「個別の教育支援計画」及び「個別の指導計画」の作成に関する質問及び回答について

「個別の教育支援計画」及び「個別の指導計画」の作成に関する質問及び回答について

　令和5年6月に、「個別の教育支援計画」及び「個別の指導計画」の作成について資料を公開しましたが、公開後に大阪府内の私立幼稚園から寄せられた質問及びそれに対する回答を紹介します。

1．「個別の教育支援計画」は、「個別の指導計画」とあわせて必ず作成が必要なものですか。必要であれば具体的に必要な記載事項について教えてほしい（フォーマットや例文などがあれば教えてほしい）。

　「個別の教育支援計画」は、障がいのある幼児などが、園や学校生活だけでなく家庭生活や地域の生活を含め、長期的な視点で乳幼児期から学校卒業後までの一貫して支援を受けられるために作成するものです。そのため、教育・保育関係者のみならず、家庭や医療、福祉などの関係機関と連携するため、それぞれの側面からの取組を示すものとなっています。
　一方で、「個別の指導計画」は、個々の幼児などの実態に応じて適切な指導を行うために作成されるものであり、幼児など一人一人の指導目標、指導内容及び指導方法を明確にして、きめ細やかに指導するために作成するものです。
　このように、「個別の教育支援計画」と「個別の指導計画」は、その目的や活用の仕方に違いがあることに留意いただき、それぞれの作成の意義について理解いただくとともに、これらの作成に努めてくださいますようお願いします。
　なお、「個別の教育支援計画」及び「個別の支援計画」の作成について、幼稚園及び幼稚園型認定こども園につきましては「幼稚園教育要領」に、幼保連携型認定こども園につきましては「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」に、それぞれ記載されていますので、適宜、御参照ください。
　また、決まった様式はありませんが、記載内容については資料の3ページめをご参考ください。

• 参考資料
  支援教育推進のためのリーフレット「ともに学び ともに育つ 一貫した支援のために 支援をつなぐ『個別の教育支援計画』の作成・活用」（平成28年3月）
  
  幼稚園教育要領(外部サイトを別ウインドウで開きます)（文部科学省ホームページ。以下のリンク先にある「幼稚園教育要領（平成29年3月告示）」の9ページ及び「幼稚園教育要領　解説（平成30年2月）」の119ページから121ページを御参照ください。）
  
  幼保連携型認定こども園教育・保育要領(外部サイトを別ウインドウで開きます)（内閣府ホームページ。以下のリンク先にある「幼保連携型認定こども園教育・保育要領告示文」の22、23ページ及び「幼保連携型認定こども園教育・保育要領　解説」の118ページから120ページを御参照ください。）
  
  

2．個別の教育課程の具体化や指導目標、指導内容及び指導方法について、どのように作成するのがよいですか。

　個別の指導計画では、長期目標（年間目標）を達成するために段階的に短期目標を設定します。短期目標は、学期ごとに設定することが多くみられますが、定めはありません。資料の6ページめに示す「何に重点を置いて指導するか」、「目標に対する指導のてだて、指導方法」、「評価」を念頭に置き、指導の場面や回数、時間を示す等、短期的に達成可能な目標を設定することが重要です。

3．「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」を小学校に引き継ぐとありますが、フォーマットの用紙を送るのか、データでのお渡しなのか、引き継ぎ方について具体的に教えて頂きたいです。

　「個別の教育支援計画」等の引き継ぎについては、就学前から就学時、そして進学先まで、切れ目ない教育支援を行うためにも重要なものとなります。多くの関係者が関与することから、引き継ぐ際には、保護者の同意を事前に得るなど個人情報の取扱いには十分留意する必要があります。そのため、「個別の教育支援計画」を作成する際に、本人や保護者に対し、その趣旨や目的を十分に説明して、理解を得、第三者に引き継ぐ旨についてもあらかじめ引継ぎ先や内容などの範囲を明確にしたうえで、同意を得ておくことが重要です。引継ぎ方については、保護者を通じて次の就学先へ引継ぎを依頼する場合や保護者の同意を得て、園と学校で引継ぎを行う場合などが考えられます。なお、「個別の教育支援計画」の原本については保護者所有となります。

4．「個別の教育支援計画」等 の作成・活用の年間の流れについて、表でわかりやすく知りたいです。

　「個別の教育支援計画」等の作成・活用については、保護者や関係機関などが連携し、「作成、活用、評価、改善」のPDCAサイクルを実践することが重要となります。評価や改善については、学期末や年度末などの区切りとなる時期に保護者と共通理解を図ります。また、日々の活動の中でも随時、計画に基づいた指導・支援を行いながら、支援内容や目標が妥当であったのかの検証と評価を行い、適切な支援を行うことが大切です。

5．保管する時の留意点ありますか。

　各園のセキュリティーポリシー等に従い管理する必要があります。施錠可能な場所に保管することはもとより、持ち出しに際しては帯出簿を活用したり、管理職等の許可を得たりするなどが考えられます。保存期間については、条例や法人の各種規程に基づき適切に保存されるものでありますが、指導要録の指導に関する記録の保存期間を参考とし、5年間保存されることが望ましいと考えられます。

• 参考資料
  学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（平成30年8月27日付け　30文科初第756号　文部科学省初等中等教育局長通知）
  

6．保護者と、どのように「個別の教育支援計画」の作成をすすめていけばよいですか。

　保護者は第一の支援者であり、学校は保護者の思いや教育的ニーズを十分に聴き取ったうえで、子どもの将来を見据えた支援をすすめていく必要があります。保護者に疑問や不安を残したまま、作成をすすめることのないよう、保護者には、「個別の教育支援計画」の作成の意義や活用のしかた、個人情報の取扱い等について、丁寧な説明を行う必要があります。日頃から、学校での支援の様子や子どもの成長について話し合える保護者との関係が大切です。

7．「個別の教育支援計画」と「個別の指導計画」の根本的な違いを、具体的に教えてほしいです。

　「個別の教育支援計画」は、長期的な視点で乳幼児期から学校卒業後までを通じて一貫して、的確な教育的支援を行うことを作成の目的としています。地域社会の支援体制の中で生涯にわたる支援をするためのツールとなるもので、「つなぐもの」といったイメージです。
　一方で「個別の指導計画」は「個別の教育支援計画」をふまえ、具体的な指導目標や指導内容を盛り込んだものとなります。園できめ細かな指導・支援を行うためのもので「いま、ここでなにをするのか」といったイメージです。