就業構造基本調査

調査の目的

調査の時期

調査の対象

令和２年国勢調査調査区のうち総務大臣が指定する約３万４千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位（世帯が居住することができる建物又は建物の一部）に居住する15歳以上の世帯員（全国で約54万世帯、約108万人、大阪府で約１万７千世帯、約３万３千人）
ただし、

• 外国の外交団、領事団（随員やその家族を含む。）
• 外国軍隊の軍人、軍属とその家族
• 自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
• 刑務所、拘置所に収容されている人
• 少年院、婦人補導院の在院者

は除く。

調査事項

• 全ての人について
  出生の年月、就業状態、職業訓練及び自己啓発、育児・介護の状況　など
• ふだん仕事をしている人について
  従業上の地位・勤め先での呼称、就業日数・時間、テレワークの実施状況　など
• ふだん仕事をしていない人について
  就業希望の有無、希望職種、求職活動状況　など

調査の方法

都道府県知事が任命した調査員が世帯にインターネット回答ID及び調査票等を配布
「インターネットで回答」、「郵送で提出」、「調査員に提出」から選択

結果の公表

調査の根拠法令

 統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査

• 統計法（e-Gov）(外部サイト)
• 統計法施行令（e-Gov）(外部サイト)
• 就業構造基本調査規則（e-Gov）(外部サイト)

関係リンク

総務省統計局ホームページ

• 令和４年就業構造基本調査(外部サイト)

大阪府ホームページ

• 令和４年就業構造基本調査
• 平成29年就業構造基本調査
• 平成24年就業構造基本調査
• 平成19年就業構造基本調査

問合せ先
(担当)