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プラスチック資源循環促進法に基づく庁内排出量調査

プラスチック資源循環促進法において、前年度のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量が250トン以上の多量排出事業者は、
排出抑制・再資源化の目標を定め、達成するための取組みを行い、目標の達成状況を公表するよう努めることとされています。

**大阪府（知事部局）におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量及び排出の抑制・再資源化等の状況並びに目標**
項目	2021年度	2022年度	2023年度	2025年度目標 (2021年度比）
排出量（うち、執務室）	878トン（76トン）	402トン（51トン）	608トン（60トン）	860トン　▲2％（65トン　▲14％）
有効利用率（うち、再資源化率、熱回収率）	54％（23％、31％）	30％（20％、10％）	48％（25％、23％）	86％

※プラスチック使用製品産業廃棄物と他の廃棄物の混合物については、プラスチック使用製品産業廃棄物以外の量が合理的に算出できない場合、混合物全体をプラスチック使用製品産業廃棄物の排出量として算出。
※2021年度、2022年度の排出量は2025年3月に一部修正。

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項目	2021年度	2022年度	2023年度	2025年度目標 (2021年度比）
排出量（うち、執務室）	878トン（76トン）	402トン（51トン）	608トン（60トン）	860トン　▲2％（65トン　▲14％）
有効利用率（うち、再資源化率、熱回収率）	54％（23％、31％）	30％（20％、10％）	48％（25％、23％）	86％