生活保護制度

生活保護とは

私たちは、誰でもその人生において、病気、けが、障がい、離婚、失業、高（加）齢など様々な事情により収入や貯蓄がなくなり、生活に困ることがあります。生活保護制度はそのような時に、国民の権利として認められている、日本国憲法第25条の『健康で文化的な最低限度の生活』を保障するものです。また、再び自分たちの力で生活していくことができるように、『自立を助長（支援）すること』をその目的にしています。

生活保護を受けるには

生活保護の申請は国民の権利です。
生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。

本人、同居の親族、扶養義務者であれば、必要な書類が揃っていなくても相談、申請することができます。

相談の窓口

町村（島本町を除く）にお住まいの方は、大阪府の子ども家庭センター（池田、富田林、岸和田）にご相談ください。
市区町にお住まいの方は、各市区町の福祉事務所へご相談下さい。

各市区町の福祉事務所及び子ども家庭センターへの連絡先はこちら⇒府内福祉事務所一覧

申請手続き

生活保護を受けるには申請が必要です。
申請は、お住まいの市区町村を所管する福祉事務所及び子ども家庭センターで行ってください。
申請に必要な書類は、福祉事務所及び子ども家庭センターにあります。
申請できる方は、本人、扶養義務者、同居している親族のいずれかです。

申請に関する詳しい内容についてはこちら⇒生活保護の申請手続き [Wordファイル／77KB]

どのような方が生活保護を受けられるか

資産の活用とは

活用できる資産は売却・解約等により活用し、生活費に充ててください。

• 資産とは、土地・家屋などの不動産、預貯金、有価証券、生命保険、自動車、貴金属等を指します。
• 最低生活維持のために使用・貸借等され、自立助長に役立つ場合、保有を認められることもあります。
• また資産がある場合であっても直ちに活用（現金化）できない事情があるときは、その資産が活用可能となった場合、支給した生活保護費の範囲内で費用を返還することを条件に生活保護が適用となる場合があります。（生活保護法第63条）
• 詳しくは申請時に各市区長の福祉事務所又は子ども家庭センターの窓口にてご相談ください。

能力の活用とは

働くことができる人は、その能力に応じて働いて収入を得てください。

あらゆるものの活用とは

年金や手当、保険など、他の制度が活用できる場合は、そちらをまず利用してください。

扶養義務者の扶養とは

生活保護の仕組み

保護が受けられる場合

保護が受けられない場合

最低生活費とは

国（厚生労働省）が定めた基準に基づいて計算された、あなたの世帯の最低生活の維持に必要な費用のことです。生活費、住宅費、教育費等現金で支給される費用だけでなく、医療や介護など、福祉事務所又は子ども家庭センターから直接医療機関などに支払われる費用（サービス支給）も含みます。

収入とは

働いて得た収入、受給している年金や手当、保険の給付金、仕送りなど、あなたの世帯に入るすべての収入の合計のことです。借入金も収入とみなします。なお、働いて得た収入については、交通費や社会保険料等の実費控除の他、収入に応じて一定の控除がなされます。

生活保護の種類

生活保護制度以外の支援制度等