新型コロナウイルス感染症への対応(住宅関連)

更新日:令和2年9月24日

 住宅、住まいに関する新型コロナウイルス感染症関連の情報・ウェブサイトをとりまとめています。

 随時更新しておりますが、詳しくは各リンク先をご確認いただき、それぞれの事業主体までお問い合わせくださいますようお願いします。


解雇等による退去者への府営住宅等の提供について

 新型コロナウイルス感染症の影響による解雇等により住宅の退去を余儀なくされる方に対して、当座の住居を確保できるよう、府営住宅や市営住宅を提供しています。


府営住宅・府公社賃貸住宅等の家賃の取扱いについて

 府営住宅・市営住宅・町営住宅・公社賃貸住宅等に現在お住まいの方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が著しく減少した方について、家賃の減免や徴収猶予等の負担軽減措置を受けられる場合があります。


住居確保給付金について

 離職などにより住居を失った方、または失う恐れの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します(一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です)。

 令和2年4月20日より、「離職・廃業から2年以内の方」に加えて、「休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」も対象となりました。
  また、対象者の要件については、4月30日から当分の間、公共職業安定所への求職申込みが不要になりました。


インターネットカフェ・漫画喫茶の使用制限に伴う対応について(低料金で提供可能な宿泊施設確保)

※5月23日よりインターネットカフェ等の使用制限の解除が決定しましたので、募集及び掲載を休止しました。

 大阪府では、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向けた緊急事態措置に基づく施設の使用制限の要請をしております。インターネットカフェや漫画喫茶についても使用制限の対象となっていますので、その対応策として、宿泊事業者の方々からのご協力を得て、ご利用いただける宿泊施設を紹介しています。

※宿泊料金については、全額利用者負担となります。


住宅ローン減税の適用要件の弾力化

 新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない場合でも、代わりの要件を満たすことで期限内に入居したのと同様の減税措置が適用されることとなりました。詳しくは、所轄の税務署までお問い合わせください。


このページの作成所属
住宅まちづくり部 都市居住課 地域住宅グループ

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