令和3年11月22日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:令和3年11月24日

○と き 令和3年11月22日(月曜日) 午後1時30分から午後2時00分まで
○ところ リモート開催
○出席者 知事、副知事、各部局長等

  

【会議資料】

 会議次第  [Wordファイル/23KB] / [PDFファイル/257KB] 

(資料1)府政運営の基本方針2022(案)  [Wordファイル/36KB] / [PDFファイル/789KB]

(資料2)令和4年度仮収支試算(精査中)  [Excelファイル/25KB] / [PDFファイル/427KB]

(資料3)令和2年度大阪府内部統制評価報告書について(概要)  [Wordファイル/32KB] / [PDFファイル/326KB]



※冒頭に異動者の紹介あり。
(角田大阪都市計画局長)
   
<府政運営の基本方針2022(案)>
【政策企画部長】
・11月15日の戦略本部会議で、「府政運営の基本方針(案)」が資料のとおり決定した。この方針を踏まえ、今後、当初予算編成や人員体制の議論を行っていくこととなる。
・1ページの「基本的な考え方」について、令和4年度は、コロナから府民の命とくらしを守り、社会経済活動を回復させることに加え、2025年大阪・関西万博に向けて、再び大阪を成長軌道に乗せていくことにしている。
・コロナ対策については、ワクチン接種が進捗し、経口治療薬の実用化に向けて動きが加速するなど、ようやく明るい兆しが見えてきたが、次の感染拡大の波に備え、引き続き、医療提供体制の充実を図るなど、感染症対策に万全を期す。
・一方で、コロナ禍の長期化により、社会経済は大きな打撃を受けていることから、経済の回復に全力を注ぐ。観光や飲食など特に影響が大きかった事業者への支援や消費喚起策を進めるとともに、求職者の再就職に向けた取組みを強化する。また、児童虐待やヤングケアラー、自殺への対応など、未来を担う子どもたちをはじめ、全ての府民のくらしを支えるセーフティネットの充実を図る。
・あわせて、ポストコロナを見据え、成長のけん引役となる万博とIRをインパクトに、大阪の強みである健康・医療関連産業等のイノベーションの創出、DXの活用による府民生活の質の向上をめざすスマートシティの具体化を進める。また、カーボンニュートラルなど、世界の課題解決に取り組み、「SDGs先進都市」をめざす。
・さらに、「国際金融都市OSAKA」の実現に向けた取組みや新しいグランドデザインの策定など府市一体で成長を加速させていくとともに、市町村の基礎自治体機能の充実、強化を進めることで、東西二極の一極となる「副首都・大阪」の実現をめざしていく。
・このような考え方のもと、3ページ以降の「政策創造の方向性」については、コロナ対策及びコロナ禍からの回復に向け、「命を守る最大限の感染症対策の推進」、「経済の回復・雇用を支える取組みの推進」、「くらしを支えるセーフティネットの充実」、ポストコロナを見据えた「万博をインパクトにした大阪の成長・飛躍に向けた取組みの加速」、以上の4つの柱立てで、重点的に取り組んでいく。
・4ページ以降の「行財政改革」について、厳しい財政状況が続く中、健全で規律ある財政運営を行っていくこと、さらに、組織運営体制については、「働き方改革」の実現や、必要な組織体制の整備を行っていくといった考え方をまとめている。
・知事重点事業についても、基本方針に基づき、施策効果や財政収支等を見極めたうえで、予算編成作業の中で決定していく。
   
【財務部長】
・令和3年2月版の粗い試算で見込んだ令和4年度の収支不足額は740億円。そこから、現時点で見込むことのできる歳入・歳出の変動を反映した結果、財政収支は160億円改善し、収支不足額は580億円となる見込み。
・歳入の変動は、主に府税・譲与税の改善によるもの。令和3年度当初予算時点ではリーマンショック並みの大幅な減収を見込んだが、現時点では、企業業績の悪化による影響は限定的で、税収全体としては当初の見込みに比べ、堅調に推移していることから、前回試算より大幅に改善した。税収の増に伴い交付税等の財源は減少するが、全体として360億円程度の改善を見込んでいる。
・一方、歳出は、市立高校の府への移管による人件費、運営経費のほか、医療体制や検査体制など感染症対策経費を見込んだことにより、200億円程度の悪化を見込んでいる。
・今後、コロナの感染状況のほか、令和4年度地方財政対策や、先に閣議決定された経済対策に基づく地方創生臨時交付金の追加配分といった国の措置等により、収支不足額は変動する可能性がある。これらに留意しながら、予算編成過程で精査をした上で、財政調整基金の取崩しなど、必要な財源対策を検討していく。
・なお、現時点で見込むことのできる変動を織り込んだ当面の財政見通しを試算した結果、粗い試算での見込みよりも財政収支が改善するものの、今後も多額の収支不足が見込まれる厳しい状況が続く見通し。
  
【山口副知事】
・府政運営の基本方針において万博のインパクトを活用し、大阪を成長させていくという方針が出た。それを受けて、各部が知恵を出し、来年度に向けて新たに取組む事業が出た際に、財政当局は予算要求をいつまで受け付けるのか、日程感を教えてほしい。
    
【財務部長】
・臨時的経費についてはすでに締め切っているが、今後、万博関連で予算議論が必要なものが出てくれば、適宜相談いただきたい。日程について、現時点では明確にいつまでとは言えないが、予算編成作業は来年にかけて続くことから、できるだけ早い段階で相談いただきたい。
  
【山口副知事】
・万博関連の予算のほか、コロナ関連についても機動的な対応が求められるため、日程については各部局に再度徹底していただき、予算編成に支障のないかたちで弾力的な取扱いをお願いしたい。 
 
【知事】
・新たに角田大阪都市計画局長が就任した。大阪都市計画局は、大阪全体のまちづくりを進めていく重要な部局。リーダーシップを発揮いただきたい。
・今後の府政運営については、まずは、府民の命を守るため、コロナ対策をしっかり進めることが重要。第6波の状況がどうなるか分からず警戒しなければならない。一方でワクチン接種も進み、医療体制が強化され、状況は変わってきている。コロナと共存しながら、感染防止対策の徹底と社会経済活動の回復との両立を念頭に、施策に取り組んでいく。
・財政収支は当初の見込みからは改善されているが、非常に厳しい状況が続いている。選択と集中をしっかりと行い、メリハリの利いた予算が組めるよう、部局長のマネジメントをお願いしたい。
・大阪・関西万博開催まであと3年あまりとなった。万博の成功に向けた準備をしっかり行っていく。また、万博を一過性のイベントに終わらせるのではなく、大阪の成長に結びつけ、次の世代にバトンタッチしていくことが重要。今後、ソフト事業・規制改革の国への要望も行っていくが、府として主体的に事業に取り組んでいきたいので積極的な取組みをお願いする。
 
<内部統制評価報告書>
【商工労働部長】
・このたび、商工労働部の所管する大規模施設等協力金業務において、一部の事業者に所定額以上の過払いを行ってしまうという事案が発生。該当する事業者の皆さまには大変なご迷惑をおかけしていることをお詫びする。府議会からも厳しいご意見を頂戴した。過払いとなった事業者の皆さまには、経過を説明のうえ謝罪し、現在返還の方法や時期について調整を進めているところ。
・今回過払いの直接的な原因は、審査事務の中でシステムを誤操作した人為的なミスと、それを防止するシステム上のメカニズムが備わっていなかったことだが、加えて、その対応にあたって内部統制やリスクマネジメントに至らぬ点があった。特に、部内においてリスク情報が迅速に共有されなかったこと、事案の公表、上層部への報告の機会を逸してしまったこと、新聞報道後の議会対応を含めた手順が後手に回ったことなどがあげられる。
・既に2重払いを防止するシステムへの改修を行ったほか、支給額の修正を行った案件には、異なるラインで複数の職員がチェックする体制を整えたところ。また、マネジメントにあたって対応が必要な事案が発生した場合、リスク要因と正確な情報を速やかに報告すること、議会及び上層部への報告にあたり総務課を中心に統制すること、これらを部内に周知徹底し確認した。私自身も今後このようなことのないよう、再発防止に努めてまいるのでご理解のほどよろしくお願いする。
  
【総務部長】
・地方自治法に基づく内部統制は、令和2年度から「財務に関する事務」について、知事部局で取り組んでいるところだが、今年初めて、取組状況を評価した「令和2年度大阪府内部統制評価報告書」を作成し、11月4日に議会に報告した。
・評価結果については、昨年度、入札関連資料を職員が事業者に漏えいしたという重大な不備があったため、府の内部統制は一部において適正に機能していなかったという評価があった。
・これ以外には、重大な不備は把握されなかったが、資料なかほどの「参考資料」※1に記載のとおり、「経費支出伺(支出負担行為)の決裁が業務開始後に行われている」不備が、約2割の所属で発生。その下の※2のように、「特に留意すべき個別事案」として報告書に記載した「補助金等の過誤払い」といった不備も発生。
・また、先ほど商工労働部長から話があったように、先週18日に、休業要請に伴う協力金7億円の過払い事案について報道があったところ。総務常任委員会においてもこの事案について言及があり、本府の内部統制に対して厳しいご意見を頂戴した。
・こうしたことを受けて、先週金曜日19日付けで、会計管理者と連名で、過去に不備が発生した事案について、内部統制評価報告書の内容や、会計実地検査の結果を踏まえ、それぞれ講じている再発防止策が有効に機能しているかどうか、確認いただくよう通知した。
・組織として、府民の皆さまの府政への信頼を築いていくためには、不適切な事務や不正を防ぐことが必要。各部局長におかれては、その必要性を意識していただきマネジメントをお願いしたい。 
   
【知事】
・府民の皆さんの信頼に基づき府庁は成り立っている。その中で、内部統制をしっかり構築し事前に不適切な事務を起こりにくくすることが重要。
・もう一つ重要なことは、不適切な事務が発生した時の対応。人間なので失敗するときはあるが、府民の皆さんが不信に感じるのは、そうした情報をすぐにオープンにしない場合など。それが伝わると、信頼の棄損に繋がる。不都合な情報は早く外に出して、改善点を示すことが重要。
・今回の大規模施設等協力金の2重払いも、できるだけ早く支給したいという想いもあってミスが生じてしまった。ミスの原因としては、人為的な問題とシステムの問題があったが、一番大きな問題は、ミスが発生した中で、情報共有の範囲が限定的になってしまっていたこと。また、同じようなミスが2回起きたこと。1回目のミスの際にオープンにしておけば、組織での緊張感も生じ2回目のミスが生じなかった可能性もある。
・府民の方の信頼を損なうことのないよう、部局長の皆さんにはマネジメントをよろしくお願いする。 
  
<まとめ>
【知事】
・新年度、コロナを抑えながら社会経済活動の回復をしっかりと進め、元気を取り戻す年度にしたい。
・こうした大きな方向のもと、予算編成においてはそれぞれの部局で選択と集中を行ってほしい。
・コロナや万博などの施策だけでなく、それぞれの部局で実施している府民の皆さんの日々の生活に身近な事業についても、しっかり取り組んでいくようお願いしたい。
  

≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 総務・企画グループ

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