・平成31年1月30日 イオンリテール株式会社・大塚製薬株式会社共催で健康イベントが実施されました
・平成31年1月29日 「公民連携フォーラム」を開催しました
・平成31年1月29日から 近畿2府4県のローソン(「ローソンストア100」を除く)で「大阪産(もん)みかんサンミー」を販売!
・平成31年1月9日 ダイドードリンコ株式会社との包括連携協定を締結しました
・平成31年1月2日から2月27日 ほっかほっか亭(株式会社ハークスレイ)との包括連携協定にもとづく百舌鳥・古市古墳群のPRについて
・平成31年2月13日 セブン−イレブン・ジャパンによる放課後子ども教室「セブンイレブンの秘密を知ってすてきな大人になろう」を実施します
・平成31年2月15日、22日 食品ロス削減キャンペーンの取組み拡大中!
・平成31年2月18日 ダイドードリンコによる放課後子ども教室「ペーパークラフト自動販売機」の教材を寄贈いただきます
■ロゴをクリックいただくと、各種取組みページに移動します。
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【大阪府チャンネルについて】 | 【OSAKA愛鑑について】 | 【Well-Being OSAKA Labについて】 |
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大阪府では、企業・大学との対話を通じ、「公」と「民」がwin-winの関係で連携し、府内の地域活性化や社会課題の解決に向けた取組みを進めています。詳細については、公民戦略連携デスクのパンフレットや、大阪府公民連携ガイドラインをご覧ください。
平成31年1月30日 イオンリテール株式会社・大塚製薬株式会社共催で健康イベントが実施されました
イオンリテール株式会社と大塚製薬株式会社の共催により、1月30日(水曜日)にイオンスタイル新茨木2階「イオンいきいきからくり広場」で、健康イベントが開催されました。
「冬を元気に過ごすためのコツ、お教えします」というテーマで、運動・食事・睡眠などの生活習慣のポイントと免疫力向上についての講演が行われ、約60名(※)が参加しました。(※2回実施した合計人数)
イオン株式会社と大塚製薬株式会社は大阪府と包括連携協定を締結しており、本イベントは府民の健康づくりを支援するための協働事業として行われました。公民戦略連携デスクが推進している「複数事業者との連携による社会課題の解決」という新たな公民連携の取り組み事例です。
イオン株式会社と弊府とは、平成22年6月29日付けで包括連携協定を締結しています。(イオン株式会社 http://www.aeon.info/)
大塚製薬株式会社と弊府は、平成28年5月12日付けで包括連携協定を締結しています。(大塚製薬株式会社https://www.otsuka.co.jp/)
<イベントの様子>
平成31年1月29日 「公民連携フォーラム」を開催しました
公民連携によるこれまでの成果や具体的な連携手法について、企業・大学や市町村の皆様と共有し、今後のさらなる連携につなげていくため、1月29日に「公民連携フォーラム」を開催しました。
弊府の松井知事からは、「皆様と手を携え、行政だけでは実現できない府民サービスを拡充していきたい。特に厳しい環境にある子どもたちが未来に希望をもち、誰も取り残すことのない社会づくりを目指していきたい。」との発言がありました。
パネルディスカッションでは、包括連携協定締結企業をはじめ、府内市町村(門真市、四條畷市)からもご登壇いただき、各社の連携のきっかけや、具体的な取組み事例、さらに課題や今後の展望についてお話いただきました。
参加者からは「これから公民連携を考える上で、具体的な連携事例が参考になった」「企業の強みを持ち寄ることで取組みの幅が広がると感じた」などのお声がありました。また、当日は新たに作成した「公民戦略連携デスク PRパンフレット」を配布しました。
なお、当日の様子は大阪府チャンネル(https://freshlive.tv/osaka-pref)で2月7日16時よりご覧いただけます。
大阪府との連携をお考えの際は、ぜひ公民戦略連携デスクまでお問い合わせください。
※報道提供(http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=33344)
モデレーター りそな総合研究所株式会社 リーナルビジネス部長 藤原 明氏
パネリスト テーマ(1)大阪府が進める公民連携の取組み
・キリンビール株式会社大阪支社 業務部長 飯塚 浩一郎氏
・株式会社NTTドコモ執行役員・関西支社長
株式会社ドコモCS関西 代表取締役社長(兼職) 高原 幸一氏
・ミズノ株式会社ライフスタイルスポーツ事業部事業企画部
健康・生活者ビジネス推進室 室長 香山 信哉氏
テーマ(2) OSAKA愛鑑(情報発信)をはじめとした市町村の公民連携
・一般社団法人FC大阪スポーツクラブ会長 吉澤 正登氏
・門真市長 宮本 一孝氏
・四條畷市 マーケティング監兼魅力創造室長 西垣内 渉氏
テーマ(3) 新たな公民連携への挑戦 ‐複数企業等との連携‐
・大阪いずみ市民生活協同組合 機関運営部長 山本 章代氏
・小林製薬株式会社グループ統括本社 広報・IR部 担当課長 岩田 和子氏
・不二製油株式会社人事総務部門 企画室長 大山 元康氏
総合司会 FC大阪公式応援マネージャー 石塚 理奈氏
【当日の様子】
テーマ(1)大阪府が進める公民連携の取組み テーマ(2)OSAKA愛鑑(情報発信)をはじめとした市町村の公民連携 テーマ(3)新たな公民連携への挑戦‐複数企業等との連携‐
平成31年1月29日から近畿2府4県のローソン(「ローソンストア100」を除く)で「大阪産(もん)みかんサンミー」を販売!
株式会社ローソンと弊府は、包括連携協定(平成21年7月7日付けで締結)に基づき、健康、地域活性化、府政のPRなど幅広い分野で連携と協働を進めています。こうした取組みの一環として、近畿2府4県のローソン2,437店舗(2018年12月末時点、「ローソンストア100」を除く)において、平成31年1月29日から「大阪産(もん)みかんサンミー」を期間限定で販売いただくことになりました。
大阪産(もん)のひとつである「大阪みかん」は、泉州や南河内地域の丘陵部で古くから生産されているコクのある味の良いみかんです。今回、有限会社いずみの里が製造する大阪みかんのペーストを株式会社神戸屋の商品であるパン「サンミー」のクリームに使用していただきました。
また、商品の販売1個につき3円が、株式会社ローソンのご厚意により、「大阪府子ども輝く未来基金」へ寄附されます。
期間限定での販売となりますので、ぜひこの機会にご賞味ください。
○販売商品 大阪産(もん)みかんサンミー(138円<税込み>)
○販売期間 平成31年1月29日(火曜日)から2月11日(月曜日)予定
○販売店舗 近畿2府4県のローソン2,437店舗(大阪府内1,033店舗、2018年12月末時点、「ローソンストア100」を除く)
※一部、三重県名張地区、福井県小浜・美浜地区店舗を含む
【販売コーナーの様子】 【大阪産(もん)みかんサンミー】 【ポスター】
大阪産(もん)について http://www.pref.osaka.lg.jp/ryutai/osaka_mon/index.html
大阪府子ども輝く未来基金について http://www.pref.osaka.lg.jp/kosodateshien/kodomo-mirai/
大阪府報道提供 http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=33449
ダイドードリンコ株式会社と弊府は、府政のPR、地域活性化、子ども、防災、健康・スポーツ、雇用促進など6分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結しました。締結式には、同社の高松社長に出席いただきました。
弊府の知事からは、「府政のPRについて、自動販売機とスマートフォン用アプリを通信させて、府政にかかる情報をプッシュ型で配信する新しい広報の仕組みとして、公民連携で初めて取り組んでいきたい」との発言がありました。
本協定に基づき、府が実施する各種イベント時や災害時における飲料提供や、自動販売機を活用した府政のPRなど、ダイドードリンコさんの強みを活かした様々な取組みにご協力いただく予定です。
※大阪府報道発表(http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=33100)
※ダイドードリンコ資料(包括連携協定ニュースリリース [PDFファイル/832KB])
※ダイドードリンコホームページ(https://www.dydo.co.jp)
(左から) もずやん、松井知事、高松社長
※各企業との取組みは、ロゴマークをクリック!
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※各大学との取組みは、ロゴマークをクリック!
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【2025年の万博】日本、大阪・関西での開催が決定!!
誘致活動へのご支援・ご協力、誠にありがとうございました。
引き続き応援よろしくお願いします。
※2025日本万国博覧会誘致委員会ホームページ ( http://www.expo2025-osaka-japan.jp/)
○その他の取組み
■ ネーミングライツ・広告について
■ サウンディング型市場調査について
上記に限らず、さまざまなご相談を受け付けています。
「公民連携」を希望する事業やアイデア等のご相談・ご提案については、下記メールアドレスに、ご連絡下さい。
公民戦略連携デスクメールアドレス ⇒ koumin@gbox.pref.osaka.lg.jp
(メールには、ご法人名、ご担当者さまのお名前、連絡先をご明記下さい)
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このページの作成所属
財務部 行政経営課 公民連携グループ
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