一つの事業者で、複数店舗を営んでいる場合

更新日:令和3年5月20日

一つの事業者で、複数店舗を営んでいる場合

一つの事業者で複数店舗を営んでいる場合で、本部等でパーテーション、CO2センサーをまとめて購入したこと等により、複数店舗の備品購入に係る領収書、レシート等が
共通になっている場合は、以下のとおりご対応ください。
1、店舗ごとの支給対象となる備品(品目・個数)及び金額がわかるよう、領収書、レシート等の内容を説明する申出書を作成
2、1店舗目は、領収書、レシート等の原本を(様式5−1)に貼付け
  2店舗目以降は、領収書、レシート等の写しを(様式5−2)に貼付け
3、1の申出書と2の領収書、レシート等の原本等を併せて、店舗ごとにクリアファイルに入れて、レターパックライトで郵送
  (複数店舗分をまとめて1つのレターパックライトで郵送してください)
複数店舗分レシート
 <記入のポイント>
複数店舗分の備品をまとめて購入したことにより、領収書、レシート等を店舗分ごとにわけられない場合は、様式5−1、様式5−2および申立書をご提出ください。
・様式5−1には、領収書、レシート等の原本を貼付け、1店舗目用としてください。
・様式5−2には、領収書、レシート等のコピーを貼付け、2店舗目用としてください。
 3店舗以上ある場合は、店舗数分の様式5−2をご用意ください。
・申立書に、領収書、レシート等の購入費用のうち、各店舗でどの備品に、いくらの費用がかかったかをご記入ください。

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このページの作成所属
商工労働部 協力金推進室 総務・企画グループ

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