16日

基本合意書の締結(令和元年12月25日)

 大阪市、優先交渉権者*、一般財団法人未来医療推進機構、大阪府の四者にて、未来医療国際拠点整備・運営事業に関する基本合意書を締結しました。

      *日本生命保険相互会社(代表事業者)、京阪ホールディングス株式会社(共有者)、関電不動産開発株式会社(共有者)

<基本合意の主な内容>

土地の借地権

 ・一般定期借地権
 ・賃貸借期間 70年

責務

 ・優先交渉権者は、当事業の用に供する土地を大阪市より賃借し、未来医療国際拠点の用に供する建物の整備・保有を行うとともに機構
  に対し建物の賃貸を行う。
 ・機構は、当拠点の持続的な運営に向け、拠点全体のオーガナイズ、未来医療に関する企業・研究活動支援等の事業を行う。
 ・大阪市及び大阪府は当拠点の実現及び安定的な運営に向け、両者の役割に応じ、必要な環境整備を行う。

一般財団法人 未来医療推進機構の設立(令和元年11月22日)

<目的>

再生医療をはじめ、今後の医療技術の進歩に即応した最先端の「未来医療」の実用化・産業化及びその提供による国際貢献を推進することをコンセプトとする未来医療国際拠点をオーガナイズし、その目的に資する事業を行うこと。

<設立者>

                                                                                                                              (50音順)

 設立者一覧

 

 

 

 

 





一般財団法人 未来医療推進機構 設立者創立総会の開催(令和元年8月30日)

<決議事項>

 ・設立趣意書

 ・設立時の評議員、理事及び監事の選任

 ・主たる事務所

 ・定款

このページの作成所属
商工労働部 成長産業振興室ライフサイエンス産業課 調整グループ

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