財政状況調査は、地域経済の総合指標、産業構造の分析資料として重要な府(市)民経済計算及び府(市)産業連関表の推計のため、「一般政府」又は「公的企業」に分類される事業所を対象に、大阪府、大阪市及び堺市が共同で実施する調査です。
対象機関におかれましては、大変お忙しいところ恐縮ですが、御協力くださいますようお願いします。
なお、調査結果は、府(市)民経済計算及び府(市)産業連関表において、「一般政府」、「公的企業」の合計として表章します。機関別の数値を公表することは絶対ありません。
調査票A(一般会計、非企業特別会計用) [Excelファイル/94KB]
調査票B(企業会計、独立行政法人等用) [Excelファイル/79KB]
調査票C(特別会計、独立行政法人等用) [Excelファイル/172KB]
調査の目的 | 府内の公的機関の財政状況を調査し、大阪府民経済計算、大阪市民経済計算及び堺市民経済計算並びに大阪府産業連関表及び大阪市産業連関表における「一般政府」及び「公的企業」の推計の基礎資料を得る。 |
調査時期 | 毎年 |
調査の対象 | 内閣府の国民経済計算において一般政府又は公的企業に分類される事業所(独立行政法人等を含む。) |
調査実施主体 | 大阪府、大阪市及び堺市 |
調査事項 | 1 費用別消費的財政支出(人件費、物件費、支払利息、減価償却費等) 詳細は、調査票を御覧ください。 |
調査方法 | 対象機関に郵送で調査票を配布、回収。 本Webページより調査票をダウンロードして、メールにより御回答いただくこともできます。 |
結果の公表 | 大阪府民経済計算、大阪市民経済計算及び堺市民経済計算並びに大阪府産業連関表及び大阪市産業連関表における「一般政府」及び「公的企業」の合計として表章 |
関係リンク | 大阪府 |
担当 | 大阪府総務部統計課 分析・利活用促進グループ |
このページの作成所属
総務部 統計課 分析・利活用促進グループ
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