賃上げ一時金調査　　令和５年　　【春季賃上げ】（最終報）

令和５年春季賃上げ　要求・妥結状況（最終報）

【集計組合数 ： 419組合（加重平均）】【調査時点：５月24日現在】

　□　妥結額 　　　１０，７９２円　（前年 ： ５，９６７円）

　□　賃上げ率　　３．６２％　（前年 ： ２．００％）

【調査結果の特徴点】

　■　全体平均では、妥結額が10,000円を超えるのは、本府が加重平均による集計を開始した平成５年以来、賃上げ率が３％を超えるのは平成６年以来となる。

　■　企業規模別の妥結額は、全ての規模で前年より大幅に増加している。

　■　産業別の妥結額は、製造業が非製造業より高くなっている。

大阪府商工労働部雇用推進室労働環境課は、今年の府内労働組合の春季賃上げの妥結状況等をまとめました。

　本集計は、定期昇給及びベースアップ（またはこれらに相当する賃上げ額）の合計額を記載しています。
　６月中旬に本調査の詳細分析（同一の組合による対前年比較）を当課ホームページに掲載します。併せてご参照ください。
 

本調査の調査対象・集計方法

　本調査は、府内に所在する約1,700組合を調査対象として実施し、5月24日までに妥結額が把握できた 528 組合のうち、平均賃金額、組合員数が明らかな 419 組合（123,381 人）について集計（加重平均・組合員一人あたり平均）しました。

【集計方法について】
　加重平均は以下の方法で算出しています。
　加重平均＝（各組合の妥結額×各組合の組合員数）の合計/各組合の組合員数の合計
　

経済的背景と要求・交渉経過 

　（１）経済的背景と労使交渉等の動向

　　〈政府の動向〉

• 岸田総理は、令和４年11月10日に開催された「第12回新しい資本主義実現会議」において、「来春の賃金交渉に向けた賃金引き上げについては、その成果に、成長と分配の好循環の実現が懸かっている」として、労使に対して、「物価上昇を特に重視すべき要素として掲げ、これに負けない対応を強くお願いする」と述べ、2023春闘における賃上げの実現に期待感を示しました。
    　　
• また、令和５年１月４日の年頭記者会見において、「成長と分配の好循環の中核である賃上げを何としても実現しなければならない。この30年間、企業収益が伸びても期待されたほどに賃金は伸びず、想定されたトリクルダウンは起きなかった。この問題に終止符を打ち、賃金が毎年伸びる構造をつくる。今年の春闘について、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と述べました。

　　〈労使の動向〉

• 連合の芳野会長は、令和４年12月１日に公表した「2023春季生活闘争方針」をふまえ、「物価上昇によって働く仲間の生活は苦しくなっており、賃上げへの期待は大きい。とりわけ生活がより厳しい層への手当てが不可欠である。各産業の「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組み強化を促す観点とすべての働く人の生活を持続的に維持・向上させる転換点とするマクロの観点から、賃上げ分３％程度、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含む賃上げ５％程度を目標に取り組んでいく」と述べました。
  　　
• 日本経団連の十倉会長は、令和５年１月１日の日本経済新聞社などの年頭インタビューにおいて、「物価を重視して賃上げの努力をするのは企業の責務だ。賃上げのきっかけは（資源高や円安による）コストプッシュ型かもしれないが、持続的な物価と賃金上昇の好循環につなげることが一番大切だ。できるだけ（基本給を底上げする）ベースアップを中心にやってほしいと会員企業に呼びかける」と述べました。

　　〈経済的背景〉

• 内閣府は、令和５年１月25日に公表した月例経済報告において、「景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」とし、また、先行きについては、「ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要がある」などの判断を示しました。

    〈交渉経過〉

• こうした政労使の動向や経済的背景のもと、金属労協（ＪＣＭ）を構成する産業別労働組合傘下の組合では、２月下旬までに要求書を提出、３月15日の集中回答日に向けて大手組合を中心に回答の引き出しが進められました。その後、中堅・中小組合においても交渉が本格化し、現在も交渉が継続されています。

　（２）労働団体及び経済団体の春闘における主張（概要）

調査結果の概要

　（１）妥結額・賃上げ率の推移

　全体平均では、妥結額10,792円(前年:5,967円)、賃上げ率3.62％（前年：2.00％）となり、妥結額が10,000円を超えるのは、本府が加重平均による集計を開始した平成５年以来、賃上げ率が３％を超えるのは平成６年以来となりました。　 

　（２）企業規模別の妥結状況

　企業規模別の妥結額をみると、
　　　「299人以下」が、8,213円　（対前年比：2,737円増、50.0％増）
　　　「300から999人」が、9,883円　（対前年比：4,016円増、68.5％増）
　　　「1,000人以上」が、11,241円　（対前年比：5,215円増、86.5％増）
　となり、全ての規模で前年より大幅に増加しました。　

　（３）産業別の妥結状況

　産業別（大分類）の妥結額は、製造業の妥結額平均が11,475円、非製造業の妥結額平均が10,029円となり、製造業が非製造業より高くなっています。
　なお、全体平均（10,792円）と比べて妥結額が高かった業種（集計対象組合が10組合以上）は、「機械器具（14,095円）」、「輸送用機械器具（12,605円）」、　「化学（12,503円）」等となりました。
　一方、低かった業種（集計対象組合が10組合以上）は、「情報通信業（7,611円）」、「非鉄金属（7,979円）」、「運輸業・郵便業（8,340円）」等となりました。
　　

発表資料のダウンロード

令和５年春季賃上げ要求・妥結状況（最終報）[Wordファイル／487KB]

令和５年春季賃上げ要求・妥結状況（最終報）[PDFファイル／1.19MB]

■ 6月中旬に本調査の詳細分析（同一の組合による対前年比較）を当課ホームページに掲載します。あわせてご参照ください。