2 卸売業

更新日:2016年3月31日

1. 事業所数

 大阪府の商業事業所数は69616事業所でした。このうち卸売業の事業所数は、24056事業所となり、商業事業所に占める割合は34.6%となっています。

(1)業種別の事業所数

 業種別に構成比をみると、金物、肥料・飼料、ジュエリー製品などが含まれる他に分類されない卸売業(3007事業所、構成比12.5%)、産業機械器具卸売業(2431事業所、同10.1%)、食料・飲料卸売業(2020事業所、同8.4%)がそれぞれ2000事業所を超えており、これら上位3業種で卸売業全体の31.0%を占めています。以下、化学製品卸売業(1856事業所、同7.7%)、建築材料卸売業(1680事業所、同7.0%)、電気機械器具卸売業(1636事業所、同6.8%)、農畜産物・水産物卸売業(1581事業所、同6.6%)の順となっています。(第I−1表、第I−1図)

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 (2)   従業者規模別の事業所数

 従業者規模別にみると、5から9人規模(6193事業所、構成比25.7%)、2人以下規模(5602事業所、同23.3%)、3から4人規模(5102事業所、同21.2%)の順に多く、従業員20人未満の事業所が卸売業全体の86.2%を占めています。(第I−2表、第I−2図)

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(3)経営組織別の事業所数

 経営組織別に構成比を見ると、法人事業所が87.3%、個人事業所が12.7%となっています。(第I−3表)

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(4)全国における大阪府の事業所数

 全国における大阪府の卸売業の事業所数は全国第2位で、構成比は9.1%でした。
 第1位は東京都(構成比13.8%)であり、大阪府に次いで、愛知県(同6.8%)、福岡県(同4.6%)、北海道(同4.1%)の順になっています。(第I−4表)

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2. 従業者数

 大阪府の商業事業所の従業者数は668205人でした。このうち卸売業の従業者数は、295413人となり、商業事業所に占める割合は44.2%となっています。

(1)業種別の従業者数

 業種別に構成比をみると、他に分類されない卸売業(31394人、構成比10.6%)、電気機械器具卸売業(31220人、同10.6%)、産業機械器具卸売業(27188人、同9.2%)、食料・飲料卸売業(24387人、同8.3%)、化学製品卸売業(23440人、同7.9%)がそれぞれ2万人を超えており、これら上位5業種で卸売業全体の46.6%を占めています。以下、医薬品・化粧品等卸売業(19783人、同6.7%)、農畜産物・水産物卸売業(19272人、同6.5%)、衣服卸売業(16809人、同5.7%)、その他の機械器具卸売業(14379人、同4.9%)の順となっています。(第I−5表、第I−3図)

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(2)経営組織別の従業者数

 経営組織別に構成比を見ると、法人事業所が97.2%、個人事業所が2.8%と法人がそのほとんどを占めています。(第I−6表)

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(3)男女別の従業者数

 男女組織別に構成比を見ると、男性が68.1%、女性が31.9%となっています。(第I−7表)

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(4)全国における大阪府の従業者数

 全国における大阪府の卸売業の従業者数は全国第2位で、構成比は10.7%でした。
 第1位は東京都(構成比24.9%)であり、大阪府に次いで、愛知県(同7.4%)、福岡県(同4.2%)、神奈川県(同3.9%)の順になっています。(第I−8表)

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 3. 年間商品販売額

 大阪府の商業事業所数の年間販売額は473031億円でした。このうち卸売業の年間商品販売額は、389017億円となり、商業事業所に占める割合は82.2%となっています。

(1)業種別の年間商品販売額

 業種別に構成比をみると、化学製品卸売業(43525億円、構成比11.2%)、食料・飲料卸売業(42827億円、同11.0%)、電気機械器具卸売業(4776億円、同10.5%)、鉄鋼製品卸売業(35392億円、同9.1%)、がそれぞれ3兆円を超えており、これら上位4業種で卸売業全体の41.8%を占めています。以下、他に分類されない卸売業(28680億円、同7.4%)、石油・鉱物卸売業(25271億円、同6.5%)、医薬品・化粧品等卸売業(24618億円、同6.3%)、産業機械器具卸売業(23682億円、同6.1%)の順となっています。(第I−9表、第I−4図) 

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(2)経営組織別の年間商品販売額

 経営組織別に構成比を見ると、法人事業所が99.7%、個人事業所が0.3%と法人がそのほとんどを占めています。(第I−10表)

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(3)全国における大阪府の年間商品販売額

 全国における大阪府の卸売業の年間商品販売額は全国第2位で、構成比は10.9%でした。
 また、第1位は東京都(構成比42.6%)であり、大阪府に次いで、愛知県(同8.0%)、福岡県(同3.8%)、北海道(同3.0%)の順になっています。(第I−11表) 

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このページの作成所属
総務部 統計課 産業・労働グループ

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