大阪府労働委員会ホームページ


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更新日:令和3年8月2日

 

 
【緊急事態宣言に伴う当委員会の
対応について(重要なお知らせ)】

 
 引き続き、新型コロナウイルスの感染予防のため、事件の調査、審問、和解、あっせん等を実施する際、いわゆる“3つの密”を避けるための対策を講じてまいります。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。


<3つの密を避けるための対策>
 (1)密閉空間を避けるため、こまめな換気、時間の短縮等
   (調査は1時間以内、その他の事件期日は、休憩・換気時間を含めて2時間以内)
 (2)密集場所を避けるため、隣席との距離の確保、当事者・傍聴者の方々の人数抑制等
   (事件当事者は各5名以内、審問傍聴者は計4名以内。※傍聴人数の枠を超える場合は抽選)
 (3)密接場面を避けるため、マスクの着用(マスク着用について配慮が必要な方が参加される場合を除く)等
 (4)各事件期日終了の都度、使用した机等のアルコール消毒の実施


 詳しくは、大阪府労働委員会事務局(電話番号06-6941-7191、メールアドレスrodoi@sbox.pref.osaka.lg.jp)までお願いいたします。

労働委員会とは

 労働委員会は、労働組合と使用者との間に起きた紛争を、中立・公正な立場で解決を図る、行政機関です。労使関係の中でも主として、集団的労使関係を対象とした労使紛争の解決を援助するための、独立した行政機関(行政委員会)であり、国(中央労働委員会)と都道府県(都道府県労働委員会)に設けられています。

 労働委員会の業務は、労働組合法、労働関係調整法をはじめ関係法令に基づいて行われています。

労働委員会の業務
 (1) 労働争議の調整《調整機能》        
      委員会における労働争議の調整(あっせん・調停・仲裁)を通じて、争議の円満な解決の援助を行うこと 
 (2) 不当労働行為の審査《審査機能》   
      簡易、迅速な手続によって、実質的に団結権を保障するべく、不当労働行為の事実の存否を判断し、
      原状
回復のための救済措置を行うこと
 (3) 公益事業の争議行為の予告通知に関すること  
 (4) 労働争議の実情を調査すること
 (5) 労働組合の資格審査に関すること    
 (6) 地方公営企業等における非組合員の範囲の認定に関すること
 (7) 労働協約の地域的拘束力を決議すること
 
労働委員会はこのような仕事を通じて、集団的な労使関係の円滑化を図る役割を担っています。

大阪府労働委員会のしくみ

 大阪府労働委員会は、大阪府知事が任命した公益委員・労働者委員・使用者委員による三者同数(公益・労働者・使用者を代表する各側11名)の委員で構成されています。委員(非常勤)の任期は2年です。委員会を代表する会長は、委員の互選によって公益委員の中から選ばれます。

 大阪府労働委員会委員名簿

 労働委員会は、合議制による運営を原則としています。総会(月2回開催)では、委員会全体の方針を決定し、公益委員会議(月2回開催)では、不当労働行為の判定、労働組合の資格を審査します。
 
 また、委員会には事務局が設置され、当委員会では、大阪府職員である事務局職員が委員の事務を補佐しています。当委員会を利用される場合は、まず事務局までお越しください。

 なお、労働委員会での手続に特別な費用はかかりません。不当労働行為の審問のため、当委員会の求めにより証人として出頭された場合には、条例に基づき交通費等が支給されます。

 労働委員会事務局への案内

・住所:540-0031 大阪市中央区北浜東3番14号大阪府立労働センター8階
案内図
・E-mail:rodoi@sbox.pref.osaka.lg.jp
・電話 06-6941-7191
・FAX 06-6941-7127

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このページの作成所属
労働委員会事務局 労働委員会事務局総務調整課 総務グループ

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