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財政状況調査
財政状況調査は、地域経済の総合指標、産業構造の分析資料として重要な府（市）民経済計算及び府（市）産業連関表の推計のため、「一般政府」又は「公的企業」に分類される事業所を対象に、大阪府、大阪市及び堺市が共同で実施する調査です。
対象機関におかれましては、大変お忙しいところ恐縮ですが、御協力くださいますようお願いします。
なお、調査結果は、府（市）民経済計算及び府（市）産業連関表において、「一般政府」、「公的企業」の合計として表章します。機関別の数値を公表することは絶対ありません。
令和4年度分 財政状況調査 調査票のダウンロード
- 調査票はA、B、Cの3種類あります。令和6年1月11日付けで郵送しました紙の調査票と同じものをダウンロードして使用してください。
- 3種類とも、複数のシートによりページ分けしています。御注意ください。
- 記入できましたら、電子メールにて送信してください。送信先は、当該調査の依頼文に記載の担当市（大阪市または堺市）へお願いします。
大阪市の場合：ea0005@city.osaka.lg.jp
堺市の場合：kityou@city.sakai.lg.jp
（調査票B、Cについては、財務諸表又は歳入歳出明細書の写し（ファイル一式）の添付もお願いします。）
調査票A（一般会計、非企業特別会計用）（エクセル：94KB）
調査票B（企業会計、独立行政法人等用）（エクセル：68KB）
調査票C（特別会計、独立行政法人等用）（エクセル：156KB）
財政状況調査の概要
調査の目的
府内の公的機関の財政状況を調査し、大阪府民経済計算、大阪市民経済計算及び堺市民経済計算並びに大阪府産業連関表及び大阪市産業連関表における「一般政府」及び「公的企業」の推計の基礎資料を得る。
調査時期(調査周期)
毎年
調査の対象
内閣府の国民経済計算において一般政府又は公的企業に分類される事業所（独立行政法人等を含む。）
調査実施主体
大阪府、大阪市及び堺市
調査事項
- 費用別消費的財政支出（人件費、物件費、支払利息、減価償却費等）
- 投資的財政支出（有形固定資産の増減等 ※建物、土地、建設仮勘定（住宅・非住宅別））
- 財政収入（経常利益、営業利益等）
詳細は、調査票を御覧ください。
調査方法
対象機関に郵送又はメールにより調査票を配布、回収。
本Webページより調査票をダウンロードして、メールにより御回答いただくこともできます。
結果の公表
大阪府民経済計算、大阪市民経済計算及び堺市民経済計算並びに大阪府産業連関表及び大阪市産業連関表における「一般政府」及び「公的企業」の合計として表章
関係リンク
大阪府
大阪市
堺市
担当（問い合わせ先）
大阪府総務部統計課 分析・利活用促進グループ
電話：06-6210-9195
大阪市計画調整局企画振興部 統計調査担当
電話：06-6208-7863
堺市市長公室政策企画部 調査統計担当
電話：072-228-7450