今年の特別調査項目は「働き方改革関連法に関すること」「新型コロナウイルス感染症の影響に関すること」
(調査対象・回答数)
府内に所在する民営事業所(10人から299人)の中から産業(15分類)及び企業規模区分ごとの事業所数割合に応じて6,000事業所を無作為抽出して調査を実施し、1,540事業所から回答を得ました。
(調査基準日)
令和4年6月30日
(調査項目)
○企業の現況
○事業所の現況
○働き方改革関連法に関すること
○新型コロナウイルス感染症の影響に関すること
○府の事業の活用状況
〔調査報告書〕
令和4年度大阪府労働関係調査報告書 [Wordファイル/1.38MB]
令和4年度大阪府労働関係調査報告書 [PDFファイル/1.93MB]
≪≪本年も労働関係調査にご協力をいただき、誠にありがとうございました。≫≫
このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ
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