就業構造基本調査

更新日:2022年4月4日

                     就業構造基本調査

調査の概要

調査の目的

国民の就業・不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得る

調査の時期

令和4年10月1日現在(5年周期)

調査の対象

令和2年国勢調査調査区のうち総務大臣が指定する約3万4千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位(世帯が居住することができる建物又は建物の一部)に居住する15歳以上の世帯員(全国で約54万世帯、約108万人、大阪府で約1万7千世帯、約3万3千人)
ただし、

  • 外国の外交団、領事団(随員やその家族を含む。)
  • 外国軍隊の軍人、軍属とその家族
  • 自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
  • 刑務所、拘置所に収容されている人
  • 少年院、婦人補導院の在院者

は除く。

調査事項

  • 全ての人について
    出生の年月、就業状態、職業訓練及び自己啓発、育児・介護の状況 など
  • ふだん仕事をしている人について
    従業上の地位・勤め先での呼称、就業日数・時間、テレワークの実施状況 など
  • ふだん仕事をしていない人について
    就業希望の有無、希望職種、求職活動状況 など

調査の方法

都道府県知事が任命した調査員が世帯にインターネット回答ID及び調査票等を配布
「インターネットで回答」、「郵送で提出」、「調査員に提出」から選択

結果の公表

令和5年7月末日までに、インターネット等により公表予定

調査の根拠法令

 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査

関係リンク

総務省統計局ホームページ

大阪府ホームページ

問合せ先
(担当)

大阪府総務部統計課 人口・労働グループ
06‐6941‐0351(内線2334、2341)、06-6210-9197

このページの作成所属
総務部 統計課 人口・労働グループ

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