オープン府庁ポータルサイト(平成23年度本格実施)

仕事の見える化を進めます

府民チェックボードの検索結果

おさがしの府民チェックボードをご覧いただけます。

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  • 【検討終了】平成23年度危機管理監マニフェストの策定  (青少年・地域安全室治安対策課)

  • 部局長マニフェストは、施策の取組段階ごとに目標を設定し、PDCAサイクルを常に意識しながら、その達成を目指す仕組みです。
    部局長である危機管理監は、平成23年度、特に重点的に取り組む課題を4つ掲げていますが、青少年・地域安全室では、そのうちの「総合治安対策の推進」「ひきこもり青少年ゼロ・プロジェクト」を担当しています。
  • 職員数削減の取組み(一般行政部門)  (人事局人事課)

  • 平成30年度の職員数(学校・警察を除く、知事部局・議会事務局・行政委員会事務局)を8,500人規模(別途、国からの権限移譲で1,000人規模)と見通した上で、平成22年度から26年度までの5年度間で900人の削減を行います。
  • 【検討終了】平成29年度税務重点目標の策定  (税務局税政課)

  • 税務局では、納税者に信頼される税務行政を推進するとともに、なお一層府税収入を確保するため、税務事務を運営するにあたっての基本的な心構えを策定しています。
    平成29年度は次の3点を重点目標として取り組むこととしました。

    <平成29年度 税務重点目標>
    1 税収確保の推進
    2 市町村等との連携事業の促進
    3 人材の育成

  • 【検討終了】平成30年度税務重点目標の策定  (税務局税政課)

  • 税務局では、納税者に信頼される税務行政を推進するとともに、なお一層府税収入を確保するため、税務事務を運営するにあたっての基本的な心構えを策定しています。
    平成30年度は次の3点を重点目標として取り組むこととしました。

    <平成30年度 税務重点目標>
    1 税収確保の推進
    2 市町村等との連携事業の促進
    3 人材の育成

  • 平成31年度(令和元年度)税務重点目標の策定  (税務局税政課)

  • 税務局では、納税者に信頼される税務行政を推進するとともに、なお一層府税収入を確保するため、税務事務を運営するにあたっての基本的な心構えを策定しています。
    平成31年度(令和元年度)は次の4点を重点目標として取り組むこととしました。

    <平成31年度(令和元年度) 税務重点目標>
    1 税収確保の推進
    2 個人府民税の徴収向上
    3 宿泊税制度改正の円滑な実施
    4 人材の育成

  • 令和2年度税務重点目標の策定  (税務局税政課)

  • 税務局では、納税者に信頼される税務行政を推進するとともに、なお一層府税収入を確保するため、税務事務を運営するにあたっての基本的な心構えを策定しています。
    令和2年度は次の2点を重点目標として取り組むこととしました。

    <令和2年度 税務重点目標>
    1 適正かつ公平な課税及び徴収の徹底
    2 人材の育成

  • 【検討終了】府有財産の有効活用  (財産活用課)

  • 低・未利用となっている府有財産について、積極的な利活用に努めています。
  • 【検討終了】江之子島まちづくり事業  (財産活用課)

  •  江之子島地区は、大阪府庁ゆかりの地であり、府庁舎、工業奨励館、産業技術研究所の敷地として、近代大阪の発展を支えてきた場所です。 
     「江之子島まちづくり事業」は、産業技術研究所が和泉市へ移転したことに伴い、江之子島地区の持つ歴史性、文化性を受け継ぎつつ、アートと都心居住スタイルが融合する、新しい都市空間の創造への試みを民間事業者とともに進めています。

  • 【検討終了】ピースおおさかのリニューアル  (人権局人権企画課)

  •  平成3年9月に開館した大阪国際平和センター(ピースおおさか)について、次代の担い手である子どもたちが、戦争の悲惨さや平和の尊さをしっかり理解できるよう、「大阪中心」に「子ども目線」で「平和を自分自身の課題として考えることができる展示」にリニューアルします。
  • 【検討終了】同和問題の解決に向けた実態把握  (人権局人権擁護課)

  •  同和問題の解決に向け、市町村とともに、平成13年の大阪府同和対策審議会                                                       答申で示されている残された課題がどのように推移しているかを把握します。

  • 【検討終了】大阪府LINE公式アカウントの開設  (府政情報室広報広聴課)

  • 府民に対して、府政情報、府民生活に関わる情報、イベント情報などをお知らせするため、大阪府LINE公式アカウントを構築し、令和2年3月に開設しました。

  • 【検討終了】府民の声の見える化の検討  (府政情報室広報広聴課)

  •  大阪府では、オープン府庁の一環として府民の皆さんから寄せられたご意見等を業務改善や施策反映に活かしていくことを目的に、「府民の声」を一元管理し、府政への反映や声に対する府の回答など、寄せられた声の内容に応じた府の対応状況を公表する「府民の声の見える化」を平成23年1月より実施しています。
     また、「公職者を介した府民の声」として、府民から直接寄せられた声だけでなく、府議会議員や国会議員、市町村長、市町村議会議員を介して寄せられた声についても登録の対象とするなど制度の充実を図り、より幅広く府民の皆さんからのご意見を受け止めるよう積極的に取り組んでいます。

  • 【検討終了】戦略的広報活動について  (府政情報室広報広聴課)

  • 今後の戦略的広報活動の方向性および具体的な方策について検討し、府民目線に立った、効果的な広報活動の推進をめざします。
  • 【検討終了】施策プロセスの見える化  (府政情報室広報広聴課)

  •  大阪府では、それぞれの職場で各種課題や懸案に取り組んでいます。府の施策・業務がさまざまな意思形成プロセスを経て決まっていき、また、府がどのような課題に取り組んでいるかなど、こうした府の動きを府民からわかりやすく見える仕組みをつくり、平成23年度から本庁全部局で取り組んでいます。
  • 【検討終了】情報プラザ(12ヶ所)のあり方について  (府政情報室広報広聴課)

  • 大阪府では、地域における広報広聴等の窓口として、府内12ヶ所に「府民お問合せセンター情報プラザ」を設置し、運営しています。

    地域の府の窓口として、府民の皆さまにより満足してご利用いただけるよう、情報プラザ(12ヶ所)のあり方について、検討を進めていきます。
  • 【検討終了】ホームページのリニューアル(CMSの導入)  (府政情報室広報広聴課)

  •  府民への広報媒体としての機能に加え、申請等の窓口機能も果たしている府ホームページを、府民が安心して利用できるやさしいサイトにするとともに、セキュリティ面を強化するため、新しいホームページシステム(CMS)を導入し、全面的にリニューアルします。
  • 【検討終了】府政だよりのリニューアル  (府政情報室広報広聴課)

  • 府民に対して、広く大阪府の考え、取り組みなどの府政情報をお知らせする大阪府の広報紙「府政だより」について、制作等を委託する事業者を選定するためのコンペを平成21年8月に実施し、平成21年11月より紙面のリニューアルを行いました。
  • 【検討終了】「大阪府メールマガジン」登録者拡大の検討  (府政情報室広報広聴課)

  • 橋下知事の考えや大阪府の取組みを紹介し、府政に対する理解者、協力者を増やすため配信している大阪府メールマガジン。登録者拡大に向けての検討を行いました。
  • 【検討終了】知事の出演・掲載基準について  (府政情報室広報広聴課)

  • 広報媒体・広報制作物への知事の出演・掲載基準を検討します。
  • 【検討終了】大阪府職員ブログページの開設  (府政情報室広報広聴課)

  •  脱お役所の戦略広報の取組みの一環として、職員によるブログの開設を検討しました。
     職員ブログは、府民のみなさんと府庁との距離を縮め、府民のみなさんに府政への興味を持っていただくことを目的とするものであり、これまで、「府政だより」やホームページでは取り扱うことのなかった担当業務やイベントの進捗状況、開催実績、詳細な情報、舞台裏の苦労話、職員の感想などを、職員の言葉で直接府民のみなさんに発信するPRの場とします。
  • 【検討終了】関西広報センター(KIPPO)のあり方検討  (府政情報室広報広聴課)

  •  個性豊かな関西の都市が相互に連携しながら情報発信機能の強化を図ることを目的に、自治体、経済界など官民一体となって、関西の広報・情報発信活動を行う関西広報センター(KIPPO)に対して平成22年度まで負担金を支出しました。
  • 【検討終了】公金支出情報の公表  (府政情報室広報広聴課)

  •  「情報公開日本一」の実現をめざす「究極の情報公開」の取組みの一環として、府民の関心が高い「税金の使われ方」を見える化するため、予算編成過程と議会の議論を経て確定した予算がどのように執行されたのか、府民にわかりやすく公表する「公金支出情報の公表」について検討し、平成23年9月15日から公表しています。
  • 【検討終了】府政学習会の進め方  (府政情報室広報広聴課)

  •  府政学習会とは、府職員が府の仕事や施策を説明するテーマ別の学習と府庁舎の見学を合わせた事業で、子どもを対象にした「子ども府政学習会」と、大人を対象にした「府民の府政学習会」があります。(※これまでの開催概要は、下記リンクをご覧ください。)
     開かれた府政を体感できるPR戦略として、魅力ある事業とすることにより、参加者の拡大が図れるよう検討を行いました。
  • 【検討終了】団体広聴のあり方  (府政情報室広報広聴課)

  • 複数の府民等で構成する団体からの意見、要望、提言等を受ける「団体広聴のあり方」について検討を行いました。
  • 【検討終了】パブリックコメント制度の検討  (府政情報室広報広聴課)

  • パブリックコメントとは、基本的な施策に関する計画等の政策立案過程において、その計画等の案を府民のみなさまに公表し、お寄せいただいた意見・情報を反映して意思決定を行う制度です。
    この度、制度の見直しを行い、平成23年4月から意見募集の方法について、電子メールによる意見募集を標準とすることとしました。
  • 【検討終了】接遇向上の取り組みについて  (府政情報室広報広聴課)

  •  府政情報室では、府庁のホスピタリティ向上をめざし、府庁全職員の接遇向上に取り組んでいます。
     平成21年4月に「接遇マニュアル必携」を作成して全職員に配布するとともに、一年間、毎週月曜日の朝に庁内放送であいさつ・声かけの呼びかけを行いました。
  • 【検討終了】情報セキュリティ(個人情報の適正管理)対策  (府政情報室情報公開課)

  •  府庁における個人情報流出事案の発生に対し、個人情報の流出防止(情報セキュリティの確保)に向けた一層の庁内啓発、周知徹底等の対策を図ります。
  • 【検討終了】知事メールの公開  (府政情報室情報公開課)

  •  電子メールは元々個人的な通信手段であり「私信」の側面が強く、全てを公開対象とすれば自由なコミュニケーションに支障が出るケースもあります。一方、業務上の重要な指示・報告の記録という側面もあり、府民の公開要請度が高いのも事実であることから、公開請求の対象とするメールの範囲を明確にしました。
     また、知事と副知事、部局長で組織共有しているメール(いわゆる「知事メール」)については、特に府民の関心が高いことから、保管のルールを明確にしました。
  • 【検討終了】情報公開決定の迅速化  (府政情報室情報公開課)

  • 情報公開請求があった場合、知事等は15日以内に公開決定を行わなければなりません。ただし、多くの請求者は、少しでも短期間で請求した文書を入手したいと考えていますので、手続き等の迅速化が求められています。
  • 【検討終了】情報公開に関する都道府県の取組状況調査  (府政情報室情報公開課)

  • 各都道府県が取り組んでいる情報公開・公表の状況を調査し、その結果を相互に情報共有するとともに住民とも共有し、今後の情報公開の推進とレベルアップに活用していきます。
  • 【検討終了】情報公開に関する会計検査院との調整  (府政情報室情報公開課)

  • 「会計検査院が大阪府に対し国の補助金をめぐる不正経理を指摘した問題に関する文書」について、情報公開請求がありました。
    会計検査院による実地検査に関する文書は、これまで公開されたことがありませんでしたが、この文書の公開の是非について議論を重ねた結果、公開することとしました。
  • 【検討終了】公文書館のあり方について  (府政情報室情報公開課)

  •  公文書館収蔵物を広く府民の皆様に閲覧、活用していただくために、利便性の高い本館に移転し、府政情報センターとの一体運営を平成23年4月から開始しました。
     また利用頻度の低い資料については、書庫として用いる児童文学館跡建物に保管します。
  • 【検討終了】御堂筋オータムパーティー  (都市魅力創造局魅力づくり推進課)

  • 大阪府、大阪市、経済団体等と一体となり、大阪のメインストリートである御堂筋を活用して、より一層のにぎわいを創出し、御堂筋及び大阪を国内外にアピールすることを目的に「御堂筋オータムパーティー」を実施します。
  • 【検討終了】水都大阪の推進  (都市魅力創造局魅力づくり推進課)

  •  「水都大阪」事業については、国、府、大阪市、経済界が連携して水辺の賑わい創出を推進するため、ライトアップ事業をはじめ、「大阪ふれあいの水辺づくり」や「中之島にぎわいの森づくり」などの水辺の基盤整備等を行うとともに、イベントや情報発信などのソフト対策を実施し、「水都大阪」のブランド力の向上と大阪の活性化に取り組んでいきます。

  • 【検討終了】御堂筋イルミネーション  (都市魅力創造局魅力づくり推進課)

  •   大阪のシンボルである御堂筋のイチョウをイルミネーションで装飾することにより、美しい「光のまち」として人々をひきつける賑わいをつくり、大阪全体の活性化を図るため、御堂筋イルミネーションを実施しています。
     平成24年度は、中之島のOSAKA光のルネサンスと一体的に実施しましたが、平成25年度からは、大阪市中心部における各エリアの光プログラムを一体化した「大阪・光の饗宴」として発信しています。平成27年度からは、エリアを大阪府域に拡大し、大阪府内における各エリアの光プログラムと一体化して「大阪・光の饗宴」を発信します。

  • 【検討終了】百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録推進  (都市魅力創造局魅力づくり推進課)

  •  大阪府では、世界に誇ることのできる歴史文化遺産である百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産への登録を目指し、地元市である堺市・羽曳野市・藤井寺市と一体となって、大阪初の世界遺産を実現するための取り組みを進めています。
  • 【検討終了】第1回 大阪マラソン  (文化・スポーツ室スポーツ振興課)

  • 大阪マラソンは、3万人のランナーが大阪を代表する名所旧跡を駆け抜ける都市型市民マラソンです。(平成23年10月30日(日曜日)第1回を開催)
    また、様々な趣向を凝らした関連イベントを同時に実施し、ランナーの方々だけでなく、大会にかかわる多くの方々が共に楽しんでいただける「お祭り」のようなイベントをめざしています。

    「関連リンク」の「大阪マラソン公式ホームページをご覧ください。」
  • 【検討終了】障がい者虐待防止対策の実施  (障がい福祉室障がい福祉企画課)

  •   障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(以下、障害者虐待防止法)〔平成23年6月24日公布〕が平成24年10月1日からの施行を踏まえて、障がい者虐待防止センター機能の発揮など、同法における都道府県の責務・役割を果たしていくための体制強化・充実を図ります。

  • 【検討終了】大阪府高齢者計画2018  (高齢介護室介護支援課)

  • すべての高齢者がその個性に応じて、主体的に生活をおくることができる「明るく活力ある高齢社会」を築いていけるよう、平成30(2018)年度から2020年度までを期間とする「介護保険事業支援計画」と「老人福祉計画」を一体的に策定するものです。
  • 【検討終了】子ども総合計画(仮称)  (子ども室子育て支援課)

  •  大阪府子ども条例をはじめとした関係法令に基づき、子ども施策を総合的かつ計画的に推進するための計画を策定します。

  • 【検討終了】児童虐待防止広報啓発  (子ども室家庭支援課)

  •  児童虐待の問題は、行政はもちろんのこと、社会全体で早急に解決すべき重要な課題であり、その深刻化を防ぎ子どもの生命を救うためには、虐待の予防、早期発見・早期対応から虐待を受けた子どもの安全確保に至るまでの切れ目のない支援が不可欠です。大阪府では、こうした意識が地域に根付き、府民の皆さんが虐待に気づきためらわずに行動(通告)していただくよう、市町村や関係団体等と連携し広報啓発に取り組んでいます。
  • 令和元年度 健康医療部の運営方針  (健康医療総務課)

  •  大阪府では、組織目標の達成に向け、各部門が果たす使命・役割を改めて確認し、当該年度になすべきことを、全庁方針である「府政運営の基本方針」を踏まえ、「部局運営方針」として整理・公表しています。

     健康医療部では、府民のいのちと健康を守るため、地域医療の充実確保、健康づくりの推進、地域保健・感染症対策、国民健康保険財政の安定的な運営、医薬品・食品・水等の安全性確保等の各施策を総合的に取組んでいます。 令和元年度は、5つのテーマを重点的に取り組みます。

  • 【検討終了】みどりの風促進区域の制度推進  (みどり推進室みどり企画課)

  •  海と山をつなぐみどりの太い軸線の形成を通じ、府民が実感できるみどりを創出するとともに、ヒートアイランド現象の緩和や、官民一体となったオール大阪でのみどりづくりを促進するため、道路や河川を中心に、一定幅の沿線民有地を含む区域を指定しています。

     みどりの風促進区域においては次の3本柱の取組みを進めていきます。
    (1)公共事業の重点化
    (2)緑視率を満たした建築物に対し、容積率・建蔽率を緩和する都市計画の規制緩和による緑化誘導
    (3)樹木の提供や資材の割引など企業とのタイアップによる沿道民有地の緑化促進 
  • 【検討終了】おおさか農政アクションプラン  (農政室推進課)

  • 平成24年3月に改定を行った「新農林水産業振興ビジョン 『食とみどり』の取り組み方向について」において農政分野がめざす“活気と魅力に満ちた「農のある暮らし」の実現”に向け、具体的な取り組みを示した実施計画として、平成24年3月に「おおさか農政アクションプラン」を策定しました。本プランは、「専業農家」「小規模な農家」「新規参入者」など対象となる層を定めて、各々目標を設定し、(1)多様な担い手の育成・確保【ひと】、(2)生産振興・地産地消の推進【もの】、(3)農空間の保全・活用【空間】の3つの視点で取り組む具体的な施策やその目標を取りまとめたものです。プランの目標期間は平成24年度から平成28年度の5年間。本プランの施策を着実に推進し、大阪農業の振興、農空間の保全に努めてまいります。

  • 【検討終了】道路整備の10ヵ年計画の策定  (交通道路室道路整備課)

  •  大阪の将来像や財政運営の方向性などを踏まえ、概ね30年先を見通しつつ、当面の10年間を対象とした道路整備計画を検討しています。
  • 【検討終了】槇尾川における“真に水害につよいまち”の実現に向けて  (河川室河川整備課)

  •  槇尾川の治水対策については、川の危険個所にひとつひとつ丁寧に対応していくとともに、いざというときの避難ルートや避難体制の確立などソフト面も含めた総合的な治水対策を速やかに講じていきます。そのために、地元市や地元住民の皆さんと連携して、“真に水害に強いまち”をめざします。
  • 【検討終了】「住まうビジョン・大阪」の策定  (住宅まちづくり総務課)

  •  今後の住宅まちづくり政策がめざすべき目標、政策の枠組みや施策の展開の方向性等を示す「住まうビジョン・大阪」を策定します。

     なお、「住まうビジョン・大阪」は、住生活基本法に基づく「大阪府住生活基本計画」として策定するものです。

  • 職員団体との交渉・予備交渉(住宅まちづくり総務課対応分)  (住宅まちづくり総務課)

  • 職員団体等(職員団体、労働組合またはこれらの連合体)との間で行われた交渉(本交渉または事務折衝)および予備交渉のうち、住宅まちづくり総務課(都市整備総務課との合同分含む)が対応したものについて、その内容を公表します。
  • 【検討終了】平成23年度住宅まちづくり部長マニフェスト  (住宅まちづくり総務課)

  •  住宅まちづくり部が遂行する戦略目標や具体的な成果指標を掲げ、知事との間でその実現を約束し、府民の皆様に部局長マニフェストとして公表する。
     府民の誰もが安心して暮らせる住まいとまちづくりの実現に向けた取り組みの中から、とりわけ平成23年度は、東日本大震災を踏まえ、これまでの取り組みを総点検し、ストック重視・市場重視の考えをもとに、住宅政策の再構築や都市魅力を高める景観誘導と活力を生み出すプロジェクトの推進など、4つを重点課題として掲げている。

     
  • 【検討終了】住宅まちづくりマスタープランの策定(住宅セーフティネット含む)  (住宅まちづくり総務課)

  • 住宅まちづくり政策の枠組み等を提示する「住宅まちづくりマスタープラン」 の策定に取り組んでいます。

    住宅バウチャー制度の検討についてはこちら


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