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「大阪府消費者基本計画（案）」に対する府民意見等の募集について
消費者問題がますます複雑化・多様化・深刻化する中、大阪府は、平成26年3月に大阪府消費者保護条例を改正しました。
この改正条例第8条において、「知事は、消費者施策を計画的に推進するための基本的な計画を策定するものとする」と規定しています。
平成26年2月、知事から大阪府消費者保護審議会に対して、大阪府消費者施策に関する基本的な計画（基本計画）の策定に向けての意見を求めるため諮問し、平成26年9月5日には、知事に答申がなされました。
府では、この度、同審議会からの答申を踏まえ「大阪府消費者基本計画（案）」を取りまとめましたので、大阪府パブリックコメント手続実施要綱に基づき、本案に対する府民の方や団体等の皆様からのご意見・ご提言を募集します。
※ご意見等の募集は終了しました。
1 意見募集の対象項目
「大阪府消費者基本計画（案）」 大阪府消費者基本計画（案）（ワード：1,745KB） 大阪府消費者基本計画（案）（PDF：1,878KB）
＜参考資料＞
大阪府消費者施策に関する基本的な計画（基本計画）の策定に向けての意見（答申） 鑑 鑑（ワード：35KB） 鑑（PDF：34KB）
大阪府消費者施策に関する基本的な計画（基本計画）の策定に向けての意見（答申） 本文 本文（ワード：1,543KB） 本文（PDF：1,720KB）
2 募集期間
平成26年12月10日（水曜日）から平成27年1月8日（木曜日）まで
（郵送の場合は、平成27年1月8日（木曜日）消印有効）
3 提出方法
インターネット（電子申請）をご利用の場合
大阪府インターネット申請・申込みサービスからご提出下さい。専用フォームはこちら（外部サイトへリンク）
郵送・ファクシミリをご利用の場合
「意見書提出用紙」により、郵送かファクシミリでご提出下さい。
- 「意見提出用紙」様式
意見提出用紙 意見提出用紙（ワード：47KB） 意見提出用紙（PDF：66KB） - 提出先等
【郵送】〒559-0034
大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 アジア太平洋トレードセンター ITM棟3階
大阪府消費生活センター事業グループ あて
【ファクシミリ】06-6612-0090 大阪府消費生活センター事業グループ あて
※なお、電話によるご意見等の受付はいたしませんので、あらかじめご了承下さい。
4 閲覧方法
（1）大阪府ホームページでの公表
（2）府政情報センター（大阪府庁本館1階)での開架
（3）大阪府消費生活センターでの開架（大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 アジア太平洋トレードセンター ITM棟3階)
5 留意事項
- 提出されたご意見等の内容を確認させていただく場合がありますので、氏名・住所・電話番号等の連絡先（団体・グループの場合は担当者）の記載をお願いします。
- 個人で提出いただく場合は住所・氏名を、団体・グループで提出いただく場合は団体・グループ名称及び所在地を必ず記載してください。これらの記載がないものについては、受付できませんのでご注意ください。
- 氏名・住所・電話番号等の連絡先については、他の目的に利用・提供しないとともに適正に管理し、いただいた個人情報は公表しません。
- ご意見等の内容については、原則として公表します。公表を希望されない場合は、意見提出の際にその旨を記載してください。ただし、その場合には、ご意見等に対する大阪府の考え方をお示しできないことがあります。
- ご意見等は、日本語での提出をお願いします。（提出言語の種類を日本語以外とした場合には、ご意見等及び情報にあわせて日本語訳の添付をお願いします。）
6 ご意見等の取り扱い
- いただいたご意見等を参考に、大阪府消費者基本計画の策定に向けた検討を進めます。
- いただいたご意見等の概要とそれに対する大阪府の考え方等については、ホームページ等により、一定期間公表します。なお、ご意見等を提出された方に個別に大阪府の考え方をお答えいたしませんのでご了承ください。また、類似のご意見等につきましては、まとめて公表することがあります。
- ご意見等の募集は、具体的な意見を収集することを目的としています。賛否の結論だけを示したものや、趣旨が不明瞭なものなどについては、大阪府の考え方をお示しできない場合があります。
7 問い合わせ先
大阪府消費生活センター事業グループ 電話 06-6612-7500（直通）