令和5年度外国人材受入加速化支援事業

更新日:2024年4月1日

令和5年度外国人材受入加速化支援事業のご案内 

 大阪府では、大阪で働きたい外国人留学生等と府内企業のマッチングサポートを行う「令和5年度外国人材受入加速化支援事業」をスタートします!
 本事業では、オンラインマッチングプラットフォーム「EventHub」を活用した合同企業説明会をリアルとオンラインで開催するほか、マッチングが成立しやすくなるよう、外国人留学生等へのカウンセリングや府内企業へのコンサルテーションも行います。
 また、就活セミナーや外国人材の採用に役立つセミナーも開催する予定ですので、是非ご参加ください!

※「EventHub」、合同企業説明会及びセミナーの詳細や申込方法は、事業ウェブページをご確認ください。

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《事業ウェブページはこちら》(外部サイトを別ウインドウで開きます)


 
●「EventHub」へのエントリー
本事業に参加するには、エントリーが必要ですので、事業ウェブページからエントリーをお願いします。
※参加費用は無料です。

・企業エントリー:令和5年6月15日(木曜日)から令和6年3月15日(金曜日)まで
・外国人留学生等エントリー:令和5年6月23日(金曜日)から令和6年3月15日(金曜日)まで
 
合同企業説明会の開催(8月から翌年1月まで、計6回予定)
外国人留学生等と府内企業が一堂に会する合同企業説明会を開催します。

●セミナーの開催(7月から翌年1月まで、府内企業・外国人留学生等対象それぞれ計6回予定)
府内企業および外国人留学生等を対象に、それぞれ外国人材採用や就活に役立つセミナーを開催します。

事業ウェブページでは、今後、留学生等の採用につながった事例集などのコンテンツを公開予定です。

令和5年度外国人材受入加速化支援事業委託業務に係る受託事業者の募集について【募集は終了しました】

 大阪府では、府内企業における外国人材の受入れを促進するため、「外国人材受入加速化支援事業」を実施します。
 本事業は、民間事業者の知識やノウハウ等を活用して効果的・効率的に実施するため、企画提案公募により受託事業者を募集します。

最優秀提案事業者が決定しました!

 令和5年度外国人材受入加速化支援事業について、受託事業者を企画提案公募により募集したところ、4者から応募があり、選定委員会により以下のとおり最優秀提案事業者を選定しました。選定後、最優秀提案事業者を本事業における契約交渉の相手方と決定しました。

1.最優秀提案事業者
  株式会社パソナ パソナ・淀屋橋
  総合評価点(100点満点):86.3点(企画提案部分:77.3点、価格点:9.0点)
  提案金額:54,641,000円

2.選定結果の概要
 (1)提案事業者 全4者(受付順)
  ・大阪府外国人材雇用創出支援 共同企業体(株式会社インジェスター・株式会社アベブ)
  ・株式会社パソナ パソナ・淀屋橋
  ・外国人材受入加速化支援事業 共同企業体(一般財団法人大阪労働協会・森興産株式会社)
  ・株式会社JTB 大阪教育事業部 共同企業体(株式会社JTB大阪教育事業部・株式会社J&Jヒューマンソリューソンズ)

 (2)提案事業者の評価点(得点順)
  ・評価点86.3点(企画提案部分:77.3点、価格点:9.0点) 提案金額:54,641,000円
  ・評価点79.2点(企画提案部分:70.2点、価格点:9.0点) 提案金額:54,618,359円
  ・評価点64.7点(企画提案部分:54.7点、価格点:10.0点) 提案金額:54,563,775円
  ・評価点64.3点(企画提案部分:55.3点、価格点:9.0点) 提案金額:54,607,832円

 (3)選定理由
    事業趣旨や業務内容への理解度が高く、豊富な類似事業実績の分析、評価検証を踏まえた具体的かつ高い実効性が見込まれるプログラム提案がなされたため。
  
 (4)選定委員会委員(敬称略・五十音順)

所属・職名等氏名選任理由

大阪大学 国際教育交流センター 特任准教授

魚崎 典子大学において外国人留学生の就職支援に従事しており、就職における現状・課題に精通しており、外国人留学生の就職支援の観点からマッチングの促進が図られる提案であるかについて審査いただくため。

一般社団法人大阪府中小企業診断協会 理事

中嶋 聡中小企業の経営に精通しており、中小企業の人材確保について知見を有しており、中小企業側の視点で業務の実効性について審査いただくため。

矢本浩教公認会計士事務所 公認会計士

矢本 浩教企業会計・経営分野の専門知識から、事業者の財務状況や提案金額の妥当性について審査いただくため。

 (5)議事要旨
   選定委員会議事要旨については、こちらをご覧ください。

   議事要旨 [Wordファイル/20KB] / 議事要旨 [PDFファイル/511KB]

質問への回答

令和5年3月31日(金曜日)午後5時までにいただいた質問に対する回答を、以下に掲載します。

質問への回答

 回答 [Excelファイル/14KB]

回答 [PDFファイル/222KB]


1.委託業務名及び業務概要

(1)委託業務名
  令和5年度外国人材受入加速化支援事業委託業務
 
(2)業務概要
  日本で就職を希望する外国人留学生等(以下「留学生等」という。)と府内企業のマッチングの機会を提供するとともに、留学生等が本採用後に企業でスムーズに働きはじめることができるよう、採用決定後本採用までの間において、採用予定の留学生等に対し必要なフォローアップを行う。
  ア.事業周知及び参加者登録の促進
  イ.府内企業と留学生等のマッチングの取組み
  ウ.採用決定後フォローアップの実施
  エ.成功事例集の作成
  オ.留学生等の府内企業への就業促進にあたってのニーズ・課題の把握、報告書の作成

2.履行期間

  契約締結日から令和6年3月31日(日曜日)まで

3.応募の手続き

(1)公募要領の配布
  ア.配布期間
    令和5年3月17日(金曜日)午後2時から令和5年4月10日(月曜日)午後12時まで
  イ.配布方法
    こちら(別ウインドウで開きます)からダウンロードしてください(紙媒体による配布は行いません。)。 

  
(2)応募書類の受付
  ア.受付期間
    令和5年4月11日(火曜日)から令和5年4月17日(月曜日)正午まで
    (土曜日、日曜日を除く。午前10時から午後5時まで。正午から午後1時の間を除く。)
  イ.受付場所
    大阪府 商工労働部 商工労働総務課 企画グループ
    住所:大阪市住之江区南港北1−14−16 大阪府咲洲庁舎25階
  ウ.提出方法
    書類は必ず受付場所に持参してください(郵送、電子メール等による提出は認めません。)。

4.企画提案公募に関する説明会(インターネットによる動画配信)

  本業務の詳細に関する説明動画(約30分)をインターネットで配信します。
  提案予定者は可能な限り視聴してください。
 
(1)配信日時
  令和5年3月24日(金曜日)午前10時から午後5時まで
  
(2)視聴申込方法
  ア.電子メール(メールアドレス:shorosomu-g03@sbox.pref.osaka.lg.jp)でお申込みください。
  イ.「件名」に「【説明動画視聴】令和5年度外国人材受入加速化支援事業」と明記してください。
  ウ.電子メール本文に「事業者名」「視聴者の職・氏名」「連絡先(電話番号・メールアドレス)」を記入してください。
  エ.電子メール送信後、必ず電話でメールの到達確認をお願いします。
    確認先:大阪府 商工労働部 商工労働総務課 企画グループ 電話番号:06−6210−9479
    (土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前10時から午後5時まで。正午から午後1時の間を除く。)
    ※電子メール以外(口頭や電話等)による申込みは受け付けません。
  オ.メールの到達確認後、配信前日までに視聴用URLを送信します。
 
(3)視聴申込期限
  令和5年3月22日(水曜日)午後5時まで

5.質問の受付

(1)受付期間
  令和5年3月24日(金曜日)から令和5年3月31日(金曜日)午後5時まで
 
(2)提出方法
  ア.電子メール(メールアドレス:shorosomu-g03@sbox.pref.osaka.lg.jp)で受け付けます。
  イ.「件名」に「【質問】令和5年度外国人材受入加速化支援事業」と明記してください。
  ウ.電子メール送信後、必ず電話でメールの到達確認をお願いします。
    確認先:大阪府 商工労働部 商工労働総務課 企画グループ 電話番号:06−6210−9479
    (土曜日、日曜日を除く。午前10時から午後5時まで。正午から午後1時の間を除く。)

  (参考様式) 質問票 word版 [Wordファイル/14KB] pdf版 [PDFファイル/27KB]
 
(3)回答方法
  質問への回答は当ホームページに掲載し、個別には回答しません。

6.審査方法及び結果の公表

(1)審査方法
  ア.外部委員で構成する選定委員会による審査を行い、最優秀提案者を決定します。
  イ.審査は、書類審査及びプレゼンテーション審査にて行います。
    プレゼンテーション審査は、令和5年5月8日(月曜日)に行う予定ですが、時間など詳細については、事前に通知を行います。
 
(2)結果の公表
  審査結果は採択・不採択に関わらず、応募者全員に通知するとともに、当ホームページで公表します。

このページの作成所属
商工労働部 商工労働総務課 企画グループ

ここまで本文です。


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