大阪府／学校基本調査

更新日：2024年1月11日

調査の目的	学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにする。
調査時期（調査周期）	５月１日（毎年）
調査の対象	大阪府の調査対象は、学校教育法第１条の学校（大学、高等専門学校を除く（文部科学省が調査））、同法第124条の専修学校、同法第134条第1項の各種学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条第７項の幼保連携型認定こども園並びに市町村教育委員会
調査事項	・学校調査…学校数、学級数、在学者数、教職員数等・学校通信教育調査…学校数、生徒数、教職員数、入学・退学者数、単位取得者数等・卒業後の状況調査…状況別卒業者数、産業別・職業別就職者数等・学校施設調査…用途別土地面積、構造別・用途別建物面積等・不就学学齢児童生徒調査…就学免除・猶予を受けた学齢児童・生徒数、１年以上居所不明の学齢児童・生徒数、死亡した学齢児童・生徒数
調査系統	・文部科学大臣　－　大阪府知事　－　学校（高等学校、中等教育学校、府立の中学校及び府立の特別支援学校）・文部科学大臣　－　大阪府知事　－　市町村長　－　学校（上記の学校以外）・文部科学大臣　－　大阪府知事　－　市町村長　－　市町村教育委員会
結果の公表	大阪府が公表するもの・大阪の学校統計（速報）…８月・大阪の学校統計（確報）…翌年１月　文部科学省が公表するもの・学校基本調査（速報）…８月・学校基本調査（確報）…12月
結果の利用	・学校教育行政上の基礎資料・地方交付税の算定基礎　　　　　等
関係リンク（調査結果等）	大阪府・学校基本調査　文部科学省・学校基本調査(外部サイト)
担　　　当（問い合わせ先）	大阪府総務部統計課　勤労・教育グループ　電話：06-6210-9256

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総務部　統計課　勤労・教育グループ