２　農業経営体

 （１）農業経営体数

　農業経営体数は7,673経営体で、前回調査から1,620経営体（△17.4％）減少しています。
　個人・団体別では、個人経営体数は1,617経営体（△17.6％）、団体経営体数は３経営体（△2.5％）、それぞれ減少しています。
　地域別では、泉南地域が1,575経営体と最も多く、次いで南河内地域が1,549経営体、三島地域が1,067経営体となっています。（表１参照）
　全国では、前回調査から21.9％減少しています。

表２　農業経営体数

（２）経営耕地

ア　経営耕地面積規模別経営体数

　農業経営体を経営耕地面積規模別にみると、0.3から0.5ha層が3,189経営体（構成比41.6％）と最も多く、次いで0.5から1.0ha層が3,022経営体（同39.4％）となっています。
　また、1ha未満層の農業経営体数の構成比は86.1％となっています。
　全国では0.5から1.0ha層（構成比29.7％）が最も多く、次いで2.0から10.0ha層（同19.4％）となっています。また、1ha未満層の農業経営体数の構成比は52.6％となっています。

表３　経営耕地面積規模別経営体数

図１　経営耕地面積規模別経営体数構成比

イ　経営耕地のある農業経営体数と経営耕地面積

　経営耕地のある農業経営体数は7,634経営体、経営耕地面積は5,105haで、前回調査から1,596経営体(△17.3％)、908ha（△15.1％）、それぞれ減少しています。
　全国では、前回調査から、経営耕地のある農業経営体数は22.2％、経営耕地面積は6.3％、それぞれ減少しています。

表４　経営耕地のある農業経営体数と経営耕地面積

※経営耕地面積は田、畑（樹園地を除く）、樹園地の合計です。

ウ　経営耕地面積の集積割合

　経営耕地面積の集積割合は、0.5から1.0ha層が39.1％（1,995ha）と最も大きく、次いで0.3から0.5ha層が23.5％（1,199ha）となっています。また、10ha以上層は3.7％（188ha）となっています。
　全国では、10ha以上層（55.3％）が最も大きく、次いで2.0から10.0ha層（24.9％）となっています。大阪府では合わせて６割強を占める0.5から1.0ha層及び0.3から0.5ha層は、6.9％及び2.3％となっています。

表５　経営耕地面積の集積割合

図２　経営耕地面積の集積割合構成比

（３）農産物の販売

ア　農産物販売金額規模別経営体数

　農業経営体を農産物販売金額規模別にみると、「販売あり」が5,847経営体（構成比76.2％）で、50万円未満層が2,837経営体（同37.0％）と最も多く、次いで100万から500万円層が1,300経営体（同16.9％）となっており、この２階層で全農業経営体数の５割強を占めています。地域別では、泉南地域が1,252経営体と最も多く、次いで南河内地域が1,098経営体、三島地域が842経営体となっています。
　一方、「販売なし」は1,826経営体（構成比23.8％）となっています。　
　全国では、「販売あり」の構成比が90.9％で、100万から５００万円層（構成比27.5％）が最も多く、次いで５０万円未満層（同26.7％）となっており、大阪府と同様にこの2階層で全農業経営体の５割強を占めています。
　一方、「販売なし」の構成比は9.1％となっています。

表６　農産物販売金額規模別経営体数

図３　農産物販売金額規模別経営体数構成比

イ　農産物販売金額１位の部門別経営体数

　農業経営体を農産物販売金額１位の部門別にみると、「稲作」が3,263経営体（構成比55.8％）で最も多く、次いで「露地野菜」が983経営体（同16.8％）となっています。
　地域別では、いずれの地域でも「稲作」が最多ですが、特に三島地域(719経営体)、豊能地域(603経営体)、北河内地域(509経営体)で多くなっています。
　全国でも「稲作」が最も多く、構成比は大阪府と同じ（55.5％）です。

表７　農産物販売金額１位の部門別経営体数

図４　農産物販売金額１位の部門別農業経営体数構成比

ウ　農業経営組織別経営体数

　農業経営体を農業経営組織別にみると、単一経営経営体数は4,532経営体（構成比77.5％）、複合経営経営体数は1,315経営体（同22.5％）となっています。
　単一経営経営体を作物別でみると、「稲作」が2,785経営体(構成比47.6％)で最も多く、次いで「果樹類」が621経営体(同10.6％)、「露地野菜」が554経営体(同9.5％)となっています。
　地域別では、南河内地域が843経営体と最も多く、次いで泉南地域が836経営体、三島地域が713経営体となっています。
　全国では、単一経営経営体数が81.7％、複合経営経営体数が18.3％と、大阪府より単一経営経営体数の構成比が大きくなっています。

表８　農業経営組織別経営体数

図５　農業経営組織別経営体数構成比

エ　農産物の売上１位の出荷先別経営体数

　農業経営体を農産物の売上１位の出荷先別にみると、「農協」が2,490経営体(構成比42.6％)と最も多く、次いで「消費者に直接販売」が1,541経営体(同26.4％)、「卸売市場」が492経営体(同8.4％)となっています。
　全国では、「農協」(構成比64.3％)が最も多く、次いで「農協以外の集出荷団体」(同9.7％)となっています。

表９　農産物の売上１位の出荷先別経営体数

図６　農産物の売上１位の出荷先別経営体数構成比

（４）青色申告を行っている経営体数

　青色申告を行っている農業経営体数は2,487経営体(構成比32.4％)で、「正規の簿記」(1,131経営体、構成比14.7％)、「簡易簿記」(1,100経営体、同14.3％)の２類型でそのほとんどを占めています。
　全国では、青色申告を行っている農業経営体数の構成比は35.5％で、「正規の簿記」が19.3％、「簡易簿記」が13.5％と、大阪府より「正規の簿記」の構成比が大きくなっています。

表１０　青色申告を行っている経営体数

図７　青色申告を行っている経営体数構成比

（５）　データを活用した農業を行っている経営体数

　データを活用した農業を行っている農業経営体数は1,005経営体(構成比13.1％)で、「データを取得して活用」は570経営体(同7.4％)、「データを取得・記録して活用」は373経営体(同4.9％)となっています。
　個人・団体別では、個人経営体では957経営体(構成比12.7％)、団体経営体では48経営体(同41.7％)、データを活用した農業を行っています。
　全国では、データを利用した農業を行っている農業経営体数の構成比は17.0％で、個人経営体では15.9％、団体経営体では45.6％と、いずれも大阪府よりも若干高くなっています。

表１１　データを活用した農業を行っている経営体数

図８　データを活用した農業を行っている経営体数構成比

（６）　主副業別経営体数(個人経営体)

　農業経営体のうち個人経営体を主副業別にみると、主業経営体数が900経営体(構成比11.9％)、準主業経営体数が1,370経営体(同18.1％)、副業的経営体数が5,288経営体(同70.0％)となっています。
　全国でも副業的経営体の構成比が最も大きく、64.0％となっています。

表12　主副業別経営体数

図９　主副業別経営体数構成比

（７）　基幹的農業従事者数（個人経営体）

　農業経営体のうち個人経営体の基幹的農業従事者(ふだん仕事として主に自営農業に従事する世帯員)は8,326人で、前回調査から2,495人(△23.1％)減少しています。
　全国でも22.4％減少と、大阪府とほぼ同じ動きです。
　また、平均年齢は69.0歳、65歳以上の構成比は73.6％で、前回調査から1.0歳、5.7ポイント、それぞれ上昇しました。全国では67.8歳、69.6％と、大阪府の方が高齢化が進んでいます。

表13　基幹的農業従事者数

図10　基幹的農業従事者数構成比

（８）　都道府県設定項目

１.　今後５年間で外国人労働力の導入意向がある農業経営体数は191経営体(構成比2.5％)、導入意向がない農業経営体数は7,352経営体(同97.2％)となっています。

表14　外国人労働力の導入意向別農業経営体数

２.　生産緑地地区内に農地を所有する農業経営体数は2,528経営体(農業経営体総数に対する構成比32.9％)となっています。

３.　現在の生産緑地地区内での作付面積について、今後５年間で、「現状維持」とする農業経営体数が2,003経営体(構成比79.5％)と最も多く、次いで多い「縮小若しくは離農」とする農業経営体数(439経営体(同17.4％))の約4.5倍となっています。

４.　生産緑地地区内で生産した農産物を販売している農業経営体数は1,670経営体(生産緑地地区内に農地を所有する農業経営体数に対する構成比66.1％)となっています。

表15　生産緑地地区内に農地を所有する農業経営体数
　　 　　　     生産緑地地区内での作付面積の意向別農業経営体数
　　 　　　　　　　　　    生産緑地地区内で生産した農産物を販売している農業経営体数

５.　今後５年以内に農業生産関連事業への取組を検討している(既に取り組んでいる場合を含む。)農業経営体数は438経営体(農業経営体総数に対する構成比5.7％)とわずかであり、事業種類別では、「その他の６次産業化」が364経営体(構成比83.1％)と、そのほとんどを占めています。

表16　農業生産関連事業への取組を検討している農業経営体数