消費生活相談窓口の紹介


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更新日:令和3年6月21日

商品の品質に対する疑問や苦情、悪質商法による契約トラブルなど、消費生活に関する様々な相談を受け付け、解決のためのアドバイスを行っています。
→詳しくはこちらをご覧ください

大阪府消費生活センター消費生活相談

来所による相談業務について

  まん延防止等重点措置への移行を受け、府民の皆様の安全確保の観点から来所される前に、まず電話でご相談いただきますようお願いいたします。

 聴覚に障がいがあるなど、電話による相談が困難な方はインターネット(メール)でご相談ください。(その際には、相談内容本文に、電話対応は困難である旨の記載をお願いします。)

 なお、「くらしのひろばエル」総合案内及び展示・啓発につきまして、感染予防のための必要な対策を講じたうえで実施しています。

 来所いただく際は、マスクの着用をお願いいたします。また、発熱がある場合や風邪の症状がある場合は、体調の良いときに改めて来所いただきますよう、あわせてお願いいたします。 

 
なお、電話による相談は、消費者ホットライン188(いやや!)※局番なしをご利用ください。大阪府在住の方に限ります。

相談窓口につながった時点から、通話料金のご負担が発生します(相談は無料です)。  通話料金はご利用の電話会社のサービスによって異なります。窓口へおつなぎする前には、「○○秒ごとに、およそ○○円」というアナウンスが流れます。
  携帯電話会社の通話料金定額サービス等でも別途ナビダイヤル通話料金が発生します。
他府県在住の方はお住まいの地方自治体の消費生活センター(国民生活センター提供)にご相談ください。

相談に当たって

(1)当センター相談窓口は、大阪府内在住の方の消費生活に関する相談窓口です。
(2)相談は、原則として、ご本人からお願いします。
(3)談受付時には、相談者の方に、氏名、住所(市区町村まで)、電話番号、性別、年齢、職業などの個人属性をお聞きします。
(4)相談に際しては、個人属性以外にも、一見そのトラブルの解決のためには関係ないことのように思われる事項も含め、詳しくお話をお聞きする場合があります。
(5)相談電話前に、契約関係の書類などをできるだけそろえておいていただくと、相談がスムーズにすすみます。
(6)案件によっては1日でも早い対応が有効な場合もあります。心配なときは、まずはお電話ください。
詳しくは、「
相談時のポイント−相談を受けるにあたり知っておいていただきたいこと−」をご覧ください。
(7)相談は無料ですが、ご自分で架ける際の通話料はご負担ください。コレクトコールや架けなおしには応じられません。
(8)相談者の方から意図的に電話を切った場合は、その時点で相談は終了とします。こちらから架け直すことは致しません。
(9)言等、相談内容から逸脱し、助言や解決に際し信頼関係を保つことができない場合は、その時点で相談を終了します。
(10)当センターでは、弁護士紹介等は行っていません。
(11)個々の事業者の信頼性や、商品・サービスの評価に関することはお答えできません。
(12)当センターに電話をいただいた場合、その日にお住まいの市町村の消費生活相談窓口が受け付けを行っている場合には、市町村の窓口をご案内する場合があります。
また、市町村の消費生活相談窓口がすでに苦情の処理のあっせん等をした案件については、当センターで再度、苦情を受け付けることはしていません。
(13)消費生活相談に際して取得した個人情報は、事業者に契約内容を確認する等の相談処理のために利用します。
取得した個人情報は、相談者等の氏名、住所、電話番号等の特定個人を識別する情報を除き、性別、年齢等の属性情報と相談概要情報を、全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO−NET)に登録・蓄積し、今後の同種同様の相談処理に活用します。また、消費者教育や普及啓発のための情報提供に活用します。

方法詳細
電話で消費者ホットライン 188(いやや!) ※局番なし

消費者ホットラインにかけると、居住地の消費生活相談窓口につながります。
※一部、ガイダンスにより電話番号及び受付時間をご案内します。
土日祝休日は国民生活センター(受付時間10時から16時)につながります。
インターネットで

■電子メール相談
  下記のホームページから必要事項を記入した上でご相談ください。
  大阪府消費生活センター電子メール相談はこちら(外部サイト)

 ※土、日、祝日、年末年始の相談対応について
  
消費生活センターの相談受付時間外にもメール相談を受け付けていますが、
  受付時間外にお受けしたご相談は、受付した日より後の、開所日以降に対応します。
  

消費者教育推進大使もずやんの消費生活FAQ(チャットボット)
  消費生活に関する定型的な問い合わせに対応しいます。(原則24時間365日ご利用いただけます)
 chatbot
 (画像をクリックするとチャットボットが起動します)
 ※利用規約はこちら [Wordファイル/19KB] [PDFファイル/253KB]
 ※個人情報は入力しないでください

センターへ来所(休止中です)

大阪府消費生活センター (地図はこちら
大阪市住之江区南港北2丁目1−10 ATC ITM棟3階
ニュートラム南港ポートタウン線「トレードセンター前」駅2号出口からATCビル直結
年末年始および祝休日を除く月曜日から金曜日の9時から17時
契約書など参考になるものがあれば、ご持参の上おこしください。

※新型コロナウイル感染症の影響により、現在、電話や電子メールによる消費生活相談が急増しております。
このため、状況によっては、電話がつながりにくくなったり、メールの回答に時間を要する場合がございます。
府民の皆さまにはご不便をおかけし申し訳ございませんが、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 

土曜日や日曜日・祝日の消費生活相談窓口

◎188 (いやや!)※局番なし

消費者ホットラインにかけると、国民生活センター相談窓口につながります。
※一部、ガイダンスにより電話番号及び受付時間をご案内します。

消費者ホットラインについての概要はこちら(外部サイト)をご覧ください。

◎06−6203−7650(日曜日 10時から16時)(緊急事態措置実施期間中は休止します。最新情報は以下のホームページでご確認ください。)
 
 http://www.zenso.or.jp/soudan/tel.html

週末電話相談室
(公社)全国消費生活相談員協会が実施しています。

◎06−4790−8110(土曜日 10時から16時 昼休み12時から13時)(緊急事態措置実施期間中は休止します。最新情報は以下のホームページでご確認ください。
 
https://nacs.or.jp/kaiketsu/telephon/

ウィークエンド・テレホン
(公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会が実施しています。

訪日観光客消費者ホットライン/Consumer Hotline for Tourists 

03−5449−0906(国民生活センター)

「訪日観光客消費者ホットライン」は、日本を訪れた外国人観光客が、日本滞在中に消費者トラブルにあった場合に相談できる電話相談窓口です。販売店や飲食店、交通機関、宿泊施設などとの間で、消費者トラブルにあったら、こちらまでご相談ください。

The Consumer Hotline for Tourists offers telephone consultation that overseas visitors to Japan can use if they experience consumer issues while visiting Japan. Feel free to call this hotline if you encounter consumer issues involving stores, restaurants, bars, transportation, or lodging during your visit.

訪日観光客消費者ホットラインについての概要はこちら(外部サイト)をご覧ください。

その他主な相談窓口

相談内容電話番号窓口
悪質商法110番
恐喝・詐欺などの被害にあわれたら
06−6941−4592大阪府警察本部

その他大阪府では法律・人権・福祉・労働・住宅・女性問題などに関する相談も行っています。相談窓口の一覧は、こちらをクリックしてください。


大阪弁護士会の相談窓口
 


消費者ホットライン:188(いやや!)※局番なし
消費生活に関する電子メール相談はこちらです

大阪府消費生活センター
〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1−10
ATC(アジア太平洋トレードセンター)ITM棟3階
Tel:06-6612-7500(相談以外) Fax:06‐6612‐0090
消費生活以外のメールでのお問い合わせはこちら


当センターへのご相談に当たって、電話番号のかけ間違いが増えています。
電話番号のかけ間違えは、たいへんご迷惑となります。
お電話をおかけの際は、番号をよく確認の上、くれぐれも間違いのないようご注意をお願いします。

このページの作成所属
府民文化部 消費生活センター 事業グループ

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