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令和5年 大阪府労働組合基礎調査 結果概要
令和5年大阪府労働組合基礎調査結果の概要
「府内労働組合の推定組織率が17.9％と前年（18.1％）に比べて0.2ポイント減少」
大阪府では、厚生労働省からの委託を受けて府内のすべての労働組合（以下「組合」という。）を対象とした「労働組合基礎調査」を毎年実施しており、このたび、令和5年調査（同年6月30日現在）の府内集計結果を取りまとめました。
<調査の概要>
この調査は、厚生労働省が「労使関係総合調査」の一環として昭和22年から毎年実施している一般統計であり、大阪府では、厚生労働省からの委託を受けて、府内に所在するすべての労働組合を対象に調査を行っている。
- 調査対象：府内のすべての組合
ただし、集計においては「単位組織組合（下部組織をもたない組合）」と「単一組織組合（下部組織をもつ組合）の最下部組織」をそれぞれ1組合として計算している。 - 調査事項：組合の名称、所在地、組合員数、加盟上部組合の系統など
- 調査時期：令和5年6月30日現在
※推定組織率の算出方法等、詳細については下記をご覧ください。
調査の概要 （ワード：54KB） 調査の概要（PDF：110KB）
<調査結果の概要>
- 組合数及び組合員数の推移
組合数は、4,077組合となり、前年に比べ78組合（1.9％）減少した。これは、昭和22年の調査開始以来最高であった6,079組合（平成10年）の67.1％にあたるとともに、平成11年以降、25年連続の減少となった。
一方、組合員数は72万7,284人となり、前年に比べ25人（0.0％）増加した。また、女性の組合員※は26万2,372人となり、前年に比べ282人増加した。組合員数全体の構成比では36.1％（前年36.0％）を占めている。
※女性の組合員数については、表3から表9の各表を参照ください。
表1（ワード：79KB） 表1（PDF：162KB） - 推定組織率の推移
組合の推定組織率は17.9％となり、前年に比べ0.2ポイント減少した。
なお、推定組織率の算出方法については、『＜調査の概要＞「4 推定組織率」』を参照ください。
表2（ワード：228KB） 表2（PDF：324KB） - 産業分類別の状況
産業分類別の状況をみると、組合数、組合員数ともに「製造業」が最も多く、1,143組合（前年比19組合減）、19万6,207人（同172人増）となった。
そのほか、組合員数の多い業種についてみると、「卸売業、小売業」では476組合（同3組合減）、12万9,477人（同2,173人増）、「運輸業、郵便業」では823組合（同20組合減）、9万4,757人（同421人減）となった
「情報通信業」、「不動産業、物品賃貸業」、「公務」では、組合員数がそれぞれ2,000人以上減少した。
表3（ワード：84KB） 表3（PDF：315KB） - 企業規模別の状況
企業規模別（民営企業）の状況をみると、「1,000人以上」は1,379組合（前年比1組合増）、49万4,201人（同7,318人増）、「300人未満」は1,543組合（同51組合減）、5万6,741人（同1,597人減）となった。
また、「国公営」は349組合（同7組合減）、5万3,968人（同3,092人減）となった。
表4（ワード：63KB） 表4（PDF：121KB） - 上部団体別の状況
上部団体別の状況をみると、「連合」は2,219組合（前年比30組合・1.3％減）、52万7,366人（同261人・0.0%減）、「全労連」は513組合（同31組合・5.7％減）、3万6,859人（同1,970人・5.1％減）となった。なお、組合数、組合員数ともに連合直結、全労連直結分を含んでいる。
そのほか、無加盟組合を中心とする「その他」は、1,377組合（同23組合・1.6％減）、16万4,053人（同2,135人・1.3％増）となった。
表5（ワード：63KB） 表5（PDF：121KB） - 適用法規別の状況
適用法規別の状況をみると、「労働組合法」適用組合は3,753組合（前年比73組合・1.9％減）、67万4,085人（同3,049人・0.5％増）となった。
また、構成比では、「労働組合法」適用組合が組合数において全体の92.1％（前年92.1％）を、組合員数において全体の92.7％（前年92.3%）を占めている。
表6（ワード：59KB） 表6（PDF：99KB） - 組合員規模別の状況
組合員規模別の状況をみると、組合数では「29人以下」が最も多く、1,657組合（前年比25組合・1.5％減）となった。構成比では、全体の40.6％（前年40.5％）を占めている。
組合員数では、「1,000人から4,999人」が最も多く、24万1,082人（同1万2,304人・5.4％増）となった。構成比では、全体の33.1％（前年31.5％）を占めている。
表7（ワード：59KB） 表7（PDF：99KB） - 行政区別の状況
行政区別の状況をみると、組合数、組合員数ともに、「大阪市地域」が最も多く、2,295組合（前年比36組合減）、45万3,384人（同930人減）となった。
構成比では、組合数全体の56.3％（前年56.1％）を、組合員数では62.3％（前年62.5％）を占めている。そのほかの地域では、組合数、組合員数ともに「三島地域（425組合・5万9,574人）」、「北河内地域（286組合・5万3,208人）」の順に多くなっている。
表8（ワード：73KB） 表8（PDF：272KB） - パートタイム労働者の組織状況
パートタイム労働者の組合員数は、9万5,954人となり、前年に比べ534人（0.6％）増加した。
※「パートタイム労働者」とは、短時間勤務の正規労働者以外で、1日の所定労働時間がその事業所の一般労働者より短い者、1日の所定労働時間が同じであっても1週の所定労働日数が一般労働者より少ない者又は事業所においてパートタイマー、パート等と呼ばれている労働者をいう。
表9（ワード：47KB） 表9（PDF：88KB）
調査結果の概要（全編）のダウンロードはこちらから
全編（ワード：431KB） 全編（PDF：1,021KB）
≪≪今年度も労働組合基礎調査にご協力をいただき、ありがとうございました。≫≫