「令和5年住宅・土地統計調査」にご協力いただき、ありがとうございました。
調査の結果は、住生活基本計画や耐震や防災を中心とした都市計画づくりなど、私たちの暮らしと住まいに関する計画や施策の基礎資料として幅広く利用されます。
住宅・土地統計調査は、我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的とした調査です。
昭和23年以来5年ごとに実施しており、今回で16回目です。
令和5年10月1日現在で実施しました。
令和2年国勢調査の調査区の中から、総務大臣が指定する全国約19.9万の調査単位区の中から抽出した約340万(大阪府は約24万5千)の住戸・世帯が対象です。
ただし、次に掲げる住宅や施設とこれらに居住している世帯は調査の対象から除きます。
令和5年住宅・土地統計調査の詳細については、令和5年住宅・土地統計調査(総務省統計局)(外部サイトを別ウインドウで開きます)をご覧ください。
「住宅数概数集計」及び「住宅及び世帯に関する基本集計」は調査終了後から1年以内に、「住宅の構造等に関する集計」及び「土地集計」は調査終了後から2年以内に、それぞれ公表予定です。
このページの作成所属
総務部 統計課 人口・社会グループ
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