大阪薬物乱用防止第六次戦略

 大阪薬物乱用防止第六次戦略

令和６年３月７日策定

１．趣旨

　大阪府では、平成10年の警察庁による「第三次覚せい剤乱用期」へ突入したという非常事態宣言に対応するため、同年7月、「大阪薬物乱用『ダメ。ゼッタイ。』5ヵ年戦略　3つの戦略と26の戦術」を策定した。その後、社会情勢の変化等を勘案し、平成31年3月の「大阪薬物乱用『ダメ。ゼッタイ。』第五次戦略」まで、4度の改訂を実施し、科学的知見に基づいた広報・啓発活動による未然防止、薬物依存症者への回復支援による再乱用の防止、多様化する規制薬物の取締りの徹底による供給遮断を推進し、課題の解決に向けた取組みを続けてきた。このたび、従前の戦略を引き継ぎ、「大阪薬物乱用防止第六次戦略」を策定する。
　大阪府における薬物事犯検挙者数のうち、覚醒剤事犯検挙者数は、年々減少している。一方で、大麻事犯検挙者数は、近年大幅に増加しており、約8割は10代、20代の若者が占め、「大麻乱用期」の渦中でもあり、大麻に重点を置いた対策を講じている。
　また、かつて全国的に社会問題化した危険ドラッグの乱用については、平成24年12月「大阪府薬物の濫用の防止に関する条例」を制定し、未規制の危険ドラッグを条例に基づく知事指定薬物として全国に先駆けて迅速に規制する（令和6年3月末時点206物質）等の対策を講じた結果、平成27年3月には、府内販売店舗を撲滅し、健康被害（救急搬送）事例も平成29年以降報告されてなかった。しかし、令和5年に入り、府内販売店舗の存在が再び確認され、未規制物質による健康被害が大阪府も含めて全国的に報告されたことから、危険ドラッグに対する対策が急務となっている。
　今後、コロナ禍後の急激な人の往来増加が見込まれる中、特に訪日外国人や海外渡航者による規制薬物の国内への持ち込みによる密輸の増加が懸念されるため、取締を強化するとともに、訪日外国人・海外渡航者への注意喚起など水際対策のより一層の強化が必要不可欠である。
　これらの状況を鑑み、また、国において令和5年8月に策定された「第六次薬物乱用防止五か年戦略」を踏まえて、社会情勢や大阪府の特性を反映した総合的な対策を講ずることにより、薬物乱用の根絶を図る。

※ 「青少年」とは、乳幼児期から青年期（おおむね18歳から30歳まで）までの者をいう。

２．現状と課題及び今後の対応

（１）現状

・薬物事犯検挙者数は、過去5年を見ると令和元年の1,593人以降、減少傾向にある。特に、覚醒剤事犯は年々大きく減少しているが（表1、表3）、その再犯者率は、令和4年に72.4％となっており、全国の平均値を上回っている。（表5、表6）
・一方、大麻事犯検挙者は、令和元年は412人であったが、令和5年は773人にまで大幅に増加しており、特に30歳未満の割合が令和元年の72.8％から令和5年は81.5％に上昇している。（表1、表4）
・流通する違法薬物は多様化しており、特に大麻については違法成分が濃縮された電子タバコで使用可能なリキッドやワックスなどに加え菓子形態品の流通が確認されている。（表2）
・大阪府内の危険ドラッグの販売店舗は、平成26年3月末時点では37件であったが、平成27年3月末以降は0件となった。危険ドラッグによる健康被害（救急搬送）事例についても、平成26年には67件の報告があったが、販売店舗の消滅とともに平成28年には1件と激減し、その後の報告は0件となっている。しかし、令和5年に、健康被害が報告されたことを契機として販売店舗の存在が明らかになった。
・最近の薬物に関連する法定等の状況としては、「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」が令和5年12月６日に成立、同年12月13日に公布された。今後、「大麻取締法」が「大麻草の栽培の規制に関する法律」に改正され（公布日から1年以内）、大麻等の施用罪の適用や大麻草から製造された医薬品の施用等を可能とする措置などが施行される。また、大麻草の栽培目的の拡大や免許の新設などの規定が公布日から2年以内に施行される予定。

（２）課題及び今後の対応

啓発対策部会関係

　青少年を中心とした府民に対する薬物乱用の未然防止については、学校における薬物乱用防止教室の充実強化、広報啓発や街頭補導活動の強化をはじめとした青少年に薬物乱用をさせない環境整備などの取組みにより、大阪府における覚醒剤事犯の検挙人員は減少傾向にある。
　一方、近年、青少年を中心に大麻事犯の検挙者数が急増している。背景としてはインターネット等において、「有害性がない」、「依存性がない」等の誤った情報の流布や諸外国における嗜好用大麻の合法化といった国際的な潮流が影響しているとともに、違法成分が濃縮された電子タバコ用のリキッドや菓子形態品などが流通するなどにより、大麻使用の拡大に繋がっていると推測されており、大麻の危険性に関する正しい知識の普及啓発のさらなる強化が喫緊の課題となっている。
　このような状況を踏まえ、引き続き関係機関が連携し、学校における薬物乱用防止教育の徹底に加え、大学生や有職・無職少年に対するインターネットやＳＮＳ等を用いた効果的な啓発手法を検討し、家庭や地域における啓発を強化する。また、海外における薬物情勢等を注視し、新たな薬物や乱用形態に対応した最新の知見を蓄積・反映させながら、青少年による薬物乱用の未然防止に向けた取組みの一層の充実を図る。また、安心して相談できる相手が多くいることは、青少年を薬物乱用から遠ざける保護的な因子となるため、各種相談窓口の周知にも努める。

乱用依存症者対策部会関係

　大阪府における覚醒剤事犯検挙者の再犯者率は、近年、全国の値を上回っており、再乱用防止対策は重要な課題となっている。再乱用防止対策においては、薬物乱用者の早期発見と早期から本人状況に応じた対応を行うことが重要である。さらに、薬物乱用者は治療を必要とする薬物依存症患者である場合があるとともに、精神的・肉体的な疾患や様々な社会的困難を抱えている場合もあることを認識し、適切な治療と社会復帰に向けた効果的な支援の両輪により対策を講じる必要がある。そのため、薬物乱用や薬物依存の背景事情も考慮に入れ、関係機関がより一層連携を密にし、薬物問題に悩む家族へも息の長い支援を推進し、地域において薬物依存症者の回復を支援するネットワークを発展させるとともに、薬物依存症に関する正しい理解を促進し、薬物依存症者やその家族が円滑に適切な治療・支援・回復に結びつく社会の実現を図る。

取締対策部会関係

　薬物乱用を防止するためには、需要の根絶を図るとともに、その供給を遮断することが必要である。大阪府における全薬物事犯の検挙者数は、近年若干減少傾向ではあるが、依然として薬物のまん延がうかがわれる。従前は、覚醒剤事犯の検挙人員が全薬物事犯の中で高い割合を占めていたが、近年は、30歳未満の若年層への大麻まん延により、大麻事犯の検挙人員数が覚醒剤事犯の検挙人員数に急迫している。薬物密売等には、暴力団のほか、ＳＮＳ等を通じて緩やかに結びつき離合集散を繰り返す匿名・流動型犯罪グループ等が深く関与し、その犯罪収益が組織の大きな資金源となっていることが窺われる状況にある。したがって、末端乱用者の徹底した取締りによる需要の根絶を図るとともに、上位被疑者への突き上げ捜査、密輸入阻止のための水際対策等を徹底し、覚醒剤等の供給源となる薬物密売組織の壊滅を図る。また、危険ドラッグの販売店舗が再び確認されていることから、関係機関と連携し、関係法令に基づく迅速な取締りを行う。加えて、薬物の密売に匿名性の高いメッセージアプリ、暗号資産等が用いられるなど、その手口の巧妙化・潜在化が進んでおり、刻一刻と変化しつつある薬物乱用状況に対応するため、関係機関と情報を共有するとともに、捜査技術・手法の更なる高度化を図る。

３．基本目標

目標１　薬物乱用未然防止の推進
目標２　薬物乱用者に対する再乱用防止の徹底
目標３　規制薬物の需要の根絶と供給の遮断

４．戦略

１．科学的な知見に基づいた広報・啓発活動を推進し、青少年の規範意識を向上する。
２．薬物依存症者に対する医療提供・相談体制等を整備し、適切な治療と効果的な社会復帰の支援を行う。
３．薬物密売組織の壊滅、大麻をはじめとする薬物乱用者に対する取締り、多様化する規制薬物や国際化に対応した水際対策を徹底する。

５．戦術

戦略１．科学的な知見に基づいた広報・啓発活動を推進し、青少年の規範意識を向上する。

Ａ．民間ボランティア等と協働した啓発活動の推進
　薬物乱用防止指導員の養成を行うとともに、民間ボランティア組織と協働した薬物乱用防止啓発を実施する。
【主な関係機関：全機関（事務局：薬務課）】

Ｂ．学校における薬物乱用防止教育の充実強化
　小学校、中学校及び高等学校における薬物乱用防止教室を継続的に実施し、依存症予防という視点も含めてその内容の充実を図るとともに、適切な指導・教育を行うことができるよう薬物乱用防止指導員や学校薬剤師等の指導者の資質向上のために必要な研修の実施や科学的知見に基づいた資材等の充実を図る。併せて、教職員・保護者等学校関係者への啓発を図る。
【主な関係機関：大阪少年鑑別所、近畿厚生局麻薬取締部、府警少年課、家庭支援課、地域保健課、薬務課、保健所、教育庁（高等学校課・保健体育課・小中学校課・私学課）、教育委員会、大阪府こころの健康総合センター、大阪市こころの健康センター、堺市こころの健康センター】

Ｃ．有職・無職少年に対する啓発の強化
　有職・無職少年を含めた青少年に対して効果的な啓発を実施する。また、労働関係機関・団体等と連携し、社員研修等を通じた薬物乱用防止に関する啓発を図る。
【主な関係機関：大阪少年鑑別所、近畿厚生局麻薬取締部、近畿運輸局大阪運輸支局、府警少年課、子ども青少年課、家庭支援課、薬務課、労働環境課、保健所】

Ｄ．大学・専門学校生等に対する啓発の強化
　大学・専門学校等に対し、講演や研修を通じた積極的な情報発信や啓発資材の提供等を行い、SNSや動画配信サイトを活用して学生を対象とした啓発を推進する。また、大学等の学生担当の教職員が集まる会議等において啓発資材の活用や大学等での取組の促進について理解・啓発を図る。
【主な関係機関：大阪少年鑑別所、近畿厚生局麻薬取締部、府警薬物対策課、府警少年課、子ども青少年課、薬務課、保健所、教育庁（私学課）、教育委員会】

Ｅ．家庭・地域における啓発の充実
　青少年による薬物乱用を防止するためには、家庭や地域の役割が重要であり、関係機関・民間団体等と連携し、保護者や地域住民等を対象とした啓発を実施する。
【主な関係機関：大阪少年鑑別所、近畿厚生局麻薬取締部、府警少年課、子ども青少年課、家庭支援課、薬務課、保健所、教育庁（高等学校課・保健体育課・小中学校課・地域教育振興課）、教育委員会】

Ｆ．乱用薬物情勢等に即した啓発活動の推進
　新たな薬物や乱用形態の流行、海外における薬物規制状況の変遷など、めまぐるしく変化する乱用薬物情勢等に応じ、関係機関と連携して情報共有を図りながら、国内へ規制薬物持込み禁止に関する効果的な啓発活動を推進する。
【主な関係機関：全機関（事務局：薬務課）】

Ｇ．地域における相談窓口の周知
　安心できる相談窓口の充実は、青少年を薬物乱用から遠ざける保護的因子にもなることから、地域における薬物依存症の指導・助言等を行う各種相談窓口の積極的な周知を図る。
【主な関係機関：全機関（事務局：薬務課）】

戦略２．薬物依存症者に対する医療提供・相談体制等を整備し、適切な治療と効果的な社会復帰の支援を行う。

Ｈ．相談体制の充実
　精神保健福祉センター及び保健所等における職員、市町村や関係機関の職員、麻薬中毒者相談員など相談担当者のための研修等を実施し、本人及び家族に対する相談体制を充実するとともに、関係機関との連携を図る。　
【主な関係機関：近畿厚生局麻薬取締部、薬務課、保健所、大阪府こころの健康総合センター、大阪市こころの健康センター、堺市こころの健康センター】

Ｉ．依存症専門医療機関等の整備・充実
　依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関の選定を推進し、薬物依存症者等への医療提供体制の整備・充実を図るとともに、依存症に関する正しい理解の促進及び専門性の向上のための研修を通じて、薬物依存症の治療に関わる医療従事者を養成する。
【主な関係機関：地域保健課、大阪精神医療センター、大阪府こころの健康総合センター、大阪市こころの健康センター、堺市こころの健康センター】

Ｊ．急性中毒者の受け入れ体制及び医療機関のネットワークの整備
　急性中毒者の救急搬送患者のうち、依存症のほか精神科治療を要する患者の受け入れ体制の整備に努め、医療機関等との連携を図る。
【主な関係機関：地域保健課、大阪府こころの健康総合センター、大阪市こころの健康センター、堺市こころの健康センター】

Ｋ．関係機関と地域社会が連携した社会復帰支援の強化
　矯正施設等において、薬物使用等の罪により各種指導（処遇）を受けている薬物依存対象者に対して適切な治療・支援を提供する。また、処遇を終えた後も地域社会の中で引き続き適切な治療・支援を複数の機関から受けることができるよう、関係機関が連携し支援体制のネットワークを構築し、特に大麻に関する指導教材を作成するなど大麻乱用者等に対する指導・処遇の充実を図る。
【主な関係機関：大阪刑務所、大阪拘置所、大阪少年鑑別所、大阪保護観察所、近畿厚生局麻薬取締部、地域保健課、大阪精神医療センター、大阪府こころの健康総合センター、大阪市こころの健康センター、堺市こころの健康センター、浪速少年院】

Ｌ．薬物依存自助グループ等民間団体との連携強化
　薬物依存からの回復に向けて、地域で活動する自助グループ等の民間団体との連携を強化し、薬物依存症者やその家族に対する切れ目ない支援体制の構築を図る。
【主な関係機関：大阪刑務所、大阪保護観察所、近畿厚生局麻薬取締部、地域保健課、薬務課、保健所、大阪精神医療センター、大阪府こころの健康総合センター、大阪市こころの健康センター、堺市こころの健康センター】

Ｍ．依存症に関する正しい理解の促進
　薬物依存症者やその家族が円滑に適切な治療・支援に結びつくことができるよう薬物依存症に関する正しい理解を促進するための広報等を実施する。
【主な関係機関：近畿厚生局麻薬取締部、地域保健課、薬務課、保健所、大阪府こころの健康総合センター、大阪市こころの健康センター、堺市こころの健康センター】

Ｎ．薬物依存症者に対する効果的な治療・支援、薬物乱用の実態等に関する情報収集
　依存症者に対する効果的な治療や支援の在り方、薬物乱用・依存に関する意識・実態調査等について情報収集を行う。　
【主な関係機関：地域保健課、薬務課、大阪精神医療センター、大阪府こころの健康総合センター、大阪市こころの健康センター、堺市こころの健康センター】

戦略３．薬物密売組織の壊滅、末端乱用者に対する取締り、多様化する規制薬物や国際化に対応した水際対策を徹底する。

O．密売組織の実態解明と取締りの徹底
　薬物の密売は、暴力団や外国人密売組織等により組織的に行われ、その方法も巧妙化・潜在化している。関係機関と情報共有・連携した摘発の強化、あらゆる手法を駆使した捜査、不法収益のはく奪等の活用により、密売ルートの解明を図り、組織の徹底した取締りを行う。
【主な関係機関：大阪地方検察庁、大阪出入国在留管理局、大阪税関、近畿厚生局麻薬取締部、大阪海上保安監部、府警薬物対策課】

P．国内外の取締関係機関との連携強化による密輸入の徹底した取締り
　国内で密売されている薬物のほとんどは、海外から密輸入されたものであり、「闇バイト」の荷受人を利用した密輸などその方法はますます悪質巧妙化していることから、国内外の取締関係機関と連携して、密輸関連情報を収集し、貨物・旅客に紛れた密輸事犯の摘発を強化するとともに、密輸ルートの解明を図るなど徹底した取締りを行う。
【主な関係機関：大阪地方検察庁、大阪出入国在留管理局、大阪税関、近畿厚生局麻薬取締部、大阪海上保安監部、府警薬物対策課】

Ｑ．インターネット等を利用した密売事犯への対応強化
　ダークウェブ、暗号資産を利用した取引等、密輸・密売手口の潜在化、巧妙化に対処するため、捜査手法の向上、関係機関間との情報共有体制を強化する。また、違法情報に関する証拠保全や送信防止措置を進めるため、プロバイダ等との協力関係を強化するとともに、サイバー空間を利用した薬物密売に関する違法情報について、通報やＡＩ等を用いて収集するなど、各種法令を駆使した取締りを推進する。
【主な関係機関：大阪地方検察庁、大阪出入国在留管理局、大阪税関、近畿厚生局麻薬取締部、大阪海上保安監部、府警薬物対策課】

Ｒ．少年を含む薬物乱用者に対する徹底した取締りの推進
　薬物の流通阻止及び規範意識の維持向上による需要の削減を図るため、「匿名通報ダイヤル」等を効果的に活用するなどして違法薬物情報を収集し、少年を含む末端乱用者等に対する取締りを徹底する。
【主な関係機関：大阪地方検察庁、近畿厚生局麻薬取締部、大阪海上保安監部、府警薬物対策課、府警少年課】

Ｓ．正規流通麻薬、向精神薬等に対する監督の徹底
　医療用として正規に流通している麻薬、向精神薬等が不正な売買や譲渡譲受等を通じて乱用・重大事犯に悪用される事例がないよう、医療関係者、麻薬取扱者等の免許許可業者に対し、適正な管理に努めるよう指導を徹底する。また、国外において医療用麻薬、向精神薬等が乱用されている実態も考慮し、医療関係者等に対して一層の適正使用を推進する研修等を行う。
【主な関係機関：近畿厚生局麻薬取締部、薬務課、保健所】

Ｔ．未規制物質等に対する情報収集と迅速な規制等の推進
　未規制物質や新たな乱用形態について関係機関と情報共有し、高度な鑑定・研究体制の強化を図る。また国内外の流通状況等を踏まえ、「大阪府薬物の濫用の防止に関する条例」に基づき、未規制物質を迅速に規制し取締りの強化を図る。
【主な関係機関：大阪税関、近畿厚生局麻薬取締部、府警薬物対策課、薬務課、大阪健康安全基盤研究所】

＜参考資料＞大阪府における薬物乱用の現状

参考資料（表１から表６） [PDFファイル／58KB]

その他

大阪府における薬物乱用の推移（平成１０年から令和５年） [PDFファイル／65KB]

大阪府薬物乱用防止第六次戦略（印刷用） [PDFファイル／225KB]