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令和4年平均結果報告書(令和5年8月公表)(別ウインドウで開きます) / 統計データ[Excelファイル(別ウインドウで開きます)
令和3年平均結果報告書(令和4年9月公表)(別ウインドウで開きます) / 統計データ [Excelファイル(別ウインドウで開きます)
令和2年平均結果報告書(令和3年8月公表)(別ウインドウで開きます) / 統計データ [Excelファイル(別ウインドウで開きます)
平成30年平均結果報告書(令和2年1月公表)(別ウインドウで開きます) / 統計データ [Excelファイル(別ウインドウで開きます)
注1: 参考に掲載している全国平均の訂正等について
神奈川県、愛知県、大阪府の常用労働者500人以上規模の事業所の一部について、調査が行われたにもかかわらず全国調査の集計に含めていないことが判明し、平成31年1月分から令和2年8月分までの集計結果(全国平均)が訂正されました。詳細は下記の厚生労働省HPをご覧ください。
なお、大阪府の地方調査の集計結果への影響はありません。
※毎月勤労統計調査では、常用労働者500人以上規模の事業所については全数調査することとなっています。
毎月勤労統計調査(全国調査)」における公表結果の訂正等について(外部サイト)
注2:毎月勤労統計調査では第二種事業所(常用労働者5から29人規模)については統計調査員による調査を行っていますが、一部の統計調査員が不適切な事務処理を行っていた事案があったため、関係する調査票を除外し再度集計を行いました。
これに伴い、平成29年以前の年報については削除しました。
再度集計後の主な結果は、『令和元年5月分以前の結果』よりご確認ください。
このページの作成所属
総務部 統計課 勤労・教育グループ
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