小型家電リサイクル情報

更新日:2022年3月30日

小型家電リサイクル法について

(1)小型家電リサイクル法の概要

 この法律は、使用済小型電子機器等に利用されている金属その他の有用なものの相当部分が、回収されずに廃棄されている状況に鑑み、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図ることを目的に制定されました。

詳しくは環境省 小型家電リサイクル関連(外部サイト)をご覧ください。

(2)市町村の取組み状況

小型家電の回収方法や回収品目は市町村によって異なりますので、具体的な排出方法は、お住まいの市町村にお尋ねください。

小型家電リサイクル法に基づく回収を実施している市町村や回収方法は環境省小型家電リサイクル回収ポータルサイト(外部サイト)をご覧ください。

なお大阪府では、平成29年9月21日から、大阪市の協力を得て、府庁別館1階エレベータ前に使用済み小型家電の回収ボックスを設置しています。

小型家電回収ボックス

(3)市町村における小型家電リサイクルの改善方策について

 環境省では、小型家電リサイクルの促進に係る課題として、「実施市町村における一人あたりの回収量の増加」や「未実施市町村の実施促進」を挙げており、市町村における取組改善の参考となる対策事例を平成30年5月に公表しています。

 1)   回収量が少ない、回収未実施の市町村への対策メニュー
   ○対象品目の拡大(パソコンの追加)
   ○他の回収方法の追加(ピックアップ回収、ステーション回収、認定事業者の直接回収等)
   ○ピックアップ回収方法の改善(作業見直し・人員適正化、対象ごみ区分の追加・変更)

 2)採算性向上を図る市町村への対策メニュー
   ○対象品目の拡大(パソコンの追加)
   ○1回の引渡量を増やす(近隣市町村、一部事務組合との連携)
   ○複数品目に分けて売却(携帯電話・パソコン・コード類等に分類、前処理による高付加価値化)

  詳しくは、環境省 市町村における小型家電リサイクルの改善方策検討の手引き(Ver.1.0、H30.5)及び
  環境省 小型家電リサイクルの促進に向けた都道府県の取組事例集(Ver.1.0、H31.3)をご覧ください。

  経済産業省 小型家電リサイクル関連(外部サイト)

パソコンのリサイクルについて

資源有効利用促進法に基づき、各メーカーが不用になった使用済みパソコンの回収・リサイクルを行っています。
詳しくは以下のURLをご確認ください。
 
パソコンのリサイクル(資源有効利用促進法)(外部サイト)
リサイクルの手順(一般社団法人パソコン3R推進協会ホームページ)(外部サイト)
環境省小型家電リサイクル回収ポータルサイト(外部サイト)

家庭から廃棄されるパソコン

ご家庭で不用になったパソコンは、パソコンメーカーが回収・リサイクルを行います。
メーカーへ直接お問い合わせください。ほとんどのメーカーでは、インターネットからの申込みが可能です。

メーカーの窓口一覧(外部サイト)

※平成15年(2003年)10月以降に販売された家庭向けパソコンには、「PCリサイクルマーク」が貼付されています。
  このマークの付いたパソコンは、廃棄する際に新たな費用を負担することなく、廃棄できます。
  PCリサイクルマークのついてないパソコンや、メーカーが事業撤退または倒産した場合などは、パソコン3R推進協会へ回収再資源化料金を支払うことで、廃棄できます。
 
 また、平成25年4月から「小型家電リサイクル法」に基づく小型家電の回収・リサイクルも開始され、一部の市町村や家電量販店ではパソコンの回収・リサイクルも行われています。

事業所から廃棄されるパソコン

事業所で不用になったパソコンは、産業廃棄物となるため、直接認定事業者または適正に処理できる産業廃棄物処理業者に引き渡してください。
パソコン3R推進協会の事業系パソコンリサイクルセンターは、『事業系PC小口回収スキーム』に参加する約30社のパソコンメーカーに代わり回収をしています。該当するメーカーがある場合、パソコン3R推進協会へ回収を依頼することも可能です。
※該当するメーカーがない場合、そのメーカーのホームページを検索する等、個別にご確認ください。

パソコン3R推進協会が回収するメーカー一覧(外部サイト)

よくある質問

Q.1 家庭から出た小型家電はどう処理したらよいか。

小型家電の回収方法や、回収品目は市町村によって異なりますので、具体的な排出方法は、お住まいの市町村にお尋ねください。
認定事業者については、環境省 認定事業者および連絡先一覧(外部サイト)をご覧ください。

Q.2 事業所から出た小型家電はどうしたらよいか。

事業所から出た小型家電は産業廃棄物ですので、市町村に処理を依頼することはできません。
直接認定事業者または適正に処理できる産業廃棄物処理業者に引き渡してください。

このページの作成所属
環境農林水産部 循環型社会推進室資源循環課 3R推進グループ

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