統一的な基準による地方公会計の取組状況

更新日:2022年3月30日

  これまで、地方公共団体の財務書類の作成方法には、複数の会計基準(基準モデル、総務省方式改訂モデル、東京都方式)があり、団体間の比較が難しいなどの課題がありました。このため、平成26年度に総務省から新たに全国的に統一された基準が示され、平成28年度決算から全ての地方公共団体において「統一的な基準」による財務書類の作成・公表を行うことになりました。

 従来のモデルから統一的な基準への主な変更点は次の3点です。
  〔1〕 発生主義・複式簿記の導入(これまでは決算統計データを活用して簡便的に作成)
  〔2〕 固定資産台帳の整備(土地、建物、道路、橋りょうなどを一元的に管理する帳簿を整備)
  〔3〕 比較可能性の確保(全国的に統一された基準で作成することで他団体との比較が容易に)

 ここでは、府内市町村(除く大阪市・堺市)の財務書類等の公表ページへのリンクを掲載しています。

統一的な基準による財務書類

■ 令和元年度決算に係る財務書類

■ 平成30年度決算に係る財務書類

■ 平成29年度決算に係る財務書類

■ 平成28年度決算に係る財務書類

固定資産台帳

■ 固定資産台帳

保有する財産の活用や処分に関する基本方針

■ 保有する財産の活用や処分に関する基本方針

このページの作成所属
総務部 市町村局行政課 財政グループ

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