特定商取引法について知りたい。

「特定商取引法」は、事業者による違法・不当な勧誘行為などにより消費者が損害を受けることを防ぎ、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。例えば、訪問販売や通信販売などの消費者トラブルが起きやすい取引類型（７類型）を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフなどの消費者を守るルールなどを定めています。
１．訪問販売（家庭訪販、職場訪販、アポイントメントセールス、キャッチセールス、ＳＦ商法、ホームパーティ商法、１日程度の展示販売）
２．通信販売（インターネット通信販売、テレビショッピングを含む）
３．電話勧誘販売
４．連鎖販売取引（マルチ商法）
５．特定継続的役務提供（エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス）
６．業務提供誘引販売取引（内職商法、モニター商法）
７．訪問購入（押し買い）
を規制しています。
これらの他に、送り付け商法（ネガティブ・オプション）についてもルールを定めています。

・特定商取引法ガイド　「特定商取引法とは」（消費者庁）
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/

・身に覚えのない自分宛ての商品が届いたあなた その商品、直ちに処分できます!（送り付け商法）（消費者庁）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2021/notice/index.html
■問合せは
○居住地の消費生活センター
○大阪府消費生活センター
〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10 ＡＴＣ（アジア太平洋トレードセンター）　ＩＴＭ棟3階
TEL：06-6616-0888（年末年始および祝日を除く月曜日から金曜日の9時から17時）
※また、土曜日は、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント相談員協会（NACS）西日本支部
TEL：06-4790-8110（年末年始を除く　10時から12時、13時から16時）
　日曜日は、公益社団法人全国消費生活相談員協会
TEL：06-6203-7650（年末年始を除く　10時から12時、13時から16時）でご相談を受け付けております。
○恐喝・詐欺などの被害にあわれた場合には、大阪府警本部の「悪質商法110番」で相談窓口を設置しています。
TEL：06-6941-4592
○消費者ホットラインTEL：（局番なし）188（平日：最寄りの消費生活センター等の存在をご存知ない消費者に、お近くの消費生活相談窓口をご案内します。土日祝日10時から16時：都道府県等の消費生活センター等が開所していない場合、国民生活センターに電話がつながります。（一部地域や年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く））