ここから本文です。
令和2年度 労働関係調査 結果概要／結果報告書
令和2年度 大阪府労働関係調査の結果を取りまとめました！
今年の特別調査項目は「働き方改革関連法に関すること」「新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響」
本報告書は、大阪府内の民営事業所における労働条件等の把握を目的に実施した「令和2年度大阪府労働関係調査」の結果をとりまとめたものです。今年の調査では特別調査項目として「働き方改革関連法に関すること」「新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響」について調査しました。
調査対象・回収率
府内に所在する民営事業所（10人から299人）の中から産業（14分類）及び企業規模区分ごとの事業所数割合に応じて6,000事業所を無作為抽出して調査を実施し、事業所の移転等で返送のあった664事業所を除く5,336事業所のうち1,524事業所から回答を得ました。（有効回答率：28.6％）
調査基準日
令和2年7月31日
調査項目
- 企業の現況
- 事業所の現況
- 働き方改革関連法に関すること
- 新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響
調査結果の概要
調査報告書
≪≪本年も労働関係調査にご協力をいただき、誠にありがとうございました。≫≫