賃上げ一時金調査　　令和２年　　【春季賃上げ】（最終報）

令和２年春季賃上げ　要求・妥結状況（最終報）

【集計組合数：３０５組合（加重平均）】
【調査時点：５月２５日現在】

　□ 妥結額 　　　５，９５０円　（前年：６，２０１円）

　□ 賃上げ率　　１．９９％　（前年：２．１１％）

【調査結果の特徴点】
■全体平均では、妥結額、賃上げ率ともに２年連続で減少を示す。
■企業規模別では、中小、中堅、大手の全ての規模で減少を示す。
■産業別では、製造業、非製造業ともに２年連続で減少を示す。
 

大阪府労働環境課は、今年の府内労働組合の春季賃上げの妥結状況等をまとめました。

　本集計は、定期昇給及びベースアップ（またはこれらに相当する賃上げ額）の合計額を記載しています。
 

本調査の調査対象・集計方法

　本調査は、府内に所在する約1,700組合を調査対象として実施し、5月25日までに妥結額が把握できた365組合のうち、平均賃金、組合員数が明らかな305組合（98,296人）について集計（加重平均・組合員一人あたり平均）しました。

【集計方法について】
　加重平均は以下の方法で算出しています。
　加重平均＝（各組合の妥結額×各組合の組合員数）の合計/各組合の組合員数の合計
　

経済的背景と要求・交渉経過 

（１）経済的背景と労使交渉等の動向

・日本経済団体連合会第８回審議員会（令和元年12月26日開催）に出席した安倍総理は、「今求められているのは大胆な投資であり、中でも重要なのは、人材への投資である。来年の春も大いに期待している」と述べ、賃上げの実現を経済界に要請しました。 

・また、内閣府は、２月の月例経済報告において、「景気は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」と分析しました。

・そのような情勢のもと、金属労協（ＪCM）を構成する大手組合や各産別傘下の組合では、２月中旬から３月上旬にかけて要求書を提出し、３月11日の集中回答日に向けて大手組合を中心に回答の引き出しが進められました。

・集中回答日の直後となる３月13日に開催された閣議では、加藤厚生労働大臣から「世界経済の不透明感や新型コロナウイルス感染症の影響がある中でも多くの企業でベアが実現するなど、７年連続で賃上げの流れが続いている。中小企業を含めて真摯な話合いが行われ、非正規雇用で働く方々を含めた賃金上昇や働き方改革の実現が進むことを期待している」と発言がなされましたが、同感染症の感染拡大が進み、４月７日には緊急事態宣言が発出されるなど、同感染症の拡大防止に伴う経済活動の停滞が深刻化しました。

・その影響を受け、４月の月例経済報告においては、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」との分析が示されています。

・春闘開始時期から経済情勢が大きく変化する中、集中回答日以降に、労使交渉が本格化した中堅・中小組合では、交渉実施が困難となった組合も多く、例年に比べ回答の引き出しに遅れが生じており、現在も多くの組合において労使交渉が進められています。

（２）労働団体及び経済団体の春闘における主張（概要）

調査結果の概要

（１）妥結額・賃上げ率の推移

　全体平均では、妥結額5,950円(前年:6,201円)、賃上げ率1.99％（前年：2.11％）となり、妥結額、賃上げ率ともに前年を下回りました。

（２）企業規模別の妥結状況

　企業規模別の妥結額をみると、
「299人以下（中小）」が、5,233円（対前年比：48円減、0.9％減）
「300から999人（中堅）」が、5,582円（対前年比：207円減、3.6％減）
「1,000人以上（大手）」が、6,060円（対前年比：360円減、5.6％減）となり、全ての規模で減少を示しました。
　

（３）産業別妥結状況

　産業別（大分類）の妥結額は、製造業の妥結額平均が5,998円、非製造業の妥結額平均が5,907円と、製造業が非製造業より高い妥結額となっています。
　なお、全体平均（5,950円）と比べて妥結額が高かった業種は、「化学（7,871円）」、「複合サービス業、サービス業（8,248円）」等となりました。一方、低かった業種は、「医療・福祉・教育・学習支援業（2,193円）」、「生活関連サービス業・娯楽業（3,205円）」等となりました。

発表資料のダウンロード

令和２年春季賃上げ要求・妥結状況（最終報）　  [Wordファイル／193KB]　    [PDFファイル／771KB]

■ 6月15日に本調査の詳細分析（同一の組合による対前年比較）を当課ホームページに掲載します。併せてご参照ください。