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大阪市消費者物価指数（速報）
次回公表予定日：令和6年8月30日（金曜日）午前10時
大阪市消費者物価指数の概況（2020年基準）
月次速報_2024年（令和6年）7月の概況＜速報＞
- (1)総合指数：108.4
前月比0.5％上昇
前年同月比2.9％上昇（30か月連続） - (2)生鮮食品を除く総合指数：108.1
前月比0.7％上昇
前年同月比2.8％上昇（30か月連続） - (3)生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数：107.4
前月比0.4％上昇
前年同月比1.6％上昇（28か月連続）
前月からの動き
上昇に大きく寄与した費目とその主な中分類（品目）
- 光熱・水道：
電気代（電気代）、ガス代（都市ガス代） - 教養娯楽：
教養娯楽サービス（宿泊料、外国パック旅行費）
下落に大きく寄与した費目とその主な中分類（品目）
なし
前年同月からの動き
上昇に大きく寄与した費目とその主な中分類（品目）
- 食料：
菓子類（せんべい、ポテトチップス、ケーキ）、
外食（焼肉（外食）、中華そば（外食）、フライドチキン（外食）） - 光熱・水道：
電気代（電気代）、ガス代（都市ガス代） - 教養娯楽：
教養娯楽サービス（宿泊料、外国パック旅行費）、
教養娯楽用品（ペットフード（ドッグフード）、切り花（バラ））
下落に大きく寄与した費目とその主な中分類（品目）
なし
(注）消費者物価指数の当月速報は、東京都区部は総務省、大阪市は大阪府が公表しています（全国で2都市のみ）。
東京都区部の速報ページ【総務省統計局公表】は総務省統計局ホームページへ（別ウィンドウで開きます）
- 指数は、2020年(令和2年)を100としています。
- 費目は、10大費目（食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、諸雑費）で表記しています。
年平均_2023年（令和5年）の概況＜確報＞
- (1)総合指数：105.3
前年比3.4％上昇（2年連続） - (2)生鮮食品を除く総合指数：104.9
前年比3.2％上昇（2年連続） - (3)生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数：104.9
前年比4.4％上昇（2年連続）
前年からの動き
- 上昇に大きく寄与した費目とその主な中分類（品目）
- 食料：
調理食品（焼き魚、すし（弁当）、調理パン）、外食（ハンバーガー（外食）、焼肉（外食）、すし（外食）） - 家具・家事用品：
家事用消耗品（洗濯用洗剤、ティシュペーパー、トイレットペーパー）、家庭用耐久財（食器戸棚、ソファ、電気炊飯器） - 教養娯楽：
教養娯楽サービス（宿泊料、講習料（水泳）、文化施設入場料）、教養娯楽用品（ペットフード（キャットフード）、ペットトイレ用品）
- 食料：
- 下落に大きく寄与した費目とその主な中分類（品目）
- 光熱・水道：
電気代（電気代）、ガス代（都市ガス代）
- 光熱・水道：
(注）消費者物価指数の年平均速報は、東京都区部は総務省、大阪市は大阪府が公表しています（全国で2都市のみ）。
東京都区部の速報ページ【総務省統計局公表】は総務省統計局ホームページへ（別ウィンドウで開きます）
- 指数は、2020年(令和2年)を100としています。
- 費目は、10大費目（食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、諸雑費）で表記しています。
年度平均_2023年度（令和5年度）の概況＜確報＞
- (1)総合指数：105.9
前年度比2.9％上昇（2年度連続） - (2)生鮮食品を除く総合指数：105.5
前年度比2.7％上昇（2年度連続） - (3)生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数：105.7
前年度比4.1％上昇（2年度連続）
前年度からの動き
上昇に大きく寄与した費目とその主な中分類（品目）
- 食料：
調理食品（調理パン、焼き魚、調理カレー）、外食（フライドチキン（外食）、ハンバーガー（外食）、すし（外食）） - 交通・通信：
通信（通信料（携帯電話）、携帯電話機、運送料）、交通（通勤定期（JR以外）、タクシー代、普通運賃（JR以外）） - 教養娯楽：
教養娯楽サービス（宿泊料、外国パック旅行費、テーマパーク入場料）、教養娯楽用品（ペットフード（キャットフード）、トレーニングパンツ）
下落に大きく寄与した費目とその主な中分類（品目）
- 光熱・水道：
電気代（電気代）、ガス代（都市ガス代）
(注）消費者物価指数の年度平均速報は、東京都区部は総務省、大阪市は大阪府が公表しています（全国で2都市のみ）。
東京都区部の速報ページ【総務省統計局公表】は総務省統計局ホームページへ（別ウィンドウで開きます）
- 指数は、2020年(令和2年)を100としています。
- 費目は、10大費目（食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、諸雑費）で表記しています。