新型コロナウイルス感染症への対応（住宅関連）

　住宅、住まいに関する新型コロナウイルス感染症関連の情報・ウェブサイトをとりまとめています。

　随時更新しておりますが、詳しくは各リンク先をご確認いただき、それぞれの事業主体までお問い合わせくださいますようお願いします。

解雇等による退去者への府営住宅等の提供について

　新型コロナウイルス感染症の影響による解雇等により住宅の退去を余儀なくされる方に対して、当座の住居を確保できるよう、府営住宅や市営住宅を提供しています。

• 離職等退去者への府営住宅の提供　（大阪府）
• 解雇された派遣社員等への市営住宅の提供について(外部サイトを別ウインドウで開きます)　（大阪市）
• 解雇等により住居の退去を余儀なくされる方への市営住宅の提供について(外部サイトを別ウインドウで開きます)　（堺市）
• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市営住宅の一時避難住戸の提供について(外部サイトを別ウインドウで開きます)（豊中市）
• 新型コロナウイルス感染症の影響により住宅にお困りの方へ(外部サイトを別ウインドウで開きます)　（吹田市）
• 離職退去者の市営住宅への一時入居相談について (外部サイトを別ウインドウで開きます) （茨木市）
• 解雇等により住居の退去を余儀なくされる方へ市営住宅を一時使用として提供します(外部サイトを別ウインドウで開きます)（東大阪市）
• 新型コロナウィルス感染症への対応（市営住宅）について(外部サイトを別ウインドウで開きます)（寝屋川市）
• 新型コロナウイルス感染症への対応（離職等退去者への市営住宅の一時提供）(外部サイトを別ウインドウで開きます)　（八尾市）
• 新型コロナウイルス感染症への対応（市営住宅の提供）について(外部サイトを別ウインドウで開きます)　（泉大津市）
• 離職等退去者への市営住宅の提供（新型コロナウイルス感染症への対応）(外部サイトを別ウインドウで開きます)　（和泉市）

府営住宅等の家賃の取扱いについて

　府営住宅・市営住宅・町営住宅等に現在お住まいの方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が著しく減少した方について、家賃の減免や徴収猶予等の負担軽減措置を受けられる場合があります。

• 府営住宅にお住まいで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収入が著しく減少した方に対する負担軽減措置等　（大阪府）
• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う市営住宅の家賃の取扱いについて(外部サイトを別ウインドウで開きます)　（大阪市）
• 新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う当機構の対応について(外部サイトを別ウインドウで開きます)　（UR都市機構）
• 市営住宅・町営住宅については、各市・町で独自の家賃減免制度等が適用される場合がありますので、詳しくは、お住まいの各市町の住宅相談窓口までお問い合わせください。

住居確保給付金について

　離職などにより住居を失った方、または失う恐れの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します（一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です）。

　令和２年４月２０日より、「離職・廃業から２年以内の方」に加えて、「休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」も対象となりました。
  また、対象者の要件については、４月３０日から当分の間、公共職業安定所への求職申込みが不要になりました。

• 住居確保給付金について　（大阪府地域福祉課）
• 住居確保給付金の制度のご案内(外部サイトを別ウインドウで開きます)（住居確保給付金相談コールセンター）

住宅ローン減税の適用要件の弾力化

　新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない場合でも、代わりの要件を満たすことで期限内に入居したのと同様の減税措置が適用されることとなりました。詳しくは、所轄の税務署までお問い合わせください。

• 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅ローン減税の適用要件弾力化措置の詳細(外部サイトを別ウインドウで開きます)　（国土交通省）